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■ ２０１２年（平成２４年）　　６月　１４日（第４７４８号）





｢業務管理要領｣に着手／登録検査機関あるべき姿示す／厚労省
　厚生労働省水道課は、登録水質検査機関が日常の水質検査業務管理で遵守すべき事項を記す「業務管理要領」の策定に着手する。４月１日施行された水道法施行規則一部改正では、国による日常業務確認調査の実施が規定されており、今年度実施予定。確認調査では、この要領に則った業務管理がなされているかが“チェックポイント”になる。要領は、すでに策定されている食品検査を参考に、策定作業を進めるという。有識者らによる検討会を設置、夏までをめどに、取りまとめを急ぐ。

広島県､水ｉｎｇと共同企業体／９月めど株式会社設立へ／公民連携
　広島県は、県営水道事業の運営体制として設立する「公民共同企業体」のパートナー事業者候補に、水ｉｎｇを決定した。湯﨑英彦・同県知事が１２日の記者会見で明らかにし、「全国的に先進的な取り組みで、水道分野における公民連携の新しいモデルとして、安全安心な水の提供を担保したい」と期待を寄せた。

｢災害応援ルール｣を策定／ＨＰで資機材データ提供も／工水協
　日本工業用水協会は、「工業用水道事業における災害相互応援に関する基本ルール」を作成した。東日本大震災の教訓を踏まえたもので、経済産業省と工業用水道事業者が一体となって円滑な応援活動ができるよう、応援要請の手順や経費負担のあり方などの基本的事項を定めている。会員に配布するほか、経産省を通じ会員以外の事業者にも提示する予定。７日に都内で開催した第５６回通常総会で報告した。

一社移行に向け定款を変更／通常総会
　工水協は７日に開いた第５６回通常総会で、平成２５年４月からの一般社団法人移行に向け、定款や関連規則などを変更したほか、移行後の役員、公益目的支出計画を決めた。また、２３年度事業報告、会計収支決算報告、監査報告を行い、いずれも承認された。

不明水･雨水浸入に苦慮／小口径管も長寿命化補助を／大都市下水主務者会議
　第１０８回大都市下水道会議（主務者会議）が７日、岡山市で開催された。今回から熊本市が新たに参加し、国土交通省下水道部および２１大都市下水道の関係者ら約６０人が出席する中、「不明水対策」「長寿命化対策・ストックマネジメント」の２議題を討議した。次回開催都市は相模原市。

初期消火に排水栓を活用／地域防災力の強化に貢献／東京都水道局と東京消防庁が覚書
　東京都水道局と東京消防庁は７日、迅速な初期消火活動の充実を図るため、特別区内の排水栓を初期消火活動に活用することを目的とした「上水道における排水栓の取扱い等に関する覚書」を締結した。これにより、木造住宅密集地域に多くあり、消防車両が進入することができない狭隘道路でも、排水栓を消火用水源として使用することができるようになり、地域防災力が強化されることになる。

緊急時の協力で協定締結／電話対応や給水活動で支援／高槻市水道部第一環境
　高槻市水道部はこのほど、第一環境と『災害時などにおける緊急時の協力に関する協定』を締結、締結式では濱田剛史・高槻市長と岡地雄一・第一環境社長が協定書を手交し、握手を交わした。災害発生時に、水道部とともに第一環境は防災活動に参加し、応急・復旧対策の円滑な遂行を目指す。濱田市長は「日頃から関係強化を図り、災害時には迅速に対処できるように努めたい」と抱負を語った。

本庁舎機能を移転／２５日から業務開始／横浜市水道局
　横浜市水道局は、ＪＲ・横浜市営地下鉄関内駅前の関内中央ビルにある本庁舎機能を日土地山下町ビル（横浜市中区山下町２３番地）の１０～１２階に移転する。新庁舎での業務開始は今月２５日から。最寄り駅はみなとみらい線日本大通り駅で徒歩３分。また、関内駅からは徒歩１１分。

大雨に備え一斉点検／自家発など整備状況を確認／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は５月２４日、市内の全水再生センター１１カ所と水再生センター所管の８ポンプ場で一斉点検を行った。同点検は、雨水ポンプや自家発電設備などの主要設備の整備状況や訓練状況を点検し、梅雨などの大雨に備えるために毎年実施されているもので、４０年間続けられている。訓練は、停電時などを想定し、日頃は行わない手動による運転など行うため、若い職員には技術継承の場にもなっている。

