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２０１２年（平成２４年） ７月 ５日（第４７５３号）
シンガポール国際水週間が開幕／ガバナンスが共通の関心事
ジャパン・パビリオンが盛況
池田修氏が奈良市管理者に
水道広域研究会を設立／事業統合へ基本構想など策定／群馬県東部地域８団体
全国初､下水施設にメガソーラー／年間発電量は約９０万ｋＷｈ／京都市上下水道局･鳥羽水環境保全センター
横浜国大が公開講座／申込締切は８月１７日
国際展開推進へＪＳＣ参画／知識･人的資源を活用／ＪＳ
｢元気なうちは前線で｣／小泉教授の“退官パーティー”
水道料金収入が２０億円減／工水純利益は前年並み確保／横浜市水道局２３年度決算
２５年度用指定製品業者を公募／横浜市環境創造局
水関連新会社の設立を断念／横須賀市
高速窒素処理とセラ平膜ＭＢＲ／ＰＵＢ､横浜市と共同研究／シンガポールで調印式／明電舎
高品質工水供給調査で協定／ハイブリット膜処理で実験／タイの工業団地で／前澤工業
就任インタビュー／扶桑建設工業社長 上床隆明氏
新社長に前田･前大阪市水道局理事／大阪水道総合サービス
シンガポール国際水週間が開幕／ガバナンスが共通の関心事
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１日、シンガポール国際水週間が開幕した。同国の新たなランドマークであるマリーナ・ベイ・サンズのエキスポ＆コンベンションセンターに、世界各地から水に関わる政治、行政、産業界のリーダーたちが集い、知見を深め合う。展示会では各国の民間企業や上下水道事業者などが最先端のソリューションを披露している。期間は４日まで。シンガポール国際水週間は世界的に大きな注目を集める水関連イベントのひとつだが、今回は日本の存在感がこれまでになく高まっている。オールジャパン体制での海外水ビジネス市場開拓をめざし、関係者の活動も活発化している。
ジャパン・パビリオンが盛況
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シンガポール国際水週間に伴う展示会「ウォーターエキスポ」には、日本の大規模上下水道事業体や企業も多数出展し、大きな存在感を示している。日立グループや東レ、旭化成、三菱電機、三菱レイヨンなど、世界の水ビジネス市場で既に活躍している電機メーカー、膜メーカーは単独で出展しているケースも多いが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が組織する「ジャパン・パビリオン」にも国内の２６社・団体が出展している。国別の展示コーナーとしては開催地のシンガポールに次ぐ規模であり、商談の場のみならず、各国関係者の交流の場として活況を呈している。
池田修氏が奈良市管理者に
奈良市水道事業管理者に１日付で、前ヴェオリア・ウォーター・ジャパン自治体営業理事・担当部長の池田修（いけだ・おさむ）氏が就任した。任期は４年間。仲川元庸・奈良市長の外部人材活用の方針に基づき登用された。
水道広域研究会を設立／事業統合へ基本構想など策定／群馬県東部地域８団体
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水道広域化について検討を進めている群馬東部地域８団体（太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町）の水道担当者は、８首長の合意に基づき「群馬東部水道広域研究会」を設立した。２日に太田市上下水道局で設立会議を開き、研究会の名称や設立趣意、要項を確認した。また、研究会の事業計画や事業予算、業務委託についても審議した。８団体は平成２８年４月に末端給水まで担う給水人口４５万５０００人の企業団を設立することを目標としている。
全国初､下水施設にメガソーラー／年間発電量は約９０万ｋＷｈ／京都市上下水道局･鳥羽水環境保全センター
京都市上下水道局は２日、鳥羽水環境保全センターに大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を設置すると発表した。地方自治体が事業主体になり、下水道施設内にメガソーラー級の太陽光発電設備を設置するのは全国初の試み。下水道関係者のみならず多方面から注目を集めそうだ。
横浜国大が公開講座／申込締切は８月１７日
