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■ ２０１２年（平成２４年）　　４月　　２日（第４７３１号）






管理業務パッケージ化案示す／下水道管路維持管理業務委託等検討会
　国土交通省下水道部と日本下水道協会は３月２６日、今年度第３回の管路施設維持管理業務委託等調査検討会（委員長＝小林昌史・名古屋市上下水道局中部山崎水処理事務所長）を開き、「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書」案を検討した。報告書案では、複数年契約を基本に、管理保全業務のうち巡視・点検・調査などの「計画的業務」をパッケージ化した包括的民間委託のスキームなどを提示している。報告書は、平成２４年度早々にも公表予定。また同部では２４年度、不明水対策業務における調査、修繕と改築をパッケージ化したモデル事業を八王子市で実施する。

石巻(企)を１０事業体が支援／東日本大震災水道復興支援連絡協議会
　東日本大震災で大きな被害を受けた石巻地方広域水道企業団を支援するため、全国１０水道事業体から１１人の復興支援職員が４月から派遣される。厚生労働省水道課が設置した東日本大震災水道復興支援連絡協議会の取組の一環。支援事業体の調整は日本水道協会が中心となって行った。

公益財団法人に移行／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは１日付で、公益財団法人に移行した。
　藤原正弘・理事長は、新体制の抱負について「これからも、なお一層社会に役立つ組織として、技術と日本社会の発展に貢献していきたい」とした。

国産ラセン管の検査を一時停止／日水協
　日本水道協会は国産ラセン管（横浜市）の協会検査を一時停止する。水圧試験値を改ざんする不正があったため。「検査工場の登録の取消し及び検査の一時停止基準要綱」に基づき一時停止する措置を決め、３月３０日に同社に通知した。当面の間、日水協の検査品は出荷されないことになる。正式な処分は検査事業委員会で決定する。

技術者･技能者の重要性広める／給水財団
　給水工事技術振興財団は１日付で、公益財団法人に移行した。３月２７日付で内閣府公益認定等委員会から認定書の交付を受けたことによるもの。
　江郷道生・専務理事は、「給水装置工事に携わる優良な技術者・技能者の養成を通し、社会に貢献するとともに、技術者・技能者の必要性と重要性が広く認識されるよう、一層の努力を重ねていきます。引き続き皆さんのご理解とご支援を頂きたい」と意気込みを語った。

箕島浄水場の太陽光発電が完成／福山市
　広島県福山市の箕島浄水場で、太陽光発電設備がこのほど完成した。年間発電量は２０万ｋＷｈで、ポンプ動力や場内照明などに利用し、年間１２６ｔの二酸化炭素削減につながるとしている。工期は昨年８月３日～今年２月１４日、総事業費は約１億６９００万円で、設計は日水コン、施工は竹信・伸和箕島浄水場太陽光発電設備設置工事共同企業体が担当した。

“人命最優先”ＢＣＰ策定へ／検討部会開き基本方針確認／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局では、下水道事業全体を対象に業務継続の優先度や目標レベル、指揮系統などの基本的な事項（基本方針）や非常時の対応策等を定めた下水道ＢＣＰの策定に取り組んでいく。策定にあたっては、横浜市下水道事業経営研究会に検討部会を設置し、非常時に優先すべき継続業務や業務の対応レベル、拡充すべき応急対応策など、基本的な考え方についての提言を求める。
　下水道ＢＣＰはすでに策定されている地震時マニュアル等の従来計画を見直し、東日本大震災の新たな被害要因を踏まえ策定する。また、市民・職員の安全確保を第１優先事項としたものとする。

トップレベル事業所に認定／ＣＯ２削減義務が軽減／東京都水道局
　東京都水道局の淀橋給水所、和田堀給水所、練馬給水所、羽村導水ポンプ所の４施設が２月１７日付で都の優良特定地球温暖化対策事業所（トップレベル事業所）に選ばれた。これは、都が平成２２年４月から環境確保条例に基づき始めた「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」で、オフィスビルや工場など東京都が省エネ対策の推進が特に優れた大規模事業所を優良事業所として「トップレベル事業所」に認定するもの。上下水道施設や工場などの第二区分事業所は、認定されるとＣＯ２削減義務率が６％から３％に軽減される。

危機管理対策で新規施策／新潟市水道局
　新潟市水道局がこのほど明らかにした平成２４年度予算によると、資本的支出１１８億４６５６万４０００円（対前年度費比１.５％減）のうち、建設改良費には８５億６３９４万５０００円（同１.５％減）を計上し、良質な水の安定的供給に向けた施設整備を実施する。とりわけ、管路更新と災害対策の充実に向けて意欲的な事業計画となっており、経年管更新事業の予算を前年度から１.５倍に拡充するのをはじめ、新たに「危機事象への備え」という新規施策項目を設定し、東日本大震災の教訓をも盛り込んだ取り組みの強化が図られる。

