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2012年(平成24年)  5月 17日(第4740号)





互いの知見広める機会に/松江研発が開幕/日水協
 水道界が抱える課題解決に向けた発表が続々だ。第63回全国水道研究発表会(主催=日本水道協会)が16日から3日間、松江市のくにびきメッセ(島根県立産業交流会館)で開催されている。今回応募された発表論文は339編。昨年の東日本大震災から得た知見に関する発表が多いのが特徴だが、災害対策に世間の感心が集まり、水道界が全力で取り組んでいることの表れでもある。耐震化・更新のための広報は「水道フォーラム」のテーマにも設定された。その他にも興味深い発表が満載。実り多い3日間になる。

尾﨑、長岡両氏が熱弁/東京都市大講演会
 4月27日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで、「世界に貢献する日本の水ビジネス」をテーマに講演会が開催された。東京都市大学主催による「渋谷コロキウム」の第31回目として企画されたもので、日本水道協会の尾﨑勝専務理事が「水道の国際貢献ビジネス」、同大学工学部の長岡裕教授が「水の再生利用分野における日本の国際貢献」と題し講演した。会場には一般から申し込みのあった115人の聴講者が詰めかけ、熱心に耳を傾けた。

新型アナモックスを実証/“B―DASH”採択受ける/JSなど
 日本下水道事業団(JS)と熊本市上下水道局、タクマが共同で提案した「固定床型アナモックスプロセスによる高効率窒素除去技術に関する技術実証事業」が、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B―DASH)に採択された。

「精度管理研修会」を開催/給衛協
 一般社団法人全国給水衛生検査協会(奥村明雄会長)は10日、東京・蒲田の大田区産業プラザPiOで「飲料水検査精度管理に関する研修会」を開催した=写真。昨年まで総会の中で実施していた精度管理に関する報告を拡大したもので、研修会として独立させたもの。

大震災対策で共同声明/30学会
 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会(議長=和田章・日本学術会議土木工学・建築学委員会委員長)が中心となり、国土・社会・産業基盤に関係する30の学会が集まり、「巨大災害から生命と国土を護る」連続シンポジウムを開催し、議論を行っている。

国際会議参加を/早期割引実施中/下水協
 神戸市で開催される今年の下水道展。日本下水道協会は米国水環境連盟(WEF)、欧州水協会(EWA)とともに下水道展開催中の7月26日、27日に神戸国際展示場で国際会議を開催する。テーマは「21世紀の世界を牽引する下水道の最新技術と成功事例」。

「簡水統計」と「実務必携」を発行
 全国簡易水道協議会の「平成22年度全国簡易水道統計」が5月下旬に、平成24年度改定版の「水道事業実務必携」が6月下旬に発行される。

水源地取引の実態把握へ/事前届出制を導入/埼玉県水源地域保全条例
 埼玉県は、今年4月から「埼玉県水源地域保全条例」を施行した。外国資本による水源地を含む森林買収が全国的な問題となり、水資源確保への関心が高まっていることを踏まえ、指定した水源地域における土地取引について事前届出制を導入する(事前届出制に関する規定は10月1日施行)。また、県や県民、土地所有者それぞれに水源地域保全に向けた責務などを定めている。水源地域の土地取引については、法規制がない状況であり、同県森づくり課では同条例により、「まずは土地取引の実態を把握したい」としている。

GX形管の技術説明会開催/福岡市水道局
 福岡市水道局は4月17日、福岡市西区の同局水道技術研修所で、GX形ダクタイル鉄管の将来的な導入に向けた技術説明会を、日本ダクタイル鉄管協会を招いて実施した。

民間活用で業務を効率化/峡東(企)の官民連携の取り組み
 山梨県の峡東地域広域水道企業団は、昨年度からこれまで委託していた運転管理業務に加え、管路の維持管理業務までを包括して第三者委託した。官民連携が遅々として進まない中、事業の効率化に向けて官民連携の取り組みを行っている同企業団の最新状況をレポートする。

容量12時間分を確保/舞鶴市水道部榎配水池が竣工
 舞鶴市水道部は4月26日、同市字余部に完成した榎配水池の竣工式を行った。同配水池によって配水池容量12時間分を確保し、さらに応急給水施設を設けるなど、災害時対応の強化を図る。

5題の提出問題を討議/日水協大阪府支部総会
 日本水道協会大阪府支部は4月27日、大阪狭山市の同市文化会館SAYAKAホールで平成24年度総会を開催し、水道水源の水質保全対策など5題の会員提出問題を巡って審議した。

IWA―PIAを連続受賞/東アジア地区、高効率スクリーンで/ナガオカ
 ナガオカがIWAのPIA(Project Innvation Awards)東アジア地区大会に応募していた「高効率スクリーンによる水不足の最適ソリューション」がスモールプロジェクト部門で最優秀賞を受賞した。前回2010年にも同部門の最優秀賞を受賞しており、2回連続の受賞は日本初の快挙。同社は、地下水処理や地下水取水の最先端技術を活用して海外水ビジネス展開を目指しているが、今回の連続受賞により今後の普及拡大に弾みがつくものと期待している。

業界団体総会
施工高200億円めざす/高い耐震性をPR/日本SPR工法協会
 日本SPR工法協会(会長=前田正博・東京都下水道サービス社長)は4月25日、東京都港区の明治記念館で第23期定時総会を開いた。平成23年度の事業報告を行ったほか、平成24年度の事業計画、予算を決めた。

設立10周年でさらなる飛躍を/下水道既設管路耐震技術協会
 下水道既設管路耐震技術協会(会長=宮野川繁男・日本ヒューム専務)は8日、東京・銀座の銀座東武ホテルで第11回定時総会と設立10周年祝賀会を開いた。総会では平成24年度事業計画や予算案を決めたほか、役員改選を行い、宮野川会長を再任した。

災害に強い井戸PR/全国さく井協会中央支部
 全国さく井協会中央支部(知久明支部長)は10日、群馬県伊香保町で第38回通常総会を開き、平成24年度事業計画などを決めた。

英国水道事業に資本参入/伊藤忠商事
 伊藤忠商事は、英国の水道事業会社に資本参入する。同社にとって初の水源管理から浄水処理、給配水までを包括した上水道事業への参画となる。また英国の水道事業会社に出資するのは日本企業としては初めて。

茨城県と災害時協力協定/施設協
 日本下水道施設業協会(会長=松木晴雄・メタウォーター会長)はこのほど、茨城県と災害時の下水道機械電気設備緊急工事などについて支援協力協定を締結した。施設協が地方自治体とこうした協定を締結するのは初めてで、これをモデルケースに、災害対応における官民連携策を積極的に提案していく意向だ。