横浜国立大学大学院工学研究院は８月３０、３１日に、横浜市保土ヶ谷区の同大学理工学部の講義棟で公開講座「持続可能な水道システムの確立」を開催する。講座では、産官学連携による高度技術の確立に向けた事業の事例と新しい水道技術の可能性について講演を行う。また、水道技術の高度化の一端として水道システムの潜在危険についての事例も検討する。
国際展開推進へＪＳＣ参画／知識･人的資源を活用／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）が、アジア・太平洋水フォーラムのサニテーションに関するナレッジハブ活動を行っている日本サニテーションコンソーシアム（ＪＳＣ）の構成団体として参画することになった。ＪＳが持つ下水道技術に関する知識や人的資源を有効活用することによりナレッジハブ活動の一層の活性化、海外水ビジネスの進展に大きく貢献できるとしている。ＪＳは今年度から５年間の「第４次中期経営計画」の事業展開のひとつの柱に、国際展開の支援強化を掲げている。ＪＳＣへの参画により、さらなる国際展開活動を進めていくことになる。
｢元気なうちは前線で｣／小泉教授の“退官パーティー”
小泉明・首都大学東京大学院教授（現・同大学特任教授）の退官記念パーティーが６月２７日、東京・南青山のホテルフロラシオン青山で約２３０人を集めて開催された。パーティーには、小泉教授の教え子や卒業生のほか、水道関係者が多数参集し、“水道界の重鎮”の節目を祝った。
水道料金収入が２０億円減／工水純利益は前年並み確保／横浜市水道局２３年度決算
横浜市水道局は６月２８日、平成２３年度の水道事業会計および工業用水道事業会計の決算（速報値）を公表した。水道事業会計の料金収入は前年度比２０億円減の７１６億円となったが、純利益は７４億円を確保した。また、工業用水道事業会計の純利益は前年度と同額の７億円を確保した。
２５年度用指定製品業者を公募／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局は平成２５年度用指定製品製造業者を公募している。申請受付は９月２６日まで。同局では、下水道設備の信頼性の向上や長寿命を確保し、良好な施設の稼働を維持するため、電気・機械設備のうち重要な機器について、製造業者を指定し、機器を採用している。
水関連新会社の設立を断念／横須賀市
横須賀市は６月２６日、市上下水道局と公募型プロポーザルで選定した民間事業者の共同出資による新会社「（仮称）よこすかウォーターサービス」の設立を断念することを明らかにした。市の顧問弁護士が示した見解を踏まえ、吉田雄人市長が判断した。見解では、上下水道局が行う新会社への随意契約は理由に合理性がない、１０年間の事業実施期間は長く、他者の排除につながるとしている。
高速窒素処理とセラ平膜ＭＢＲ／ＰＵＢ､横浜市と共同研究／シンガポールで調印式／明電舎
明電舎グループは２日、シンガポール水週間会場内で２件の実証試験に関する契約に調印した。同社、横浜市、シンガポール公益事業庁（ＰＵＢ）の３者間で、下水汚泥処理分離液の効率的窒素処理に向けた共同研究のＭＯＵを締結。さらに、同社と同社現地法人の明電シンガポールとＰＵＢは、集合型工業排水再利用設備としてセラミック平膜を用いたＭＢＲデモプラントを建設し、実証実験を行う契約も結んだ。
高品質工水供給調査で協定／ハイブリット膜処理で実験／タイの工業団地で／前澤工業
前澤工業は６月８日、タイのアマタナコン工業団地で、タイ工業団地開発・運営最大手のアマタコーポレーションおよびその子会社で工業団地上下水道施設運営会社アマタウォーターと、アマタナコン工業団地の将来の高度化に向けて、高品質工業用水供給事業の可能性を調査する実験実施協定を締結した。
アマタコーポレーションがアマタナコン工業団地の高度化に向けて計画中のアマタサイエンスシティー構想に対して、前澤工業が保有するハイブリット膜システムを用いた高品質工業用水の供給について、事業可能性調査（Ｆ／Ｓ）を行う。
就任インタビュー／扶桑建設工業社長 上床隆明氏
５月７日付けで扶桑建設工業の第４代社長に就任した。その心境について「当社は今年８月に設立66年を迎えます。一昨年に創業者が、さらに昨年二代目の社長が相次いで亡くなるという不幸に見舞われましたが、前任各トップの築いた礎に『百年企業に向けて』のゆるぎない構造を築くことが私の使命と考えており、重責ですがその実現のために最善を尽くしたい」と力強く語る。
新社長に前田･前大阪市水道局理事／大阪水道総合サービス
大阪水道総合サービスでは、６月21日付けで新社長に前・大阪市水道局理事の前田邦典氏が就任した。前社長の山田豊美氏は日本ダクタイル鉄管協会顧問に就任した。
