水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　　４月　１２日（第４７３３号）

施設再構築と経営支援／第４次中期計画を策定／ＪＳ
建設事業費１６９０億円／２４年度事業計画
震災復興･耐震化に重点／平成２４年度予算が成立
全国初ロータリーエンジンでガス発電／広島県東部浄化センター
水循環基本法案を了承／自民党､内閣部会で審査
海外展開へ新会社設立／社名は｢東京水道インターナショナル(株)｣／東京水道サービス
昨年度末で３施設の復旧を完了
ドレン排水取り扱いの考え方示す
さらに高い水質管理目標を／浄水方法最適化実験調査検討委が提言書／埼玉県企業局
ロータリー発電が稼動／東部浄化センターの消化ガス増に対応／広島県
公民出資で株式会社設立へ／横須賀市上下水道局
φ２００ＧＸ管を試験施工／名古屋市上下水道局
岩槻連絡管に着手･水道／重点は老朽化対策･下水道／さいたま市２４年度事業計画
施設の耐震化前倒し／横須賀市２４年度予算
津野氏は大阪産大教授に
東京都水道局がツイッターを開始
１００年寿命へ研究成果／日本水道鋼管協会
東北地方に新物流拠点建設へ／幸信商運
一般社団法人移行後の事業展開／ＧＸ形の早期ＪＷＷＡ規格化を／日本ダクタイル鉄管協会理事長本山智啓氏に聞く
松江市で５月に膜セミナー／膜協会

施設再構築と経営支援／第４次中期計画を策定／ＪＳ

　日本下水道事業団（ＪＳ）は第４次中期計画を発表した。計画期間は平成２４年度から２８年度までの５年間。地方公共団体の「下水道ソリューションパートナー」となることを目指して、再構築事業と新増設事業の支援、下水道事業経営の支援、技術開発・新技術導入の促進、震災からの早期復旧、国際展開の支援強化を柱に事業を進めていく。５年間の事業費は建設工事７３７０億円、技術援助３００億円を見込んでいる。

建設事業費１６９０億円／２４年度事業計画

　ＪＳは平成２４年度事業計画を発表した。２４年度は受託建設事業として建設工事１６３０億円、実施設計６０億円の予算を計上。技術援助は計画設計８億２０００万円、技術援助４０億３０００万円となっている。このほか維持管理１億７２００万円、研修２億８５００万円、技術検定等７０００万円、試験研究４億２９００万円を計上している。

震災復興･耐震化に重点／平成２４年度予算が成立

水道関係
　平成２４年度予算が５日成立した。水道施設整備費は厚労省・内閣府・国交省・復興庁計上分の総計で７２１億８８００万円。前年度比１７３.３％と大幅な増額となった。
　水道施設整備費のうち４００億８７００万円は東日本大震災復興特別会計として、震災による津波等で被害を受けた水道施設の復旧に充てられるほか、“全国防災”の観点から、東海地震や東南海・南海地震など大地震の切迫性が高いと想定される地域での水道の耐震化を推進する。

下水道関係
　平成２４年度下水道関係予算が配分された。２４年度予算は東日本大震災からの復興、自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用促進、戦略的な維持管理の実現、水ビジネスの国際展開が重点となっている。

全国初ロータリーエンジンでガス発電／広島県東部浄化センター
“広島発”の下水道バイオガス発電技術が供用開始―。広島県太田川流域下水道東部浄化センターで、ロータリーエンジン消化ガス発電システムが全国で初めて稼動した。

水循環基本法案を了承／自民党､内閣部会で審査
議員立法での成立を目指し今国会への提出が検討されている「水循環基本法案」について自民党は１０日、内閣部会で法案審査を行い、同法案を了承した。国会提出へ関係各党が所定の手続きを進めることになる。

海外展開へ新会社設立／社名は｢東京水道インターナショナル(株)｣／東京水道サービス

　東京水道サービス(株)（飯嶋宣雄社長。略称＝ＴＳＳ）は１１日、海外事業展開の推進母体となる新会社を設立した。社名は「東京水道インターナショナル株式会社」（略称＝ＴＷＩ）で、資本金は２億円（ＴＳＳ１００％出資）。代表取締役社長は飯嶋社長が兼務。本社所在地はＴＳＳ本社内（東京都新宿区西新宿６―１４―１）。

昨年度末で３施設の復旧を完了
ＪＳは東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧について、先月末までに▽茨城県ひたちなか市下水浄化センター▽福島県猪苗代町志田浜浄化センター▽茨城県行方市玉造浄化センター―の計３施設の復旧工事を完了させた。

ドレン排水取り扱いの考え方示す

　国土交通省下水道部は、「潜熱回収型ガス給湯器等のドレン排水の取扱い」を取りまとめ公表した。家庭における潜熱回収型ガス給湯器の普及が拡大する一方で、ドレン排水の取り扱いについては、自治体によって異なることが問題となっていたことから同部では、各自治体が方針を定めるにあたって参考となる基本的な考え方や留意事項を整理した。

さらに高い水質管理目標を／浄水方法最適化実験調査検討委が提言書／埼玉県企業局

　埼玉県企業局はより安全で良質な水道水を供給するため、平成１８年度から浄水方法最適化検討調査を行っていたが、このほど、報告書をとりまとめた。調査を進めるにあたっては、「浄水方法最適化実験調査検討委員会」（委員長＝伊藤雅喜・国立保健医療科学院上席主任研究官）が設置された。同委員会は報告書の内容と委員会での意見等を踏まえ、県営水道が考慮すべき内容について提言した。
　提言は１．大規模水道用水供給事業体として、また高度浄水処理をもつ事業体として直接の水道利用者への供給を想定した、さらに高い水質管理目標を設定すべきである　２．大規模水道用水供給事業体として、質の面でも高いレベルを確保し、県民が常に安心して飲用できる水を供給し続けるために、浄水方法最適化実験調査報告書の内容を踏まえ、最適な浄水方法の導入を図られたい―の２点。

