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■ ２０１２年（平成２４年）　　４月　１９日（第４７３４号）





｢水道モデル計画｣に着手／高台移転･嵩上げ対応盛り込む／厚労省
　津波被害地域の水道復興への第一歩となりそうだ。厚生労働省水道課は、東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた市町村の水道計画策定の支援を本格化させる。水源の水没など、特徴的な被害のあった市町村を対象に「水道モデル計画」を策定、当該市町村の水道復興を後押ししつつモデルを他の市町村に応用していくという。対象市町村は現在のところ、岩手・宮城・福島の３県で計１３市町村あり、調査を進めてきた。市町村全体の復興計画に波及する可能性も含んだ水道モデル計画になる。

特例査定を実施／復旧の部分施工可能に
　厚労省水道課は東日本大震災で被災した水道施設の復旧に関し、施設の施工計画が策定されないままの災害査定を特例で認め、４月１日から適用している。被害範囲を確定させ、部分施工の場合にも予算執行できるようにするなど、復興を早める狙いがある。
　災害査定が完了した下水道事業などで実施された“協議設計”と呼ばれる制度。水道は昨年度末時点で３９市町村、６５事業が未完のまま。特に津波被害地域では応急復旧が主で、本復旧に関する査定は進んでいなかった。復旧する施設の確定が自治体の課題だった。

災害時のし尿受け入れ体制整う／東京都
　東京都下水道局は１７日、「多摩３０市町村災害時し尿の搬入・受入れ体制整備完了式典」を同局流域下水道本部浅川水再生センター（日野市）で開催し、関係者や近隣住民ら約１６０人が参加した。同本部では、災害時に市町村の避難所で発生するし尿を水再生センターに搬入し受け入れる体制を整備するため、各市町村との間で覚書の締結を進めてきたが、昨年１２月までに全３０市町村と覚書締結を完了。多摩地域の災害対策と都と市町村の連携が一層強化されることになる。

補助金の直接交付維持を／地区総会､九州からスタート／企業団協
　水道関係補助金の直接交付存続へ一致団結して注力―。１２日、全国水道企業団協議会各地区組織の先頭を切って、九州地区水道企業団協議会が那覇市で総会を開き、５月の全国総会に上程する会員提出問題などを決めた。水道関係補助金が企業団に直接交付される仕組みの確保を、国に強く働きかけていくことをあらためて確認した。
　水道関係補助金は、平成２３年度から都道府県分が、２４年度から政令指定都市分が一括交付金に組み入れられ、２５年度からは市町村分も同様の措置が取られる予定だ。しかし、一部事務組合である水道企業団への財政措置がどうなるかは不透明な状況。関係者には、水道事業の持続に向けた財源を十分に確保できなくなるのではないかという懸念が拡がっている。

第２回連絡協議会開く
　厚生労働省水道課は１１日、「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の第２回会合を日本水道協会で開催した。

初のネット中継／｢下水道予算説明会｣開く／下水協
　日本下水道協会は１０日、平成２４年度下水道事業関連予算等に関する説明会を都内で行い、協会会員約２００人が参加した。国土交通省と総務省の担当官から予算の内容が説明され参加者は理解を深めていた。

次世代水道管路研究が着々／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは３月２９日、第３回管路技術研究推進委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京大学院教授）を開いた。「次世代の水道管路に関する研究（ＰｉｐｅＳｔａｒｓ）」第１、第２研究会の平成２３年度研究活動と研究報告書案、２４年度の活動計画案について報告、議論した。

情報発信でハブ都市と連携／ＪＳＣ
　アジア地域の水に関する知識ネットワークの中心（ナレッジハブ）として、水の課題解決に取り組んでいる日本サニテーションコンソーシアム（ＪＳＣ）は６日、都内で第４回運営委員会を開催、今年度の事業計画を決めた。

多摩地域の災害対策強化へ／３０市町村災害時し尿の搬入･受入体制整備が完了／東京都下水道局流域下水道本部
　東京都下水道局は、多摩３０市町村の災害時し尿の搬入・受入体制整備に向けて、平成１９年末までに流域下水道本部の水再生センターでし尿の受入施設を整備し、２２年度末までに７市町村と「災害時し尿の搬入・受入れについての覚書」を締結した。その後も取り組みを進めてきたが、昨年の東日本大震災を機に、より精力的に協議を進め、昨年１２月までに全３０市町村と覚書を締結した。

松江市水道アラカルト／７町村合併で３４簡水運営
１、上水道と簡易水道統合の背景
　本市は平成１７年３月に近隣７町村と合併し、市域が広がるとともに、水道事業の枠組みも変化しました。この合併によって、簡易水道は３４認可事業となり、上水道事業が事務委任の形式で、全ての簡易水道事業の運営を行うこととなりました。

２、上水道と簡易水道統合の経緯
　合併以前に旧町村で策定した計画は、基本的に限られた地区内で、砂防ダムなど小規模な水源を開発し、施設整備を行うものでした。このため、合併後の新・松江市として、市内全域で等しい水道サービスを行うためには、安定給水の確保で大きな課題を抱えていました。

３、上水道と簡易水道統合に向けた取り組み
　現在、簡易水道の施設整備は、不安定な砂防ダム水源などを島根県水道用水供給事業（尾原ダム系）に転換するための事業を、国庫補助事業として進めています。

４、今後の目標・課題
　簡易水道を上水道に統合する際の大きな課題として、独立採算が困難な簡易水道を統合した場合、上水道経営に大きな影響を与える可能性があります。

５、その他
　最後になりますが、第６３回全国水道研究発表会が５月１６日から３日間、本市を会場として開催されます。「松江市における簡易水道の施設整備構想と統合計画」「松江市における合併後の簡易水道料金改定について」など、簡易水道統合に関する事例も発表を予定していますので、ぜひとも全国から多くの皆様に、お越しくださいますよう、お願いに併せ、ご案内いたします。

