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■ ２０１２年（平成２４年）　　４月　２６日（第４７３６号）





下水管路管理で包括的民間委託／国交省が報告書
　国土交通省下水道部は、特に中小自治体において財源・人員不足により適切に行われていない下水道管路の維持管理について、包括的民間委託を導入して適切に実施されるようにするため、「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書」をまとめた。複数年契約で、下水道管路維持管理における仕様発注を基本とした複数業務のパッケージ化の導入について提案しており、特に、技術職員が不足している中小自治体において、効率的な予防保全型維持管理体制の整備をする際の有効なツールになると期待している。

最優秀賞に日本の技術／ＰＩＡ東アジア地域賞
　国際水協会（ＩＷＡ）が設けているＰＩＡ賞（プロジェクト・イノベーション・アワード）の東アジア地域選考で、日本の関係者が最優秀賞を受賞した。１８日、発表された。
　６部門あるうち東京都水道局（漏水率低減の取り組み）が運営管理部門で、水道技術研究センター（ｅ―Ｐｉｐｅプロジェクト）が応用研究部門で、ナガオカ（中国での井戸再生）が小規模プロジェクト部門で大賞受賞。東京都水道局は小規模プロジェクト部門（人材育成）と広報活動部門（水道キャラバン事業）でも入賞した。授賞式は７月３日シンガポール国際水週間の中で行われる。

｢世界に類を見ない好条件｣／小水力発電 固定買取制度導入でメリット高まる／首藤信彦･衆院議員に聞く
　昨年の震災以降、原子力発電への依存低減と再生可能エネルギーの拡大が電力問題を巡る大テーマだ。小水力発電が注目を集めており、上下水道事業への積極的な導入が期待されている。７月から始まる「固定買取制度」が導入を後押しする。脱原発推進論者で、再生可能エネルギー導入へ国会等で積極的に働きかけている民主党の首藤信彦・衆院議員は「上下水道事業の持つポテンシャルは計り知れない」と語る。

６３％が建設投資｢増額｣／２４年度水道予算と計画／本紙調査
　本紙が毎年この時期に実施している「上水道事業予算と計画」の平成２４年度調査を集計した。ピックアップした中から上水道１９０事業から回答を得た。前年度に比べて予算を増額しているのは全体の６３％にあたる１１９事業。減額は７０事業３７％。前年度（６１％）と比べて予算を増額するケースが増えている。

超過水量料金に割引適用／大口使用者特割制度を開始／北海道美幌町
　北海道美幌町は、今年度から水道料金について「大口使用者特割制度（個別需給給水契約）」を開始した。企業などの大口使用者と個別に特約的な契約を結び、同町が設定する契約水量を超えて使用した水道水に対し、通常よりも割安な「特割料金」を設定するもの。厳しい経営下にある大口使用者を支援するとともに、減少傾向にある料金収入の確保と、地下水使用による水道離れの防止を図る。

公民連携で独自窓口／横浜市水道局
　横浜市水道局は１０日、同局と企業・大学などが連携を進め、お互いの強みを活かす取組として「水道局パートナーシップデスク」を開設した。受付窓口は資産活用課（電話０４５―６７１―３０８１、Ｅメールsu‐sisankatuyou@city.yokohama.jp）。

県内最大級のメガソーラー完成／埼玉県企業局行田浄水場
　埼玉県企業局では、温室効果ガス削減への貢献を目的に、行田浄水場に太陽光発電設備を建設していたが、このほど、発電容量１２００kWの設備が完成した。県内最大級のメガソーラー設備の完成を記念して、３月２８日に同浄水場で完成記念式典が行われた。見学者用設備の除幕や地元の小学校吹奏楽部によるアトラクションなどがあった。

下水道法改正案など議論／神奈川県下水道協会総会
　神奈川県下水道協会は２０日、第１回総会を南足柄市の南足柄市文化会館で開き、５題の会員提出議題を関東地方下水道協会総会に提出することを決めた。

マレーシア国際会議で講演／日水協
　マレーシア水道協会が主催した「アジア・ウォーター２０１２」（３月２７～２９日、クアラルンプール）という上下水道の国際会議・展示会に日本水道協会が参加。「上下水道事業の継続性と効率性」との会議テーマのもと、経営問題やアセットマネジメント、エネルギー関係、人材育成など幅広い分野のセッションが設けられ、日水協研修国際部の大久保卓次調査役が日水協研修プログラムと東日本大震災での対応についての２回の講演を行った。