ロータリー発電が稼動／東部浄化センターの消化ガス増に対応／広島県

　広島県が大田川流域下水道東部浄化センターで建設を進めていた「ロータリーエンジン消化ガス発電システム」が完成した。県は３月２３日、供用地域の地方公共団体職員などを集めて現地説明会を開催。岩佐哲也・広島県都市局長（当時、現都市技術審議官）らが始動スイッチを押し、本格的に稼動を開始した。

公民出資で株式会社設立へ／横須賀市上下水道局

　横須賀市上下水道局はお客さまサービスのさらなる向上と経営のさらなる効率化を目指し、公民の共同出資による「（仮称）株式会社よこすかウォーターサービス」を設立する。会社設立は平成２５年１月、事業開始は２５年４月。資本金は７５００万円で３分の２の５０００万円を上下水道局が出資する。

φ２００ＧＸ管を試験施工／名古屋市上下水道局

　名古屋市上下水道局はこのほど、配水管布設工事で新耐震管『ＧＸ形ダクタイル鉄管』の初試験施工を行った。今回施工されたのはφ２００、延長１７３ｍ。今後は試験地域を拡大するとともに、φ１００、１５０も施工する。局内に設置した施工技術検討会で経済性や施工性などを検証し、今年度内をめどに答申を出す。

岩槻連絡管に着手･水道／重点は老朽化対策･下水道／さいたま市２４年度事業計画

　さいたま市は今年度、上下水道施設の老朽化対策や耐震化対策などを計画的に推進するとして予算を編成、着実な事業推進を図る。
　水道局が明らかにした水道事業計画によると、総事業費は８４億３０００万円（対前年度１２.６％増）。老朽管更新事業に４３億８４２０億円、配水池などの耐震化事業には４億４８５０万円をかける。そのほか、▽地下水源整備事業（２億３５５０万円）▽拠点施設整備事業（９億４６３０万円）▽配水ブロック整備事業（１２億６３４０万円）▽配水支管整備事業（１１億５２１０万円）―を実施する。
　一方の下水道事業は、建設局下水道部が明らかにした計画によると建設改良費は１７１億５５９５万円（前年度比２０.６％減）。▽浸水対策（４５億２９８３万円）▽合流改善（１０億８２２９万円）▽汚水事業（６７億１１４９万円）▽地震対策も含めた老朽化対策（１７億２１４０万円）―などを実施する。

施設の耐震化前倒し／横須賀市２４年度予算

　横須賀市上下水道局の平成２４年度当初予算は、昨年策定した「水道事業・下水道事業マスタープラン（２０１１～２０２１）」で掲げる経営目標の達成を目指すため、予定する事業を効率的かつ着実に実施する予算編成となっている。
　受益者負担の公平性の確保や一層のコスト削減により、健全な財政に基づく安定した事業運営を継続させるとともに、さらなる利用者サービスの向上を図るため、料金制度の見直しや「（仮称）株式会社よこすかウォーターサービス」の設立を進める。

津野氏は大阪産大教授に
京都大学を退官した津野洋氏は、１日付けで京都大学名誉教授、大阪産業大学人間環境学部教授（大学院・人間環境学研究科、学部・人間環境学部生活環境学科）に就任した。

東京都水道局がツイッターを開始

　東京都水道局は３日、簡易投稿サイト「ツイッター」の公式アカウント（ユーザー名tocho_suido）を開設した。震災時におけるインターネットを通じた迅速な情報提供体制を強化する取り組みの一環。平常時には、報道発表やイベントに関する情報などを発信する。詳細はＵＲＬ（http://twitter.com/#/tocho_suido）を参照。

１００年寿命へ研究成果／日本水道鋼管協会

　日本水道鋼管協会は３月２７日、東京都千代田区の日本水道会館で「水道鋼管長寿命化研究委員会」（委員長＝増子曻・東京大学名誉教授）の最終会合を開き、水道鋼管の内外面塗覆装の寿命を１００年に長寿命化する仕様を確立した。事業体の管路の更新率は、１％程度であることから、今回の成果によりコスト削減、事業の平準化が図られ、耐震化の促進に繋がるものと期待される。

東北地方に新物流拠点建設へ／幸信商運

　水道資機材の海上輸送などを手がける幸信商運（東京都中央区、縄谷幸克社長）は、東北地区での業容拡大を目的として第二物流センターを建設する方針であることを明らかにした。現在、宮城県下を中心に市場調査を進めており、取得面積は約１万６５００平方ｍ、施設は鉄骨造で床面積約３３００平方ｍを予定している。同社が得意とする重量構造物や建設資機材など幅広い分野の荷役を受託し、早期復興に貢献する物流拠点として同センターを機能させたい意向だ。

一般社団法人移行後の事業展開／ＧＸ形の早期ＪＷＷＡ規格化を／日本ダクタイル鉄管協会理事長本山智啓氏に聞く
日本ダクタイル鉄管協会は２日に一般社団法人に移行した。同協会では、新耐震管「ＧＸ形」の普及拡大や耐震化の促進に力をいれているが、一般社団法人移行を機に今後どのような事業活動を展開するか、本山智啓理事長に話を聞いた。

松江市で５月に膜セミナー／膜協会
膜分離技術振興協会は、５月１５日に松江市で上下水道膜セミナーを開く。翌１６日には、ＭＢＲを採用している雲南市大東浄化センターの見学も予定している。協会は例年、日本水道協会の全国水道研究発表会、総会に合わせて同セミナーを開いている。