水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　　６月　　４日（第４７４５号）

大震災復興支援に全力／簡水が抱える課題解決へ一致団結／全国簡易水道大会
災害時応援へ結束固める／｢勉強会｣横須賀市で開催／下水道研究会議
情報･知識の発信を強化／日本水フォーラム
久保赳氏の遺志と題し稲場教授が講演
事業統合･企業団設立視野に／広域化研究会設置に合意／群馬県東部地域太田市など３市５町
６０万人の給水安定性向上へ／多摩丘陵幹線が一部通水／東京都水道局
協会本部会長候補に呉市長／技術者広域検討委を設置へ／中国四国地方下水道協会総会
浸水被害ゼロをめざして／東京都下水道局
共同研究の実施者公募中／ホウ素､フッ素除去の実証／ＮＥＤＯ
水道事業管理者に渡部氏／松江市
“検討会”の成果に期待／日本下水道光ファイバー技術協会
正会員会費を支部が独自設定／光硬化工法協会
災害廃棄物の処理を推進／日本環境衛生施設工業会
理事長に橋本政昭氏／東京管工機材商業協同組合
組合員加入の促進を／東京都管工事工業協同組合

大震災復興支援に全力／簡水が抱える課題解決へ一致団結／全国簡易水道大会

　全国簡易水道大会（主催＝全国簡易水道協議会・滋賀県水道協会）が１日、滋賀県大津市内の大津プリンスホテルで開催された。市町村長ら全国からおよそ２３０人が参加、未普及地域の解消をはじめとして、水質問題や増大する老朽化施設に、統合問題や災害対策など、山積する簡易水道事業が抱える課題解決に向けて国に支援を求めていくことを決めた。全国の関係者が一致団結。強力に要望活動を実施していくことになる。

災害時応援へ結束固める／｢勉強会｣横須賀市で開催／下水道研究会議

　下水道研究会議（代表幹事＝青木孝行・横須賀市上下水道局技術部長）の平成２４年度勉強会が５月２４、２５日、横須賀市で行われた。この会議は一般都市の下水道担当部局長が下水道事業を進めていく上での課題を一堂に集まって意見交換を行いながら解決していくもの。５３都市が会員となっており２９都市が参加した。今回は東日本大震災を踏まえて地震対策が多く議論された。

情報･知識の発信を強化／日本水フォーラム

　日本水フォーラムは５月２８日、都内で通常総会、評議員会を開き、平成２４年度の事業計画などを決めた。今年度は世界の水問題解決に貢献するため、国内外の多岐にわたる関係者との連携を発展させ、技術情報や知識の共有・発信を強化する。また、タイの洪水被害のため延期になった第２回アジア・太平洋水サミットの開催に向けた準備を進めるほか、国内外の水問題に関する調査研究・提言、草の根レベルでの発展途上国支援などを行う。１億７７００万円の予算を計上した。

久保赳氏の遺志と題し稲場教授が講演
日本下水文化研究会は６月１６日午後１時３０分より日水協会議室で第１６回総会を開く。総会に先立ち稲場紀久雄・大阪経済大学名誉教授が「久保赳氏の遺志」と題し講演する。

事業統合･企業団設立視野に／広域化研究会設置に合意／群馬県東部地域太田市など３市５町

　群馬県東部地域に位置する３市５町（太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町）が水道事業の広域化へ向け一歩前進した。５月３１日に開かれた８市町の首長会議で広域化へ向け今年７月に「群馬東部水道広域研究会」を設置することが合意された。今後検討を進め、必要な手続きを踏み、平成２８年４月に末端給水までを担う「群馬東部水道広域企業団」を設立することを目標としている。企業団が設立された場合の給水人口は４５万５０００人で、県内最大規模の水道事業体となる。

６０万人の給水安定性向上へ／多摩丘陵幹線が一部通水／東京都水道局

　東京都水道局整備を進めている多摩丘陵幹線の第二次区間の一部区間が完成し、５月３０日、東京都昭島市の拝島給水所で通水式が行われた。多摩丘陵幹線整備事業はすでに、第一次区間の１２㎞は平成１７年度に完成し、運用を開始している。現在第二次整備区間１９.６㎞の整備を平成２５年度完成へ向け進めている。

協会本部会長候補に呉市長／技術者広域検討委を設置へ／中国四国地方下水道協会総会
平成２４年度中国四国地方下水道協会総会が２４日、松江市内で開催された。一種正会員ら約１００人が出席する中、会員提出問題の審議とともに、日本下水道協会会長候補者に小村和年・呉市長の推薦、責任技術者資格広域化等検討委員会の設置などを決定。次期総会の開催地は高知市。

浸水被害ゼロをめざして／東京都下水道局
東京都下水道局は、６月を「浸水対策強化月間」と定め、毎年、施設の点検や下水道利用者に対するＰＲなどを通じて、浸水被害が発生しにくい体制づくりを行っている。１日には都庁と流域下水道本部で出陣式を行った。

共同研究の実施者公募中／ホウ素､フッ素除去の実証／ＮＥＤＯ

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」共同研究事業の実施者を公募している。事業内容は、メッキ業などの排水に含まれるホウ素、フッ素の分解・除去技術の研究開発で、期間は平成２４年度から２５年度までの２年間。公募は今月１８日で締め切る。

水道事業管理者に渡部氏／松江市
松江市水道事業管理者に５月２４日付で、前健康福祉部長の渡部厚志（わたなべ・あつし）氏が就任した。

“検討会”の成果に期待／日本下水道光ファイバー技術協会

　日本下水道光ファイバー技術協会（会長＝前田正博・東京下水道サービス社長）は２３日、東京都内で第１５回定期総会を開き、今年度事業の内容などを決めた。４月に協会は「新たなＩＣＴ技術を用いた情報管理における下水道光ファイバーの活用検討会」（委員長＝山田雅雄・中部大学客員教授）を立ち上げたが、同検討会が取りまとめる提案をもとに地方公共団体に下水道光ファイバー活用の具体的な提案を行う。技術の普及拡大に弾みをつけたい考えだ。

正会員会費を支部が独自設定／光硬化工法協会

　光硬化工法協会（会長＝大岡伸吉・東亜グラウト工業会長）は２２日、東京都内で第１０回定時総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また会則を改正し、年会費の規定を変更した。
　従来、正会員の年会費は１２万円で、協会本部が一括して徴収し、３分の２を本部活動費として、残りを地域支部活動費として運用してきた。しかし今年度より、各支部が個別の地域の特長に合った活動を展開できるようにするため、地域支部が独自に年会費の金額を決め、徴収する。

災害廃棄物の処理を推進／日本環境衛生施設工業会

　日本環境衛生施設工業会（会長＝古川実・日立造船会長兼社長）は２１日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第１回通常総会を開き、事業計画を決めた。
　冒頭、古川会長は「一般社団法人移行後の初の総会で、設立から５０周年になる。災害廃棄物処理事業費が２９６０億円、放射性物質汚染廃棄物処理事業が７７２億２２４０万円計上されたが、東日本大震災からの復興のため、災害廃棄物の速やかな処理に取り組んでいきたい」とあいさつした。

理事長に橋本政昭氏／東京管工機材商業協同組合
東京管工機材商業協同組合（理事長＝小泉久則・コーザイ社長）は２３日、東京元赤坂の明治記念館で第６５回通常総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ新理事長に橋本政昭・橋本総業社長が就任した。

組合員加入の促進を／東京都管工事工業協同組合
東京都管工事工業協同組合（理事長＝木村昌民・木村工業社長）は２３日、東京港区の赤坂コミュニティぷらざで平成２４年通常総代会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。