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■ ２０１２年（平成２４年）　　４月　２３日（第４７３５号）






流総計画制度を再構築／｢水環境マネジメント検討会｣設置へ／国交省
　国土交通省下水道部は流域別下水道整備総合計画（流総計画）制度の再構築に乗り出す。時代の変化に応じた見直しを行おうというもので、人口減少などの社会変化を時系列的にとらえ処理場改築・高度処理などの方針を検討していくという。今年度、学識者や自治体、関係団体で構成する「水環境マネジメント検討会」を設置し、進める予定。同部では下水道の成熟化を図る“成熟マネジメント”を打ち出しており、流総計画も含めた水環境マネジメントが、その一翼を担うことになる。

関係者一堂に集い情報共有／全国下水道主管課長会議
　国土交通省下水道部は１６日、平成２４年度全国下水道主管課長会議を同省会議室で開いた。冒頭、岡久宏史・下水道部長は「東日本大震災からの復旧復興が第一。国としてしっかり支援していきたい」と挨拶。さらに、今後各地で発生が予想されている大規模地震に対して「国民を守る重要な事業として津波、浸水対策を早急に進めたい」と述べ、安全・安心対策を重視していく姿勢をみせた。

２階に移転／国交省下水道部
　国交省下水道部は２３日から執務室を合同庁舎３号館２階２３４号室に移転する。内線番号・ＦＡＸ番号等は変更なし。

統合推進へ支援強化を／ブロック会議はじまる／簡水協
　全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）の「ブロック会議」が１７日の東海・北陸ブロックを皮切りに、各地で開催されている。未普及地域の解消をはじめ、施設の老朽化や災害対策、統合問題など簡易水道事業が抱える様々な課題解決へ向け関係者が集い議論を重ねている。各地での議論は６月１日滋賀県大津市で開催される全国簡易水道大会に集約、国への要望に繋げることになる。

水道の激甚災害適用も要望
　平成２４年度全国簡易水道協議会近畿ブロック会議が１９日、奈良市の奈良県新公会堂で開催された。関係者や来賓ら約３０名が出席し、各府県提出議題の審議などが行われた。簡水協の同ブロック選出役員として、副会長に滋賀県、常任理事に兵庫県を決定した。次期開催県は滋賀県。

緊密に連携し取り組む施策示す／汚水処理３省
　汚水処理に関係する３省の政務官による「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」の中間とりまとめがこのほど公表された。未普及地域における処理施設の早期整備、公共用水域の水質保全、低炭素・循環型社会の構築、事業経営の健全化について、今後３省がより緊密な連携のもとに取り組む施策や、事業執行体制の方向性などを示している。

浅野氏による講演も／｢ＣＲＥＳＴ｣報告会を開催／科学技術振興機構
　科学技術振興機構が推進する戦略的創造研究推進事業、通称「ＣＲＥＳＴ」の水関連研究の平成２４年度成果報告会が２１日、都内で開かれた。「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」をテーマにした各研究の成果や進捗状況が報告された。

地方公営企業繰出金で通知／総務省
　総務省は１３日付で平成２４年度の地方公営企業繰出金について、各都道府県と指定都市に通知した。この中で、上水道、簡易水道とも高料金対策に要する経費についての繰出し基準が変更されている。
　また同日付で、東日本大震災で被災した地方公営企業施設の災害復旧事業費などに対する地方財政措置についても事務連絡した。地財措置は平成２３年度３次補正と同様のものとなっている。

ワークショップ参加者を募集
　ジャパン・ナショナル・ヤング・ウォーター・プロフェッショナルズ（Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ）は５月１６日、第６３回全国水道研究発表会（日本水道協会主催・松江市で開催）の第７会場で「第３回Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ―全国水道研究発表会ワークショップ」を開催する。ワークショップは研究発表会の浄水部門セッション終了後に開始される。

高度浄水施設整備が本格化／能力全量をオゾン･ＢＡＣ／北千葉広域水道企業団
　北千葉広域水道企業団が平成２６年度の通水を目指して実施中の高度浄水施設整備が本格化してきた。昭和５４年に供用開始した同企業団の主力・北千葉浄水場（施設能力日量５２万５０００立方ｍ）は、利根川系江戸川表流水を水源とする急速ろ過方式の浄水場。高度浄水処理は、既存の凝集沈澱と砂ろ過の工程の間にオゾン・生物活性炭処理の工程を挟む処理フローとなるが、沈殿池・ろ過池は連続して配置されているので、高度浄水施設は既存水処理施設からは管理本館を挟み、離れた位置に整備している。このため、工事は、オゾン接触池や生物活性炭吸着池などの高度浄水施設のほか、沈殿池からの水をオゾン処理施設に送るための中間ポンプ施設の建設も実施。

φ５０ＤＩＰ管採用視野に説明会／栗本開発の新耐震管に注目／横浜市水道局
　横浜市水道局はこのほど、栗本鐵工所が開発したφ５０のダクタイル鉄管の新製品に関する職員説明会を８事業所で開催した。これは、ダクタイル鉄管を主力管種とする同局が今後の管路更新のターゲットにφ５０の小口径配水管を位置づけていることを踏まえて実施したもので、同局の管路関係の建設部門、維持管理部門の技術職員を集めて、メーカーによるキャラバン形式で行われた。

宮原浄水場統合整備１期工事を推進／階層式浄配水施設を築造／呉市水道局
　呉市水道局が平成１８年度から取り組んできた「宮原浄水場統合整備事業」（以下「統合整備事業」）の第１期工事のうち、節電やコスト削減を図った、階層式の浄・配水施設など構造物の築造が、同２３年度末で概成した。同２４年度は場内配管の整備などを行い、同２５年度からの稼働を予定している。