九州の２０条機関で初の取得／大分県薬剤師会
　社団法人大分県薬剤師会が２月２７日付で水道ＧＬＰ認定を取得した。九州地方の登録検査機関では初めての取得となった。

検査のレベル向上めざして／君津(企)が更新
　君津広域水道企業団が平成２４年２月２６日付で水道ＧＬＰを更新した。３月１９日、齋藤博・事務局長（役職は当時）ら関係者が日本水道協会を訪れ、尾﨑勝・専務理事から認定証を受け取った。同企業団は千葉県内で初めて水道ＧＬＰ認証を取得した事業体。

横浜建設業協と災害協定／横浜市水道局
　横浜市水道局は社団法人横浜建設業協会と災害協定を結んだ。東日本大震災の教訓を踏まえたもので、被災した市内外の水道施設の復旧活動を迅速・組織的に行えるようにするのが狙い。約３０社の工事事業者が協定に協力している。

水道事業管理者に横山氏／神戸市
　神戸市水道事業管理者に１日付で、前垂水区長の横山公一（よこやま・こういち）氏が就任した。

民間主導初の下水汚泥炭化処理／来春から境港で操業開始へ／ウェストバイオマス
　ウェストバイオマス（本社＝鳥取県境港市、三輪陽通代表取締役）は、下水汚泥などを炭化処理し、リサイクル品（直径５mm程度の成型炭）を製造する工場を建設している。鳥取・島根両県内の下水処理場などから発生する汚泥を利用し、製鋼保温材やバイオマス燃料などへの活用を図る。操業開始は来年３月を予定しており、民間主導の下水汚泥炭化事業は全国初で注目を集めそうだ。

施工性活かし最適配管実現／給水・給湯用パイプで新製品／アロン化成
　東亞合成グループのアロン化成（矢田昭社長、本店・東京都港区）は、給水・給湯用のアルミ複合三層ポリエチレン管「アロン３Ｄパイプ」と継手「アロン３Ｄジョイント」を発売した。高い施工性を活かし、施工現場ごとの最適な配管設計に貢献する。

発電リング水車が好評／川崎重工業
　川崎重工業が開発・販売している小水力発電装置「発電機一体型リング水車」が好評だ。狭い場所に設置できるコンパクトな設計で、低騒音・低振動を実現。油を使わない構造のため、水質への影響も皆無で、日常の維持管理も不要。これまでにダムや浄水場に納入しており、海外からも問い合わせがあるという。

北九州市で業務開始／政令市で初の“一括受託”／第一環境
　第一環境（岡地雄一社長）は、平成２４年度から新規に北九州市など６水道事業体から水道料金等徴収業務などを受託し、１日から業務を開始した。また６事業体で業務範囲を拡大している。
　新規に業務を開始したのは、北九州市、福岡市（中央区）、福山市、高槻市、和泉市、高石市。
　北九州市から受託した業務は、北九州市および芦屋町の全域を区域とした水道料金等徴収業務で、委託期間は３年間。同市のように給水人口が１００万人近い規模の都市では、区域を分けて委託するのが一般的だが、政令市が一括委託するのは初めて。

中国で下水に多段式生物処理／瀋陽市の新開発区で一括採用／帝人
　帝人はこのほど、同社が展開する水処理事業のコア技術である多段式生物処理装置「ＭＳＡＢＰ」が、中国・瀋陽市新開発区内の複数の下水処理場に一括採用されたことを明らかにした。

市民サービス向上に注力／ジェネッツ
　ジェネッツ（深澤貴社長）は今年度、新たに全国６事業体から料金徴収事務などを受託し、３事業体で受託業務範囲を拡大した。

検針･監視で新システム／光ブロードバンド回線対応へ／ＮＴＴテレコン
　ＮＴＴテレコン（村上満雄社長、本社・東京都台東区）は、ＮＴＴ東日本・西日本が提供する光ブロードバンドサービス「フレッツ光ネクスト」などを使ったインフラの自動検針・集中監視システムを開発。
　集合住宅を対象に近くフィールドテストを行う計画で、その結果を踏まえ、水道事業者など各種インフラ事業者への営業を開始する。

震災復興に貢献を／浄水機械工業会
　日本浄水機械工業会（柳下幸一会長）は３月２３日、東京千代田区の学士会館で第４３回定時総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。

新理事長に大阪ガスリノテックの石野氏／日本管更生工業会
　日本管更生工業会（理事長＝横井敏・日本設備工業顧問）は３月２８日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第２７期定期総会を開いた。役員改選を行い、石野正俊・大阪ガスリノテック取締役相談役を理事長に選任したほか、２４年度の事業計画を決めた。

震災復興支援で企業５５社を表彰／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は、震災復旧支援で貢献した企業５５社を東日本大震災関係功労者として表彰した。

ＰＵＣ･宅配ＪＶが一括受託
　昭島市水道部は４月１日から水道料金の検針・収納業務などをＰＵＣ・宅配共同企業体（代表者：ＰＵＣ）に委託した。受付・収納・滞納整理等業務をＰＵＣ、検針業務を宅配が担当する。

公益社団法人に移行／日本洗浄技能開発協会
　日本洗浄技能開発協会は１日、公益社団法人に移行した。同協会は「新たな定款に基づいて産業洗浄技能者の育成、安全な洗浄作業の徹底を目指して事業を展開する」とコメントしている。