水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　　５月　３１日（第４７４４号）

大震災教訓踏まえ中継活動など追加も／日水協が委員会設置
｢流域総合管理｣めざす／水の安全保障戦略機構
首都圏の｢生命線｣改築進む／武蔵水路
｢水道ホットニュース｣が連載５年
１,４ジオキサン０.５㎎/Ｌ以下／下水道法施行令改正
より高次な事業運営へ結束／滝沢教授が“新ビジョン”で講演／沖縄県企業局が水道事業連絡会議開催
屋外設置型燃料電池を導入／消化ガス発電エンジン老朽化で／山形市上下水道部
浄水･配水を完全自動化／都･深大寺浄水所の監視制御システム改良／日立製作所
電車に水道ＰＲポスター／活動ホームページも開設へ／ＫＡＨＮＡ
横浜信金に感謝状贈呈／横浜市水道局
受注増へ飛躍の年に／ＳＤＦ技術協議会
復興支援を最重要課題に／ハイセラミック管協会
実績が大幅に増加／コンクリート水槽防食協会
資格制度の充実図る／ロボット協会
研究集会発表論文を募集

大震災教訓踏まえ中継活動など追加も／日水協が委員会設置

　日本水道協会は、災害時の応援活動の手順などをまとめた「地震等緊急時対応の手引き」を改訂する。昨年の東日本大震災の教訓を踏まえた内容に改める。大震災では、応急給水や応急復旧活動をしようと全国の水道関係者が被災地に駆けつけ、早期復旧に貢献した。ただ、被災地域が広範囲にわたったことや、都市間の応援体制の取り決めが複数系統あることなどで連絡体制が混乱するといった課題もあった。手引きの充実には、より災害に強い水道の体制づくりへの期待がかかる。

｢流域総合管理｣めざす／水の安全保障戦略機構

　水の安全保障戦略機構の第１１回基本戦略委員会（議長＝丹保憲仁・北海道大学名誉教授）が２３日、都内の中央大学会議室で行われた。これまで１０回にわたり議論してきた内容を事務局がまとめた「水の安全保障戦略機構政策提言～低炭素で持続可能な水循環社会へ」について議論。提言は２１世紀における水循環と水インフラに関する課題を挙げ、課題解決の方向性を示している。議論した結果、まだ十分でないとしてもう１回委員会を開くことになった。

首都圏の｢生命線｣改築進む／武蔵水路

　水資源機構の「武蔵水路改築事業」が着々と進んでいる。利根川の利根大堰で取水した東京都と埼玉県への都市用水や隅田川などの浄化用水を荒川へ導水する延長約１４.５㎞の開水路は、首都圏の水需要を支える重要なライフライン。地盤沈下による通水能力の低下、施設の老朽化、耐震性能の不足などの問題を抱えていることから、平成２２年８月から平成２８年３月までの工期で改築を行っている。既存のコンクリートライニングによる台形の水路は、水路中央に隔壁を設置した鉄筋コンクリート製の２連水路に生まれ変わる。工事は片側に水を通しながら進められている。

｢水道ホットニュース｣が連載５年
毎週、最新の水道情報を楽しみにしている水道関係者は多いだろう。水道技術研究センターがホームページに掲載している「水道ホットニュース」が、連載開始から５年が過ぎた。ニュース配信の中心人物、安藤茂・専務理事に振り返ってもらった。

１,４ジオキサン０.５㎎/Ｌ以下／下水道法施行令改正
特定事業所からの排水に含まれる１,４ジオキサンを０.５㎎／Ｌ以下とする基準を追加するよう下水道施行令の一部が改正され、２５日から施行された。

より高次な事業運営へ結束／滝沢教授が“新ビジョン”で講演／沖縄県企業局が水道事業連絡会議開催

　沖縄県企業局は１７日、同局石川浄水場内会議室において平成２４年度水道事業連絡会議を開催した。同連絡会議は同局が水道用水を供給している受水団体関係者に対し、新年度の事業概要の説明と併せて、受水団体からの要望事項や同局による報告事項を軸に討議を行うもの。今年も例年同様に活発に意見が交換された。また、講師に滝沢智・東京大学大学院教授を招いた講演会も開かれ、最新の知見を踏まえた関係者の意識の共有が図られた。

屋外設置型燃料電池を導入／消化ガス発電エンジン老朽化で／山形市上下水道部

　山形市上下水道部は今年度、山形市浄化センターで消化ガス発電に利用しているガスエンジン式発電機（１７８kW×１基）を燃料電池（１００kW×２基）に更新する。同センターではこれまで、このガスエンジンと既設の燃料電池（１００kW）２基を併用して消化ガス発電を行ってきたが、燃料電池式に統一する。同部は「発電効率の向上により電力自給率が増加する」とその効果に大きな期待を寄せる。

浄水･配水を完全自動化／都･深大寺浄水所の監視制御システム改良／日立製作所
日立製作所はこのほど、施工を手がけた東京都水道局の「深大寺浄水所外２箇所監視制御設備改良工事」で、浄水・配水工程の完全自動化と現場無人化を実現した。

電車に水道ＰＲポスター／活動ホームページも開設へ／ＫＡＨＮＡ

　阪神間水道事業体広報連携企画「ＫＡＨＮＡ（カーナ）」は６月１日から、水道水をＰＲしたポスターの掲出、ホームページを開設する。ＫＡＨＮＡは昨年３月、阪神間の水道事業体（神戸市水道局・尼崎市水道局・阪神水道企業団・西宮市水道局・芦屋市水道部）で発足。４市１水道企業団が連携し、安全で良質な水道水の供給などの取り組みを広報している。

横浜信金に感謝状贈呈／横浜市水道局
横浜市水道局は２２日、水道局と市民による水源林保全のための基金である「横浜市水のふるさと道志の森基金」に１００万円の寄附をした横浜信用金庫への感謝状贈呈式を水道局長室で行った。

受注増へ飛躍の年に／ＳＤＦ技術協議会

　ＳＤＦ技術協議会は１５日、横浜市の(株)デックの会議室で平成２４年度総会を開催し、平成２３年度事業報告、平成２４年度事業計画などについて審議し了承された。ＳＤＦ工法は曲がり管を含む中小口径の既設経年管にステンレス・フレキ管を引き込み管路更新を行うもの。開削が困難な場所に布設されている管の更新に有効なのが特徴。

復興支援を最重要課題に／ハイセラミック管協会
ハイセラミック管協会（会長＝鎌田修・シンエツセラコン顧問）は１８日、名古屋市のホテルサンルートプラザ名古屋で第１１回定時総会を開き、平成２４年度事業計画や収支予算などを決めた。

実績が大幅に増加／コンクリート水槽防食協会
全国コンクリート水槽防食協会（会長＝渥美和裕・大成機工特別顧問）は２１日、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第２０期定期総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、渥美会長が再選された。

資格制度の充実図る／ロボット協会
日本水中ロボット調査清掃協会（会長＝濱田康義・浜田工業会長）は１８日、横浜市で第１２回通常総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。

研究集会発表論文を募集
ビル管理教育センターは平成２５年１月２４、２５日に東京都千代田区の一ツ橋ホールで開催する「第４０回建築物環境衛生管理全国大会」の研究集会発表論文の募集を開始した。締め切りは８月３日。