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２０１２年（平成２４年） ５月 ２４日（第４７４２号）
再発防止へ原因究明／ホルムアルデヒド問題／厚労省
基本的考え明示､指針類の改定へ／地震･津波対策委が報告書／国交省･下水協
ＭＢＲ促進へ共同研究／ＪＳ
会計制度をテーマに研修会／日水協
セミナー開催
さらなる効率化めざし／施設維持管理を包括委託／かほく市
１万立方ｍの配水池が完成／ステンレスでは国内最大級／天童市
『水道百年史･資料編』を刊行／京都市上下水道局
繰上償還の継続を／関東地方下水道協会総会
告示法改正後の認定第１号／上越環境科学センター
膜ろ過施設の普及促進へ／膜の簡易型設置仕様検討開始／水技研センター､膜協会､エンジメーカー
膜の省エネ効果をＰＲ／膜分離技術振興協会･膜セミナー
更新需要創出に全力／高品位ＧＭ協会
技術で評価される市場へ／水コン協関東支部
最新の製品･技術を披露／松江水道展
分析･科学機器遺産認定を開始／日本分析機器工業会､日本科学機器協会
６月２５日に公開講座／施設協
澤田座長らを再任／関西ライフライン研究会
森支部長を再任／水コン協関西支部
地震に強い資材開発へ／ヒューム管協会
再発防止へ原因究明／ホルムアルデヒド問題／厚労省
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利根川水系の浄水場でホルムアルデヒドが水質基準値を超えて検出された問題で厚生労働省は、環境省とともに「利根川水系における取水障害に係る水質事故原因究明連絡会議」を設置、原因究明を進めているが２３日午前現在、究明には至っていない。一方で、各浄水場のホルムアルデヒド濃度は低下しほとんど検出されておらず、三郷浄水場が２３日午前１１時に送水を再開。影響のあった全浄水場で取水停止は解除されている。
基本的考え明示､指針類の改定へ／地震･津波対策委が報告書／国交省･下水協
国土交通省下水道部と日本下水道協会が共同で設置した「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長＝濱田政則・早稲田大学教授）は１８日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。
東日本大震災による下水道施設被害の実態と耐震・耐津波対策の現状を踏まえ、被災地の復旧に必要な技術的手法や、全国の施設における今後の対策の方向性を示したもの。国交省と下水協では報告書の内容を踏まえ、耐津波対策の設計手法の確立や取付管・人孔の液状化対策について追記するなど、施設の耐震指針類の改定に着手するほか、支援体制ルールの見直しを行っていくとしている。
ＭＢＲ促進へ共同研究／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）の導入促進を目的に、既存の合流式下水道施設への適用に関する調査や、処理コストの低減が可能な技術の開発を共同研究で進めることになった。
会計制度をテーマに研修会／日水協
地方公営企業会計制度の見直しに水道関係者の関心が集まっている。日本水道協会は一連の省令改正や資本制度の見直し、新会計基準へ移行するために必要な手順などを説明・解説する説明会と研修会を実施する。説明会は６月２９日に日水協本部（定員１５０人）で、７月５・６日には大阪会館（定員各１００人）で開催。研修会は７月下旬から８月上旬にかけて全国各地方ブロックの会場で開催する予定。
セミナー開催
ＮＰＯ法人水・環境分析技術支援ネットワークは水道水質検査告示で新規追加されたハロ酢酸、非イオン界面活性剤、カビ臭に特化したセミナーを、４会場（名古屋６月４日、大阪６月５日、福岡６日、東京６月１８日）で開催する。
さらなる効率化めざし／施設維持管理を包括委託／かほく市
石川県かほく市は、上水道施設、公共下水道施設および農業集落排水施設の維持管理業務について、民間事業者の創意工夫を導入し、効率的な維持管理を実現するため、３つの維持管理業務を一本化し、５年間の包括委託を実施する。１７日には受託者募集に向けた公告を行った。今後は、参加申込、企画提案書類提出、プレゼンテーションおよびヒアリングを経て、優先交渉権者を選定、１１月中旬に契約を締結する予定。業務期間は平成２５年４月１日から３０年３１日まで。予定価格は８億７２５５万円（消費税込み）。
１万立方ｍの配水池が完成／ステンレスでは国内最大級／天童市
天童市の主力配水池となる八幡山第２配水池がこのほど完成し、１５日、関係者約６０人が参加するなか、通水式が行われた。同配水池は容量１万立方ｍのステンレス鋼板製配水池で、山形県営水道（村山広域水道用水供給事業）から浄水を受水し、市内全域に供給する。既存の容量１万立方ｍの八幡山第１配水池（ＰＣ製）と並列に配置することで、有効容量２万立方ｍの貯水量となった。同市では今年度から県営水道からの１００％受水となっている。
