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２０１２年（平成２４年） ４月 ９日（第４７３２号）
上下水道に小水力発電／積極導入呼びかけ／内閣府
実証事業５件追加／Ｂ―ＤＡＳＨ加速／国交省
国際展開へ｢ハブ都市｣／国交省
第２回工業用水道政策小委開く／経産省
特定テーマを審議／新水道ビジョン厚労省検討会
民主党､水循環基本法案を政調へ
科学院上席主任研究官に大野氏
多摩地区市町水道の完全統合が実現／増子敦･東京都水道局長に聞く
県境を越え､ありあけ浄水場が通水／ＤＢＯ方式､セラミック膜を採用／大牟田市･荒尾市
来島海峡大橋送水管整備事業が本格化／今治市
レベル２対応の耐震化を／埼玉県営水道２４年度予算
水道事業管理者に山内氏､建設局長に吉川氏／仙台市
公営企業管理者に古谷氏､企業局長に北村氏／神奈川県企業庁
公営企業管理者に水田氏／京都市
上下水道管理者に宮原氏／熊本市
小泉明氏が首都大特任教授に
中部初の下水汚泥燃料化開始／愛知･衣浦東部浄化センターで施設完成／メタウォーター
一般社団法人への移行続々と／Ｏ＆Ｍ事業の活発化を／水団連
委員会再編で機動性向上へ／日本下水道施設管理業協会に名称変更／管理協
管路管理の“信頼のしるし”／日本下水道管路管理業協会理事試験･研修委員長 福島光男氏に聞く
一般社団移行で報告会／日本ダクタイル鉄管協会
公営企業会計セミナー開く／富士通
大口径ＵＦ膜で講演会／ＮＧＯ地球環境広場
組織変更で機電事業部発足／日水コン
上下水道に小水力発電／積極導入呼びかけ／内閣府
上下水道事業への小水力発電の導入が加速しそうだ。政府は昨年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーを拡大する方針を打ち出しており、小水力発電は原子力以外の電源の１つとして注目を集めている。７月１日には再生可能エネルギーの「固定買取制度」がスタート。上下水道事業がこの制度を活用すれば、小水力発電導入に伴うコストの早期回収が可能になる。
再生エネ「固定買取」開始控え
内閣府が昨年７月２９日に開いた「第２回エネルギー・環境会議」において、１．当面のエネルギー需給安定策 ２．「革新的なエネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理―の２点に留意して取り組んでいくことが確認され、基本方針として、原子力発電への依存の低減と再生可能エネルギーの拡大が謳われている。
実証事業５件追加／Ｂ―ＤＡＳＨ加速／国交省
国土交通省が進めている下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）で平成２４年度の実証事業が決まった。有識者委員会である下水道革新的技術実証事業評価委員会での審査で、下水汚泥固形燃料化技術をはじめとする４分野の技術、５件の実証事業が選定された。国土技術政策総合研究所が各実施者と契約の手続きに入る。
国際展開へ｢ハブ都市｣／国交省
国土交通省は水・環境インフラの国際展開を加速させようと発足させる水・環境ソリューションハブ（ＷＥＳ Ｈｕｂ）に参画する地方公共団体（ハブ都市）として北九州市・大阪市・東京都・横浜市・神戸市・福岡市の６都市を登録した。
第２回工業用水道政策小委開く／経産省
経済産業省は３月２８日、第２回工業用水道政策小委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）を同省会議室で開いた。この委員会は今後の安定した工業用水供給のため適切な事業運営のあり方を検討するためのもの。
特定テーマを審議／新水道ビジョン厚労省検討会
厚生労働省水道課は３月２６日、新水道ビジョン策定検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第３回会合を開いた。今回から特定テーマの審議に入り、「将来の事業環境」と「住民等との連携」が扱われた。住民等との連携では、横浜市と岩手県矢巾町の取組事例が報告された。
民主党､水循環基本法案を政調へ
民主党水政策ＰＴ（座長＝三井辨雄・衆議院議員）の第１６回総会が３月２９日、衆議院第二議員会館で開かれた。超党派の水制度改革議員連盟がまとめた水循環基本法案について審議した結果、党政策調査会に提出することを了承した。
科学院上席主任研究官に大野氏
国立保健医療科学院の生活環境研究部上席主任研究官に４月１日付で前・大阪大学大学院工学研究科准教授の大野浩一氏が就任した。主な担当業務は、水道水中の放射性物質等の低減化方策関連研究や水道技術者、衛生部局担当者への教育・研修など。同ポストは科学院が公募し、書類専攻・面接試験を経て決定した。任期は、平成２９年３月３１日までの５年間。大野氏は平成１２年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了後、北海道大学大学院工学研究科助手に。ノースカロライナ州立大学工学部客員研究員、北海道大学大学院工学研究院助教、大阪大学准教授等を歴任。昭和４６年生まれの４０歳。
多摩地区市町水道の完全統合が実現／増子敦･東京都水道局長に聞く
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多摩地区都営水道では、各市町に対する事務委託が昨年度をもって完全に解消され、昭和４０年代から取り組んできた都営水道への完全統合が実現した。本紙では、完全統合の意義について増子敦・東京都水道局長のインタビューを実施した。
県境を越え､ありあけ浄水場が通水／ＤＢＯ方式､セラミック膜を採用／大牟田市･荒尾市