第４回下水道事業経営研究会開く／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は５月３０日、関内中央ビルで、第４回横浜市下水道事業経営研究会（座長＝河野正男・横浜国立大学名誉教授）を開いた。同研究会では平成２４年度末に報告書をまとめ、次期経営計画策定のための提言を行う。

水源保全へ上流を清掃／芦屋市水道部
　芦屋市水道部は１日、水道週間の行事として、第２０回水道水源保全作戦を実施した。自己水源の芦屋川の水質を守るため、同部職員や同市水道サービス協会、同市水道工事業協同組合の関係者ら約２０人が参加。取水口から奥池貯水池、黒越谷周辺の河川を清掃し、約３２０kgのゴミを収集した。

低含水率で安定処理を／飯田市で新型脱水機の実証／新技術Ⅰ類として共同研究／ＪＳ､石垣
　日本下水道事業団（ＪＳ）と石垣は、新型脱水機「圧入式スクリュー濃縮脱水機」をＪＳの新技術Ⅰ類に位置づけるべく共同研究を行っている。テーマは「脱水ケーキの低含水率化と汚泥性状の変動に対する処理安定化」で、期間は平成２３年度から２４年度までの２年間。現在、飯田市松尾浄化管理センターなどをフィールドに全国各地で実証実験中で、難脱水性汚泥を使った実験でも、秋、冬、春を通じて明らかな低含水率化の傾向を確認している。従来機と比べ脱水性能が大幅に向上した同機の優位性をあらためて証明しつつあると言えそうだ。ＪＳは５日と６日の両日、松尾浄化管理センターで長野県内の地方公共団体職員などを対象に実証試験施設の見学会を開き、同機の特長や現時点での研究の成果を披露した。

９月に管路管理ＪＩＳ化／気仙沼市の調査を継続／日本下水道管路管理業協会
　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は８日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで第２１回定時社員総会を開き、平成平成２３年度事業計画・収支予算を承認したほか、今年度の事業計画・予算を報告した。

ＧＸ管軸に管路更新の喚起を／耐震化促進で他団体との連携も／日本ダクタイル鉄管協会
　日本ダクタイル鉄管協会（会長＝幡掛大輔・クボタ特別顧問）は５日、東京都千代田区のスクワール麹町で平成２４年度定時総会を開き、今年度の事業計画を決めた。
　今年度は、ＧＸ形管の広報活動を軸に基幹管路の更新喚起、耐震化の促進活動を進めていく。他団体と連携することで耐震化促進活動を自治体だけでなく市民にも拡げていきたいとしている。

普及拡大へＰＲ積極的に／新たな利用用途開発を／管カメ協
　全国水道管内カメラ調査協会（略称・管カメ協）の第２回通常総会が５月２２日、大阪市内のシティプラザ大阪で開催された。一般社団法人に移行し２回目となる今回は、平成２４年度事業計画及び収支計画案などを審議。普及拡大に向けたＰＲ活動を活発に行うことなどを確認した。

県との共同研究推進／臼倉進理事長を再選／千葉県水道管組合
　千葉県水道管工事協同組合（理事長＝臼倉進・進日本工業社長）は５月３０日、千葉市で第５９回通常総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、臼倉理事長が再選された。

耐震管採用増の対応を／創立５０周年も祝う／日本ダクタイル異形管工業会
　日本ダクタイル異形管工業会（会長＝遠山秀一・遠山鐵工所社長）は８日、東京四谷のスクワール麹町で第５２回定時総会を開くと共に、創立５０周年記念式典を開いた。

前年度比１３０％ ２年連続増／日本産業機械工業会が発表／２３年度の環境装置受注状況
　日本産業機械工業会は、平成２３年度の環境装置受注状況と産業機械輸出契約状況をまとめた。環境装置受注は、すべての需要部門が増加傾向を示し、前年度比１３０％の５９１９億円となり、２年連続で前年度を上回った。また、産業機械輸出は前年度比１５５.８％の２兆６０４４億円となった。

技術士試験突破へ講習会開く／関水コン
　全国上下水道コンサルタント協会関西支部の平成２４年度技術士試験対策講習会が５月３０日、大阪市北区の昭和設計大阪ビルで開催された。会員に加え、関西地区の上下水道事業体職員ら約７０人が集まるなか、同試験審査委員経験者や合格者が試験の出題傾向分析や勉強方法、答案作成上の注意などを説明した。