『水道百年史･資料編』を刊行／京都市上下水道局
京都市上下水道局は今年、水道創設１００周年の節目を迎え、記念事業の一環として『京都市水道百年史・資料編』を刊行した。公共機関や学校などに配布し、５月１日からは琵琶湖疏水記念館で販売を開始した。
京都市の水道事業は明治４５年４月に蹴上浄水場から給水を開始し、創設１００周年記念事業として、今年１月末に１００周年記念式典を実施し、さらに記念ロゴマークも制作した。
繰上償還の継続を／関東地方下水道協会総会
第１回関東地方下水道協会総会が１７日、川崎市の川崎日航ホテルで４６人が出席して開催された。開会式ではまず、関東地方下水道協会会長都市から横浜市環境創造局の山本尚樹・下水道管路部長が「関東地方下水道協会は２９８団体が会員となっている。今後の円滑な活動に向け活発な議論をお願いしたい」と挨拶。
告示法改正後の認定第１号／上越環境科学センター
上越環境科学センターがこのほど水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。１４日に日本水道協会専務理事室で認定証の授与式が行われ、田村三樹夫・センター長と横田清士・検査部長が出席し、尾﨑勝・日水協専務理事から認定証を受け取った。
膜ろ過施設の普及促進へ／膜の簡易型設置仕様検討開始／水技研センター､膜協会､エンジメーカー
簡易型で膜ろ過施設の飛躍的普及を―。水道技術研究センター、膜分離技術振興協会とエンジニアリングメーカーが、屋外設置を含めた膜ろ過装置の簡易型仕様に関する勉強会を立ち上げた。簡易型仕様の膜ろ過装置は、イニシャルコストの低減とともに設置工事の迅速化が図られ、特に小規模膜ろ過施設にとって大きなメリットが期待できる。今年度中に仕様などを案として取りまとめる予定だ。
膜の省エネ効果をＰＲ／膜分離技術振興協会･膜セミナー
膜分離技術振興協会は１５日、松江市の松江テルサで第６回上下水道膜セミナーを開いた。参加者は、企業や水道事業体。セミナーでは、水道用浄水膜の制度とＡＭＳＴ規格、水道用膜モジュールＪＷＲＣ仕様、国内外における水道用浄水膜の実用例、下排水処理関連の膜技術の動向、総合討議などを行い、参加者は最新の膜技術の動向に耳を傾けていた。
更新需要創出に全力／高品位ＧＭ協会
次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会（会長＝原口康弘・日之出水道機器常務取締役マーケティング統括本部長）は１５日、静岡県掛川市で平成２４年度定時総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ原口会長が再選された。
技術で評価される市場へ／水コン協関東支部
全国上下水道コンサルタント協会関東支部（支部長＝野村喜一・日水コン社長）は８日、東京都内で第２回全体協議会を開き、平成２３年度事業・決算報告を承認するとともに、今年度事業計画・予算の内容を報告した。
最新の製品･技術を披露／松江水道展
全国水道研究発表会併催の第２８回水道展（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会、松江市）が１６～１８日、松江市のくにびきメッセで開かれ、３０の企業・団体が新たなニーズに対応する最新の製品や技術を披露した。
分析･科学機器遺産認定を開始／日本分析機器工業会､日本科学機器協会
日本分析機器工業会（会長＝服部重彦・島津製作所会長）と日本科学機器協会（会長＝矢澤英人・ダルトン社長）は、「分析機器・科学機器遺産」認定事業を開始する。国民生活・経済・教育・文化の向上に寄与した分析技術・機器や科学機器を、文化的遺産として後世に伝えることが目的。
６月２５日に公開講座／施設協
日本下水道施設業協会は６月２５日、東京都中央区の馬時畜産会館で第９回公開講座を開く。今回のテーマは「日本下水道事業団（ＪＳ）における新たな取り組み」。
澤田座長らを再任／関西ライフライン研究会
関西ライフライン研究会（座長＝澤田純男・京都大学防災研究所教授）は８日、平成２４年度総会・特別講演を開催した。
総会では、平成２４年度事業計画および予算の審議などが行われた。
森支部長を再任／水コン協関西支部
全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）の平成２４年度、第２９回通常全体協議会が１７日、大阪市淀川区のメルバルク大阪で開催され、２４年度事業計画などを決定した。また、協議会に先立って行われた役員選挙結果及び役員互選報告が行われ、森一英支部長（クリアス社長）が再任されたことなどが報告された。
地震に強い資材開発へ／ヒューム管協会
全国ヒューム管協会（会長＝中川喜久治・中川ヒューム管工業社長）は１６日、東京文京区の東京ガーデンパレスで平成２４年度定期総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、中川会長が再選された。