４期大道導水管を更新へ／阪神水道(企)
　阪神水道企業団は３月２３日、平成２４年度予算を明らかにした。資本的支出１４９億７９００万円（対前年度比５.９％増）、建設改良費１８億５４００万円（同６.６％減）を計上。『水道用水供給ビジョン』を踏まえ策定した、新たな財政計画（２４～２７年度）に基づき、施設の耐震化や老朽管路の更新などを推進する。

高度浄水建設が本格化／北千葉(企)
　北千葉広域水道企業団が明らかにした平成２４年度予算では資本的支出に７８億９６００万円（対前年度費比１０.２％減）を計上し、３５億１００万円の予算を組んだ建設事業費などにより基幹施設整備や更新等を実施する。
　資本的支出の中の主な施設整備事業は、建設事業費のほか、２億７２００万円を計上した改良事業、６億７０００万円で実施する建設改良など。

初の事例発表会を広島市で／中国四国下水協
　中国四国地方下水道協会は平成２３年度事例発表会をこのほど、広島市西部水資源再生センターで開催した。同協会初の発表会で、会員ら約５０名が参加する中、下水汚泥燃料化事業やリン資源の回収などの取り組みが紹介された。

｢上下水道局｣を新設／北九州市水ビジネス展開効果的に
　北九州市は１日、“水”に関する行政課題に総合的に対応するため、水道局と建設局の下水道部門を統合し、上下水道局を新設した。上下水道局長は水道局長の吉田一彦氏が就任した。

経営企画部と事業部に再編／神戸市水道局
　神戸市水道局は１日、総務部と技術部を、経営企画部と事業部に再編した。経営基盤の強化および事業運営の効率化を図るもので、経営と計画策定・検証を一体的に行う経営計画課、地下水利用者に水質管理の指導などを行う地下水制度担当などを新設した。

広島市下水道局長に片平氏
　広島市下水道局長に１日付で、前都市活性化局長の片平靖氏が就任した。前局長の向井政博氏は同日付で西区長に就任した。

神戸大水谷教授が経営学部長に
　水谷文俊・神戸大学大学院経営学研究科教授が１日付で、同科長兼経営学部長に就任した。

水ビジネスの最新動向紹介／第１回横浜ｗａｔｅｒフォーラム開催
　第１回横浜ｗａｔｅｒフォーラムが２７日、横浜市の大さん橋ホールで約４００名が参加して開催された。フォーラムは公民連携による海外水ビジネス展開の最新動向を紹介することを目的に、横浜市水道局の子会社である横浜ウォーター(株)が主催した。水道事業体や民間企業の事例紹介、パネルディスカッションを通して参加者は水ビジネスの最新動向に触れ理解を深めていた。発表者からは公民連携の推進と現地ニーズの把握が重要だという発言が多く出された。

災害時､仮設配管調達で協定／堺市上下水道局光明製作所
　堺市上下水道局と光明製作所（本社・大阪市、金村時喜社長）は３月２１日、『災害発生時における仮設配管資材の調達に関する協定』を締結した。地震などで水道管路に被害が発生した場合、優先的に仮設配管資材が調達できるもので、森田祥夫・堺市上下水道事業管理者は「危機管理体制がさらに前進した」と意義を語っている。

水道体験パビリオンがオープン／大成機工･キッザニア甲子園
　大成機工がオフィシャルスポンサーとして子供向け“職業・社会体験型”テーマパーク・キッザニア甲子園（西宮市）に出展する「水道施設」パビリオンが２７日オープンした。オープニングセレモニーでは、今後の施設の円滑な運営などを願って鈴木仁社長らがテープカットを行った。キッザニア初の水道体験パビリオンとして、水道に対する認識の向上に大きな役割を果たすものと期待されている。

ＧＸ形異形管工場見学会を開催／ダクタイル鉄管協会関西支部
　日本ダクタイル鉄管協会関西支部はこのほど、堺市西区の朝日鋳工においてＧＸ形異形管の製造工場見学会及びＧＸ形管に関する技術説明会を開催した。新耐震管であるＧＸ形管は２４年１月末時点で全国３１０事業体、出荷延長約３００キロｍに達するなど着実に実績を伸ばしている。そこで、同管に対する理解の向上とさらなる採用の拡大に向け日ごろ見学機会の少ないＧＸ形異形管の製造工場の見学会を企画した。
　見学会及び技術説明会には、関西地区の１９水道事体から約３０名が参加し、ＧＸ形異形管の製造現場を見学したのちＧＸ形管の概要説明を受けた。

ブラジルのＴＶ局がＧ＆Ｕを取材
　ブラジルのＴＶ局のレコードテレビが、埼玉県川島町のＧ＆Ｕ技術研究センター（中川幸男所長）を取材した。ブラジルでは豪雨や洪水によりマンホールの蓋が飛ぶ事故が多く、日本のグラウンドマンホールの進んだ技術を紹介することが取材の目的だ。

