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２０１２年（平成２４年） ６月 １１日（第４７４７号）
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 水道界の“生の声”え／復興支援強化と電力対策求める／日水協･常任理事会
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日本水道協会は６日、第１８１回常任理事会を開き、会議後、民主党と関係各省に対し要望活動を行った。例年、この時期の要望活動は次年度の概算要求に向けて行っているが、今回は特に「水道界が置かれている状況を直接訴える」（尾﨑勝・専務理事）として東日本大震災で被災した水道施設の復旧・再構築に対する財政支援の強化と、水道事業の電力確保対策を求めた。要望団には全国の水道事業体を代表する事業管理者が名を連ね、震災復興への決意と、止めることの出来ない水道の使命を訴えた。
企業団協も要望
全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）も日水協の要望活動に併せ、小林会長が電力確保対策を国に求めた。 |
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| 非常時の薬品確保へ／薬品関係団体と協定／日水協 |
| 日本水道協会は７日、硫酸協会と『災害時における薬品の供給に関する協定』を締結した。これは、昨年の日水協全国総会における会員提出問題「大震災発生時における浄水用薬品等必要物資の確保及び情報提供のあり方について」を受け、昨年の東日本大震災後に多くの水道事業体で浄水処理に不可欠な薬品類の確保が困難な状況に陥るという新たに浮き彫りになった課題に即応したもの。 |
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| セシウム除去を確認／放射能下水汚泥､減容化へ／国交省 |
国土交通省下水道部は下水汚泥に含まれる放射性セシウムを低減する技術など、下水道における放射性物質対策の検討結果を明らかにした。平成２３年度３次補正予算で調査したもので、応募のあった「下水汚泥等の放射性セシウムの低減化・安全な処理処分技術」４件と、「施設の安全な維持管理・解体撤去技術」１件について、実証実験などを行って実用性を評価した。
これによると、前者では４件とも、放射性セシウムの低減など成果を確認。技術を適用することで汚泥の減容化を期待できる結果を得た。ただ、実用化に向けてはどれも実証実験が短期間だったことなどを理由に予備試験が必要としている。後者では、作業員の安全対策をまとめ、具体例として開口する機器の付着物の飛散防止対策などを例示している。 |
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| 滝沢ダム･都下水道局が受賞／土木学会賞 |
| 土木学会は５月２２日、平成２３年度土木学会賞を発表した。上下水道関連では功績賞に近藤徹・国土総合研究機構顧問、玉井信行・金沢大学大学院特任教授が選ばれた。また、技術賞Ⅰグループとして東京都下水道局の「世界最大の平面積を有するニューマチックケーソンの設計施工―東尾久浄化センター主ポンプ棟建設工事」、技術賞Ⅱグループとして水資源機構の「滝沢ダムの建設・大規模重力式コンクリートダムの合理化施工とデザイン設計による景観資産の創出」＝が受賞した。研究業績賞には田中宏明・京都大学大学院教授の「水環境における新規汚染物質の存在実態、影響評価、削減に関する研究」が選ばれた。表彰式は今月１４日の定時総会で。 |
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| 官民で構築した人脈の利用を／ＧＣＵＳ審議会 |
| 下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）第４回審議会（座長＝楠田哲也・北九州市立大学教授）が８日、日本下水道協会で開催され平成２４年度活動計画などについて審議するとともに今後の活動について意見交換を行った。 |
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| 新会計基準で研修会･説明会を開催 |
| 地方公営企業会計制度の見直しに関し日本水道協会は、会員事業体の経理・財務担当者らを対象に、説明会と研修会を開催する。説明会は、今年１月末から３月上旬にかけて実施した内容で、追加開催するもの。参加費は無料。 |
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| ＢＣＰ策定へ検討進む／第２回検討部会開く／横浜市環境創造局 |
