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■ ２０１２年（平成２４年）　　４月　３０日（第４７３７号）






水道の賠償請求開始へ／検査費用など対象に／東電､賠償基準固まる
　福島の原発事故で影響を受けた水道事業の損害賠償請求がようやく始まることになりそうだ。東京電力は２７日までに水道事業体・工業用水道事業体向けの賠償基準を大筋で固め、事業体が東電へ請求するための請求書類とこれに関する説明資料をまとめている。水質検査にかかった費用をはじめ、放射性物質を除去するために使用した活性炭の購入費用など、賠償の対象は多岐にわたる。請求書類と説明資料は近く、厚生労働省・経済産業省を通じ事業体に周知される予定。

消化プロセスで新技術／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）の技術評価委員会（会長＝松尾友矩・東洋大学常勤理事）は２０日、ＪＳ本社で「エネルギー回収を目的とした嫌気性消化プロセスの技術評価」を谷戸善彦・ＪＳ理事長に答申した。

ＭＢＲの第２次技術評価を開始
　日本下水道事業団（ＪＳ）は膜分離活性汚泥法の技術評価（第２次）を開始した。ＪＳでは膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）の普及促進を図るために従来の小規模・新設への適用から中大規模、既設改築・高機能化への適用拡大が必須となると判断した。そこで今回の評価では運転管理の実績などからＭＢＲ技術について整理を行い、ＭＢＲ固有の設計・運転管理上の技術的特徴を明らかにすることにした。

普及拡大と更新が重点／２４年度下水道予算と計画
　本紙では前号の水道事業に続き「平成２４年度における下水道事業予算と計画」の調査を集計した。今年はピックアップした中から１５０事業より回答を得た。

下水道震災復興推進計画を策定／第３南蒲生幹線整備へ／仙台市建設局
　仙台市建設局は、東日本大震災で被害のあった下水道施設の早期復旧を図るとともに、同市の復興、発展を下水道面から支えるために、「仙台市下水道震災復興推進計画」を策定した。計画期間は平成２４年度から２７年度までの４年間。南蒲生浄化センターの復旧を２７年度中に完了させることを掲げたほか、同センターに接続する「第３南蒲生幹線」の整備、今年度中の事業継続計画（ＢＣＰ）策定などを推進する。

企業団協の地区協議会総会／震災復興を積極的に推進／東北地区総会
　全国水道企業団協議会東北地区協議会（会長＝亀山紘・石巻地方広域水道企業団企業長、石巻市長）の第１９回総会が１９日、石巻市の石巻グランドホテルで開かれた。会員提出問題などについて審議し、役員改選では亀山会長を再任した。次回開催担当は、福島地方用水供給企業団。

新会長に羽田神奈川企業長／関東地区総会
　全国水道企業団協議会関東地区協議会（会長＝古澤昭彦・北千葉広域水道企業団企業長）は２５日、第１９回総会を東京都千代田区のホテルルポール麹町で開いた。会員提出問題４題については、事務局で文言を整理した上で全国総会に上程することになった。また、役員改選を行い、新会長に羽田愼司・神奈川県内広域水道企業団企業長を選出した。

仙塩浄化センターで生物処理／宮城県
　東日本大震災で被害を受けた宮城県仙塩流域下水道仙塩浄化センター（多賀城市）では、段階的な復旧工事が進んでおり、このほど水処理施設４系列のうち２系列で大震災前と同水準の生物処理ができるようになった。これを受けて同県は２５日、下水処理開始式を同センターで開催した。施設能力の半分で通常レベルの生物処理が再開されたことで、放流水質が改善されることになる。

配水支管を補助対象に／アセット導入を訴える／中部地区総会
　全国水道企業団協議会中部地区協議会の第１７回総会が１９日、佐久市の佐久勤労者福祉センターで開かれた。平成２４年度事業計画や全国総会に上程する会員提出問題などを決めた。また役員改選を行い、萩野幸三・愛知中部水道企業団企業長（日進市長）を会長に再任した。

普及拡大へ検討会設置／日本下水道光ファイバー技術協会
　日本下水道光ファイバー技術協会は２５日、都内で「新たなＩＣＴ技術を用いた情報管理における下水道光ファイバーの活用検討会」（委員長＝山田雅雄・中部大学客員教授）の初会合を開いた。下水道光ファイバーは東日本大震災でも被害を受けず、東京都などの下水道システムの機能維持に貢献した。こうした特長をベースに同技術のさらなる普及拡大を図るべく、委員会では、地方公共団体を対象とした下水道光ファイバー活用提案を取りまとめる。

省エネ節水型純水装置を発売／メルク
　メルクは、メルクミリポア事業本部から省エネ節水型純水製造装置「ＥｌｉｘＥｓｓｅｎｔｉａｌ（エリックスエッセンシャル）」を発売した。
　同装置は、高いコストパフォーマンスと省スペースを実現した「Ｅｌｉｘ」シリーズの最新モデル。

旭川水道展の開催計画審議／水団連
　日本水道工業団体連合会は１１日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第１４９回広報宣伝委員会（委員長＝中原啓介・ＪＦＥエンジニアリングアクア事業部長）を開いた。昨年に開催した北九州水道展の実施報告を行ったほか、今年１０月に旭川市で開催する水道展の開催計画を説明した。

水インフラ整備の覚書締結／日立プラントテクノロジー
　日立プラントテクノロジーは、中国・大連市のリサイクル産業モデル工業地区「大連国家生態工業モデル園区」における水インフラ整備事業の覚書を発注者側と締結した。日立製作所と日立（中国）有限公司が昨年１１月に大連市の東達集団有限公司と合意した「遼寧省における水処理事業協業推進意向書」に基づくもの。覚書の締結先は大連循環産業経済区管理委員会と東達集団１００％子会社の大連国家生態工業モデル園有限公司。

中国で水処理Ｏ＆Ｍ事業開始／三菱レイヨン､豊田通商
　三菱レイヨンと豊田通商は１２日、中国の水処理運営会社である奉新金達莱環保有限公司（奉新ＪＤＬ）へ共同出資し、中国で水処理の運転・管理事業に参画すると発表した。同プロジェクトを起点に、両社のネットワークを活用して中国全土で水処理Ｏ＆Ｍ事業を展開していく方針だ。

新理事長に寺川氏選任／関西ＷＣ総会
　関西ウォータークラブの定時総会が２４日、大阪市内のヴィアーレ大阪で開催された。関係者ら約１４０人が集まるなか、２４年度事業計画および予算案を承認。任期満了に伴う役員改選では、新理事長に寺川治・元大阪市水道事業管理者が選任された。

５月７日から受付開始／建築物環境衛生管理技術者試験
　ビル管理教育センターは、１０月７日に第４２回建築物環境衛生管理技術者試験を実施する。受験願書の配布・受付期間は５月７日～６月１５日。

｢分離・回収｣研究で公募／ＮＥＤＯ
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の中で、共同研究事業として「有用金属・有害物質の分離・回収技術の開発」を行う。５月中旬に共同研究先の公募を開始する予定だ。