子会社吸収しグループ再編／月島機械
　月島機械は７月１日付で、完全子会社である月島テクノマシナリーを吸収合併する。これに先立ち、テクノマシナリーの事業の一部である産業機械事業を、月島機械の別子会社である月島テクノソリューションに承継し、会社分割を行う。月島テクノソリューションは同日付で「月島マシンセールス」（吉川孝・代表取締役社長、資本金＝１０００万円）に商号を変更する予定だ。

配ポリ管の耐震性能確認／震災被害の２次調査結果発表／ＰＯＬＩＴＥＣ
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は、東日本大震災水道管路被害調査の２次報告書を発表した。昨年９月に取りまとめた１次報告書の続編となるもので、調査対象は岩沼市、気仙沼市、宮城県南三陸町、同七ヶ浜町、同涌谷町、石巻地方広域水道企業団の導・送・配水管。津波で大きな被害を受けた三陸沿岸が中心だが、橋梁流出に伴う被害を除けば、水道配水用ポリエチレン管は地震動による漏水などの被害がほとんどなかったという。１次調査では栗原市、登米市、大崎市の管路被害状況を調査し、配ポリ管は被害なしという結果が出ており、今回、配ポリ管の耐震性能をあらためて確認した形だ。

非常時の飲用適否判断に／簡易水質検査セット｢水レスＱー｣を販売開始／セントラル科学
　セントラル科学（菊地知男社長）は、非常時や通常時に現場で行う水質検査に必要な試験器材を１つのケースに収納した簡易水質検査セット「水レスＱー」の販売を開始した。価格は１セット２９万８０００円で、現在、実用新案・商標登録を出願中だ。

川崎市･生田再構築でφ１５００の不断水工事／コスモ工機が流路変更弁設置
　川崎市上下水道局は生田浄水場の再構築工事を進めているが、このほど高速凝集沈でん池（アクティフロプロセス）から新設の調整池に浄水を引き込むため、既設管路に不断水流路変更弁を設置する分岐工事を行った。
　今回の工事は、既設のφ１５００の鋼管からφ１５００の鋼管を不断水で取り出す工事。既設管の一部を切断・撤去した上で、１日で不断水流路変更弁を設置した。工事を担当したのはコスモ工機(株)。生田浄水場の高速凝集沈でん池からは、工業用水を約１９万５０００立方ｍ／日を供給しており、工場・企業への影響を考慮して不断水で工事を行うこととした。

６事業体から新規受託／ジェネッツ
　水道事業のカスタマーサービス関連業務を手がけるジェネッツ（本社・東京都港区、深澤貴社長）は、平成２４年度、新たに全国６事業体から料金徴収事務などを受託する。また、３事業体で受託業務を拡大する。既に約８０事業体からの受託実績がある同社だが、深澤社長は「市場はまだ５０％ほどしか開拓されていない」と見ており、さらなるシェア拡大に向けて着実に実績を積み重ねている。

ＡＥＦＡと連携／環境Ｆ２１･総会
　ＮＰＯ法人環境フロンティア２１（吉川敏孝理事長）は３月２１日、都内で第２期通常総会を開き、平成２４年（第３期）事業計画などを審議・承認した。任期満了に伴う役員改選では、吉川理事長が再選した。

“水の天使”が水団連を表敬訪問
　２０１２年度ミス日本の「水の天使」に選ばれた酒井美帆さん（２０）が、日本水道工業団体連合会の坂本弘道・専務理事を表敬訪問した。

転造加工機営業を強化／転造ねじ採用増加で／レッキス工業
　配管機器メーカーのレッキス工業は耐震対策で注目されている転造ねじ接合用の転造加工機を普及させるため、営業活動を強化していく。
　転造ねじ接合は、従来の加工方法を塑性加工に変えることで鋼管の長所をひきだし、接合強度・火無し工法に有効で耐震強度向上と環境性に寄与できる工法であることから、高層ビルや避難場所となる官公庁関施設や学校施設、大学など重要拠点の建築設備配管で数多く採用されている。

２級管更生技士認定研修会を開催／日本管更生工業会
　日本管更生工業会はこのほど、東京都千代田区のエッサム神田ホールで第１４回２級管更生技士認定研修会を行った。技術・検査マニュアルや診断マニュアル、管工事技術、塗料、水道の現状と管更生工事などについて講義を行い、認定テストを実施した。

生活環境衛生などで論文募集／東京顕微鏡院など
　東京顕微鏡院とこころとからだの元氣プラザは、「遠山椿吉記念食と環境の科学賞」の研究論文を公募している。応募期間は、４月１日から６月３０日までで、対象は日本を拠点に活動する個人の研究者または研究グループ。副賞賞金は１００万円。

復興貢献で仙台にショールーム
　ＬＩＸＩＬは１７日、仙台市に水まわりや住まいに関する豊富な商材を取り揃えるワンストップショールーム「ＬＩＸＩＬショールーム仙台」をオープンした。東北エリアの早期復興に貢献すべく、“暮らしの情報発信基地”として地域に密着した活動を行っていくとしている。