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■ ２０１２年（平成２４年）　　７月　　２日（第４７５２号）






２５年度めど下水道耐震対策指針改定へ／津波考慮した設計ポイントに／下水協･専門委開く
日本下水道協会は第１回下水道施設の耐震対策指針等改定調査専門委員会（委員長＝濱田政則・早稲田大学創造理工学部教授）を６月２６日、協会会議室で開いた。東日本大震災で津波により下水道施設が甚大な被害を受けたことを踏まえ、今後の地震・津波を考慮した耐震設計のあり方が改定のポイントとなる。委員会の議論をもとに日本下水道協会は平成２５年度をめどに、１．下水道施設の耐震対策指針と解説２００６年版　２．下水道の地震対策マニュアル２００６年版　３．下水道施設の耐震計算例…管路施設編２００１年版　４．下水道施設の耐震計算例…処理場・ポンプ場編２００２年版―の改定を予定している（計算例は２６年度）。

地方支部総会はじまる／大分市での九州支部皮切り／日水協･旭川総会に意見集約
　日本水道協会の地方支部総会が、６月２８日の九州地方支部から始まった。日水協が現行法人としては最後の地方支部総会のスタートとなり、今後、東北、関東、北海道、中国・四国、中部、関西の各地方支部で総会は開催され、１０月に旭川市で開かれる全国総会に意見を集約させる。

水道国際シンポ締め切り迫る！
　「水道技術国際シンポジウム」（１１月２２～２４日・パシフィコ横浜）の参加申し込み期限が今月３１日に迫っている。今回は、東日本大震災を踏まえ“粘り強い「しなやかな」水道システムの実現”をメインテーマに、世界の先端技術の報告、講演などが行われる。初日は、小泉明・首都大学東京特任教授とＩＷＡのグレン・ダイガー会長が講演するほか、世界各国の講師が先端技術について報告。２日目は、地震・津波対策をめぐる特別セッションを予定。３日目は、３分科会の報告と、分科会の議論を踏まえた総合パネルディスカッションで、技術の課題と方向性を探る。参加申し込みは、国際シンポのホームページから。参加料は、水道技術研究センター・ＩＷＡ会員は３万円。非会員は５万円、学生は１万５０００円。

石灰協会と災害時の供給で協定／日水協
　日本水道協会は６月１３日、日本石灰協会と「災害時における薬品の供給に関する協定」を締結した。協定の締結は、硫酸協会に続き２件目。日水協で行われた締結式には、石灰協会から安西徹・専務理事と渡辺忠明・ゼネラルマネージャーが出席。久保田照文・日水協検査部長兼認証センター所長と協定書を交わした。

φ５０ダクタイル鉄管を開発／１０月から受注開始へ／栗本鐵工所
栗本鐵工所はこのほど、呼び径５０mmの耐震型ダクタイル鉄管、製品名「Ｓ５０形ダクタイル鉄管」を開発、７月から本格的なＰＲ活動を開始した。１０月から受注活動を開始する。５０mmの配水管については、現状耐震型はもとよりダクタイル鉄管そのものが生産されておらず、耐震化促進のためにも早期の製品化が待望されていた。Ｓ５０形の誕生により耐震化の促進に拍車がかかるものと期待されている。

ＤＯＷＡ社に賠償請求へ／合同での請求も検討／東京都水道局､利根川水質事故で
東京都水道局は、５月に利根川水系の浄水場でホルムアルデヒドが検出された大規模水質事故において、原因物質とされるヘキサメチレンテトラミンを高濃度に含んだ廃液の処理を産業廃棄物処理企業に委託したＤＯＷＡハイテック(株)（本庄市）に対し、事故対応でかかった実費について損害賠償請求をする予定だ。同社に対しては、埼玉県企業局や千葉県水道局も損害賠償請求を予定しており、３者は合同での請求を検討している。

水質研発の発表論文を募集／日水協関東地方支部
日本水道協会関東地方支部は、１１月２７日に東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで開催する水質研究発表会の発表論文を募集している。

｢かわビズネット｣が９月始動／川崎市上下水道局
川崎市上下水道局は、官民連携による国際展開の推進、世界の水環境改善への貢献を目的に、水ビジネスに関わる民間企業と川崎市が参画するプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク」（略称：かわビズネット）の企業会員を募集している。募集期間は７月２０日までで、８月上旬に会員決定通知を送付する。かわビズネットの設立総会は８月２７日を予定しており、９月から活動を開始する。

本社など移転／水ｉｎｇ
　水ｉｎｇは本社と東京支店を移転する。営業開始日は７月１７日。移転先は次のとおり。
　【本社】〒１０８―８４７０東京都港区港南１―７―１８ＤＢＣ品川東急ビル２・３階、電話０３―６８３０―９０００（大代表）、ＦＡＸ０３―５４７９―８５９０
　【東京支店】〒１０８―００７５東京都港区港南１―６―３４品川イーストビル９階、電話０３―６８３０―９０９０（大代表）、ＦＡＸ０３―５４７９―８５２０

事務局を移転／ポリテック
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は７月９日に事務局を左記に移転する。
　〒１０１―００３６東京都千代田区神田北乗物町７番地ＫＳビル２階。電話・ＦＡＸ番号は変更なし

野村氏､國本氏が副会長に／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会は（会長＝木下哲・日本上下水道設計社長）１９日、都内で定時社員総会を開き２４年度事業計画などを決めた。水コン協ビジョンに基づく第二期中期行動計画に沿って、コンプライアンス体制の強化や技術力・マネジメント力向上、技術競争力市場確立をめざし、会員が団結して活動していくことを確認。東日本大震災の被災施設復旧・復興支援も継続する。

ＳＤＦ技術協議会会長 川口真二氏に聞く
　昨年１２月、開削が困難な現場に布設されている既設管の更新に有効なＳＤＦ工法が日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）規格となり、大きな反響を呼んでいる。そこで、ＳＤＦ工法の技術開発、普及ＰＲ活動を行うＳＤＦ技術協議会の川口会長に今後の事業方針を聞いた。