福岡県大牟田市と熊本県荒尾市が県境を越え、ＤＢＯ方式で整備を進めてきた『ありあけ浄水場』が完成し、１日に大牟田市臼井の同浄水場で通水記念式典が行われた。通水式には、古賀道雄・大牟田市長、前畑淳治・荒尾市長など関係者約１００人のほか、ミス日本”水の天使”の酒井美帆さんも出席し、通水の祝いに華を添えた。
来島海峡大橋送水管整備事業が本格化／今治市
愛媛県今治市が平成２２年度から進めている「来島海峡大橋送水管整備事業」（しまなみ送水事業）が、同２４年度から本格化する。瀬戸内しまなみ海道（西瀬戸自動車道）の来島海峡大橋に送水管を添架し、島しょ部（吉海地区・越智諸島）に３０００立方ｍ／日を送水して、安定給水を図る。送水管延長は約４１７０ｍで、口径３００mmの特殊高密度ポリエチレン管（一部ステンレス管）を採用。橋を管理する本州四国連絡高速道路(株)との施工委託契約を、同市１２月議会で議決した。
レベル２対応の耐震化を／埼玉県営水道２４年度予算
埼玉県企業局は平成２４年度水道用水供給事業会計予算を公表した。収益的支出は４４１億５１９４万円（対前年度比１.２％減）で、資本的支出は１０３億４０３４万円（同１９.７％減）。
水道事業管理者に山内氏､建設局長に吉川氏／仙台市
１日付で仙台市水道事業管理者に前財政局長の山内晃氏、同市建設局長に前同局次長の吉川誠一氏が就任した。
公営企業管理者に古谷氏､企業局長に北村氏／神奈川県企業庁
神奈川県公営企業管理者・企業庁長に前保健福祉大学副学長の古谷幸治氏、同庁企業局長に前湘南地域県政総合センター所長の北村明氏が１日付で就任した。
公営企業管理者に水田氏／京都市
京都市は１日付けで公営企業管理者・上下水道局長に前交通政策監の水田雅博氏が就任した。
上下水道管理者に宮原氏／熊本市
熊本市では１日付けで上下水道事業管理者に前農水商工局長の宮原國臣氏が就任した。
小泉明氏が首都大特任教授に
首都大学東京大学院教授を３月３１日付で定年により退官した小泉明氏は、今月から同大学参与・産学公連携センター所長代行兼大学院都市環境科学研究科特任教授に就任した。
中部初の下水汚泥燃料化開始／愛知･衣浦東部浄化センターで施設完成／メタウォーター
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メタウォーターが愛知県より機械設備工事を受託した衣浦東部浄化センター下水汚泥燃料化施設が完成し、４月１日から本格的に稼動を開始した。同浄化センターの下水汚泥燃料化事業は、同社と中部電力が共同で参画している中部地方初の下水汚泥燃料化事業。下水汚泥の資源化促進と温室効果ガス削減に大きく寄与し、下水道の持つインフラとしての多様な機能を広くＰＲする注目の事例と言えそうだ。
一般社団法人への移行続々と／Ｏ＆Ｍ事業の活発化を／水団連
日本水道工業団体連合会は１日、一般社団法人に移行した。
坂本弘道・専務理事は「水団連では、上・工・下水道事業の後方支援、会員企業の育成や側面支援などを行い、公益性の高い活動を行っているが、活動の自由度などメリットを考慮して一般社団法人に移行した。上・工・下水道事業の発展のため、活動を強化していきたい」と説明する。
委員会再編で機動性向上へ／日本下水道施設管理業協会に名称変更／管理協
日本下水道処理施設管理業協会は１日、一般社団法人に移行し、協会名も「日本下水道施設管理業協会」に変更して新たなスタートを切った。
同協会は、基本方針に掲げている循環型水資源の一体管理、開かれた協会活動、協会の運営基盤強化を実現するため、一般社団法人移行を機に組織体制を見直し、活動内容の充実を図っていく方針だ。
管路管理の“信頼のしるし”／日本下水道管路管理業協会理事試験･研修委員長 福島光男氏に聞く
日本下水道管路管理業協会は２日、「第１５回下水道管路管理技士試験」の申込受付を始めた。
「当協会では、下水道管路施設の管理技術者養成事業の一つとして資格認定制度（下水道管路管理技士試験、下水道管路管理業務に関する更新講習、下水道管路管理技士登録）を設けて、優れた技術者の養成に励んでいます。資格取得者は、資格の種類に応じた技術・技能を持っているため、それぞれが行う下水道管路管理業務の信頼が高く、このため、資格認定制度を“信頼のしるし”として採用する都市が増えています」と福島氏。
一般社団移行で報告会／日本ダクタイル鉄管協会
日本ダクタイル鉄管協会は２日、一般社団法人に移行した。同日夕には、水道会館内の各協会、同協会会員を集め、報告会を開いた。
公営企業会計セミナー開く／富士通
富士通主催の「公営企業会計セミナー」がこのほど、大阪市内の同社関西システムラボラトリで開催された。会場には関西地方の上下水道事業体職員ら約５０人が参加。地方公営企業法の大幅改正による資本制度の見直し、平成２６年度の予算・決算から適用される新会計基準について、その概要や実務的な対応方法などが紹介された。
大口径ＵＦ膜で講演会／ＮＧＯ地球環境広場
ＮＧＯ地球環境広場の第１１回定例会がこのほど、大阪市で開催された。関係者ら約３０名が参加する中、今回は佐々木孝次・積水化学工業環境ライフラインカンパニー水浄化事業推進グループ課長が講演。同社の新開発商品である大口径ＵＦ膜ろ過システムの概要を説明した。併せて、公共下水処理場での実証実験成果なども紹介した。
組織変更で機電事業部発足／日水コン
日水コンは、４月１日付で組織変更を行った。上下水道の計画・設計業務の一層の効率化を図るため、水道本部を水道事業部、下水道本部を下水道事業部に改称したほか、東部水道事業部、西部水道事業部、東部下水道事業部、西部下水道事業部を廃止した。また、機電事業部を発足させ、同社が持つ機電分野の技術・ノウハウを集約した。