マンホール蓋を勉強／茨城県下水道協会
　茨城県下水道協会はさきごろ、下水道先進技術等視察研修会を行い、埼玉県川島町のＧ＆Ｕ技術研究センターでマンホール蓋の規格改定内容などの講演会を開くとともに、マンホール蓋の各種検査装置を見学した。

６件の｢いい仕事｣を表彰／横浜市水道局
　横浜市水道局は３月２９日、平成２３年度「いい仕事」表彰式を同局会議室で開き、土井一成・水道事業管理者が担当職員に表彰状を手渡した。２３年度から始めた取組で、局内各課長から推薦があった８６の「仕事」のうち、土井管理者が「今後につながるいい仕事」として６件を選定した。

水道ＧＬＰ
岡山市が更新
　岡山市水道局が水道ＧＬＰ認定を更新し、１２日に日水協専務理事室で認定証の授与式が行われた。同市の酒井五津男・水道事業管理者と阿江敏・水質試験所長が、尾﨑勝・日水協専務理事から認定証を受け取った。

甲府市が取得
　甲府市上下水道局は２月２７日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得、３月１５日に日水協で認定証授与式が行われた。授与式に小宮山稔・同局業務部長（役職は当時）、内藤恭二・同局工務部長、田野口一夫・同局みず管理室長（役職は当時）が出席。鈴木慶一・日水協工務部長から小宮山部長に認定証が手渡された。

炭酸ガスで管内洗浄／荏原工業洗浄
　水ｉｎｇの完全子会社である荏原工業洗浄は、炭酸ガスを活用して配水管内を洗管する「高速炭酸水洗浄システム（ＨＳ工法）」の営業を強化して全国展開を図ると発表した。
　ＨＳ工法は、通水中の配水管内に炭酸ガスを間欠的に注入し、高速化された水塊流（炭酸ガスの発泡により水の塊と気泡を高速化して交互に流す二層流）を発生させて管内の夾雑物や堆積物を排出する洗管工法だ。適用口径はφ２５０以下。同工法は特許を出願している。

ＡＭ国際標準化で堀江氏が講演／施設協･循環のみちセミナー
　日本下水道施設業協会は１８日、東京都中央区の協会事務所で第１６回下水道循環のみち研究会セミナーを開いた。講師は堀江信之・国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部長が務め、「アセットマネジメントの国際標準化」について解説した。

オゾン技術がＪＩＳ化／規格説明会開く／オゾン協
　日本オゾン協会は３月２８日、東京都江戸川区で「排水・用水用オゾン処理装置に関するＪＩＳ説明会」を開いた。昨年１１月に、水処理用オゾン装置に関するＪＩＳ規格「排水・用水用オゾン処理装置―仕様項目及びオゾン濃度測定方法（ＪＩＳ　Ｂ　９９４６）」が制定され、上下水道、工業用水道、工業排水処理など、水インフラの分野で使われるオゾン処理装置に求められる一般的な仕様項目やオゾン濃度測定方法について規定した。

アブダビに掘進機３基完納／川崎重工業
　川崎重工業は１９日、アラブ首長国連邦アブダビ首長国の下水道建設工事で使用されるシールド掘進機３基を完納したと発表した。

新中期経営計画を策定／クラレ
　クラレ（伊藤文大社長）はこのほど、今年度から３カ年を対象とした新たな中期経営計画「ＧＳ―Ⅲ」の内容を明らかにした。アクア事業を含む新事業分野の２０１１年度業績見通しは、売上高６８０億円、営業利益６０億円だが、２０１４年度計画では売上高１０５０億円、営業利益８０億円をめざす。

緊急特別セミナー開く／トーマツ
　トーマツ主催の緊急特別セミナー『地方公営企業会計制度見直しのポイントと実務的対応策』が１８日、大阪市中央区の同社研修室で行われた。

ＨＰをリニューアル／次世代型高品位ＧＭ協
　次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会はこのほど、ホームページをリニューアルした。

上水道･基礎専門研修の受講者募集／水団連
　日本水道工業団体連合会は６月２６、２７日の２日間、東京・市ヶ谷の日本水道会館会議室で開催する「上水道・基礎専門研修」の受講生を募集している。