２４００立方ｍの雨水貯留管が完成／東京都下水道局
　東京都下水道局が杉並区阿佐谷南地区の浸水被害を軽減するために整備を進めていた貯留量約２４００立方ｍの雨水貯留管がこのほど完成し、１１日、完成式典が行われた。

配水池２池を新設／多摩地区都営水道梅郷配水所が完成
　東京都水道局多摩水道改革推進本部が震災時や事故時における安定給水の向上を図るために整備していた梅郷配水所がこのほど完成した（施工者：戸田建設）。３月２９日、関係者が出席する中、同配水所の建設を担当していた同本部施設部から運転を担当する立川給水管理事務所への引き継ぎ式が行われた。

修繕･建設工事の優良企業表彰／松江市水道局
　松江市水道局はさきごろ、配給水管修繕並びに建設工事で優れた実績を挙げた６社を、優良工事施工業者として表彰した。企業のやる気を高め、工事品質・施工技術の向上を図るもので、初めて実施。修繕は件数・金額の実績、建設工事は工事成績評点の上位で選定した。

指定管理者に大阪水道総合サービス／神戸市水の科学博物館
　神戸市水道局は「神戸市水の科学博物館」の指定管理者を、大阪水道総合サービスに決定した。

水ビジネスの大きな推進力に／海外水循環システム協議会が一社移行で記念式典
　海外水ビジネス市場での日本企業の活躍に道筋―。海外水循環システム協議会（ＧＷＲＡ）は１７日、一般社団法人への移行を記念して、設立式典を東京・大手町の経団連会館で開き、新たな門出を祝った。ＧＷＲＡは２００８年１１月以来、有限責任組合（ＬＬＰ）として活動してきたが、ＬＰＰは法人格を持たないため、活動内容は市場調査やモデル事業などに限られていた。法人化により具体的なプロジェクト形成に直接携わり、参加企業の受注につなげたい考えだ。

大崎市の運転管理を受託／明電舎
　明電舎は１０日、宮城県大崎市から水道施設運転管理業務（第三者委託）を受託し、１日から業務を開始したと発表した。
　受託期間は、平成２４年４月から４年間で、同社としては５番目の第三者委託による業務受託となる。

加古川市で給配水管漏水修繕業務／第一環境･加管協委託業務協同企業体
　第一環境（岡地雄一社長）と加古川市管工事業協同組合（建部正人代表理事、略称＝加管協）のＪＶは、加古川市水道局の給配水管漏水修繕等業務を受託し、１日から業務を開始した。

官民連携し施工技術底上げ／新潟市水道局が会場提供／ポリテック
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は９日、１０日の２日間、新潟市水道局の水道技術研修センターで「水道配水用ポリエチレン管・継手施工講習会」を開いた。同局および新潟県水道工事業協同組合連合会との共催で、県内全域から管工事業者約１８０人が参加。施工マニュアルの説明を受けた後、実技講習に取り組んだ。官民が連携し、耐震管路整備の重要なファクターである「施工技術」の底上げを図る取り組みとして要注目だ。

人孔の各種試験を視察／水団連
　日本水道工業団体連合会はこのほど、第２８回施設見学会を開き、埼玉県川島町にあるＧ＆Ｕ技術研究センターを訪れた。
　同センターは、地上におけるグラウンドマンホールと周辺道路および地下におけるマンホール本体と周辺道路を対象に、マンホール蓋の飛散、ガタツキ、スリップなどマンホール鉄蓋が抱える課題克服のために、多様な検証を行うことができる施設だ。

ＶＥＥｍａに社名変更／パイプ美人
　井戸の洗浄や管路の洗浄・調査などを手がけるパイプ美人（福井市、鈴木和男・代表取締役）は１日、社名を「ＶＥＥｍａ株式会社」（ヴィーマ）に変更した。また資本金を５００万円増資し、１０００万円とした。

２４年度の表彰者を決定／水団連
　日本水道工業団体連合会は１３日、日本水道会館で第４３回表彰委員会を開き、平成２４年度の表彰者を決めた。表彰式は６月１日に開催される総会で行われる。

越智理事長を再任／中部ＷＣ総会
　中部ウォータークラブの平成２４年度総会が１６日、名古屋市内のホテル・キャッスルプラザに関係者ら約１４０人を集め開催された。
　平子魁人副理事長の冒頭挨拶に続き、議事では平成２４年度事業計画案や予算案などを審議、決定した。また、任期満了に伴う役員改選では理事長に越智俊彦氏が再任された。

放射能汚泥処理技術をＨＰで／ＮＰＯ２１世紀水倶楽部
　ＮＰＯ２１世紀水倶楽部は、汚染対策に取り組んでいる自治体を支援することを目的に「放射能汚染汚泥の処理に関する技術・製品」をホームページで紹介する取り組みを開始した。現在、大学や研究機関、民間企業から、放射能汚染汚泥の測定、処理、除染、保管に関する技術・製品の登録を募集している。

一般社団法人に移行／日本空調衛生工事業協会
　日本空調衛生工事業協会は１日、一般社団法人に移行した。同協会は、低炭素社会づくりの先導役として業界のさらなる発展に努めていくとしている。

塩ビ樹脂を値上げ／大洋塩ビ
　大洋塩ビは１２日、塩化ビニル樹脂の価格を５月１日出荷分から１㎞あたり１６円の値上げをすると発表した。今回の値上げは、原料であるナフサの高騰によるもの。値上げは昨年の５月１６日以来となる。