| 横浜市環境創造局は５月２５日、横浜市の神奈川産業振興センターで第２回下水道業務継続計画（ＢＣＰ）【地震・津波編】検討部会を開いた。同局では、２４年度中に下水道ＢＣＰ（第１版）を策定するために横浜市下水道事業経営研究会に検討部会を設置し、非常時に優先すべき継続業務や業務の対応レベル、拡充すべき応急対応策など、基本的な考え方についての提言を求めている。 |
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| 新組織で協会活動充実へ／中部地方下水協総会 |
| 中部地方下水道協会の第４９回総会が５月３１日、富山県魚津市で開催された。昨年７月の下水協中部地方支部から同協会への移行後初の総会となった今回、旧賛助会員にあたるパートナー会員とさらなる官民連携の強化を図ることや、会員間の情報交換や研修・人材育成などの取り組みを活発化することを確認。また、会員提出問題６題などを審議した。次期開催地は松本市。 |
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| 福士前釜石市下水道課長が講演／九州地方下水協総会 |
| 九州地方下水道協会は５月３１日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で平成２４年度総会を会員ら約１００人が出席するなか開催した。『下水道事業予算の確保』など会員提出問題を検討するとともに福士正行・前釜石市下水道課長が特別講演を行った。 |
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| 再発防止へ抜本的対策を／ＤＯＷＡハイテックに要請 |
| 利根川・荒川水系水道事業者協議会は８日、今回の水質事故の原因物質であるヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を高濃度に含む廃液の処理を外部に委託していたＤＯＷＡハイテック(株)（埼玉県本庄市）に対し、流出事故の再発を防ぐための抜本的な対策を講じるよう要請を行った。要請に参加したのは、東京都水道局、茨城県企業局、埼玉県企業局、千葉県水道局。 |
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| 国に法整備要望へ／事故調査結果を公表／埼玉県､群馬県､高崎市 |
| 利根川水系の複数の浄水場でホルムアルデヒドが検出された水質事故の原因調査を行ってきた埼玉県、群馬県、高崎市は７日、調査結果を公表した。それによると、ＤＯＷＡハイテック(株)が高崎金属工業(株)（群馬県高崎市）に委託したヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を高濃度に含む廃液の処理において、ＨＭＴが十分に処理されずに河川中に放流されたことが原因であると強く推定されると結論づけた。また、今回の水質事故の大きな背景として、ＨＭＴに対する法規制がなかったことを挙げ、再発防止に向け関東地方知事会で国に対して法整備の要望を行っていくとしている。 |
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| 効率的な施設管理を実現／｢やくも水神｣6,000施設達成／浜田市で監視施設視察会／小松電機産業
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小松電機産業は５月１５日、「浜田市統合監視システム視察会及び講演会」を開催した。同社が今年３月、島根県浜田市で完工したクラウド型監視システム（「やくも水神」Ｇシリーズ）の視察とともに、グローバルウォータ・ジャパン代表の吉村和就氏が講演した。
同社は２０００年９月、クラウドコンピューティングの先駆けとして、インターネット・ｉモード管理制御システム「やくも水神」ネットワークシステムを発表。プログラミング言語「Ｒｕｂｙ」で構築し、東京と島根の東西２カ所のデータセンター運用による防災体制の強化などを進めながら、災害に強いネットワークづくり、経費削減・効率的な施設管理の実現に貢献してきた。 |
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| 田中氏が専門コンサル設立／社名は｢ＴＮＫ水道コンサルタント｣ |
| 日本下水道管路管理業協会（管路協）理事の田中修司氏（前管路協専務理事、元国交省国土技術政策総合研究所下水道研究部長）は、下水道管路維持管理の包括的民間委託受注をめざす民間企業のための専門コンサルタント「ＴＮＫ（Total New Knowledge）水道コンサルタント(株)」を立ち上げた。管路協会員など同分野で業務を展開している企業が包括的民間委託の拡大に対応できるように、技術力向上への取り組みや経営戦略に関するコンサルティングを行う。 |
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