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２０１２年（平成２４年） ７月 ９日（第４７５４号）
維持管理時代見すえ検討／｢新しい時代の水環境マネジメント｣示す／国交省･検討会を設置
小村呉市長が会長に／理事長には曽小川氏／下水協
シンガポール国際水週間／上下水道の運用･維持管理に焦点／日本ビジネスフォーラム
｢ＧＫＰ始動｣／長岡教授が会長に
インドネシア幹部研修はじまる／日水協
情報共有体制の強化へ／ホルム事故の対応報告も／利根荒水協総会
全国水道会議候補地に郡山市／東電に早期賠償求める／日水協東北地方支部総会
柔軟性持った危機管理を／浅見科学院研究官が講演
１４団体６５人が構造･操作を学ぶ／八戸で森田鉄工所が減圧弁講習会
基本構想策定業務など委託者を募集／群馬東部水道広域研究会
紫外線硬化型ＦＲＰシートが好評／貼って修繕･長寿命化／阿南電機
震災復興の推進や新技術の採用訴える／施設協
官民連携の具体的方策検討へ／来年１月までに報告書まとめる／水団連･水道事業民間委託促進検討委
技術マニュアルの周知を／計画的更新･維持管理促す／日本グラウンドマンホール工業会
合格率１００％の企業が自信を持って書いた一冊／下水道管理技術認定試験テキスト発刊／ＴＧＳ
維持管理時代見すえ検討／｢新しい時代の水環境マネジメント｣示す／国交省･検討会を設置
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国土交通省下水道部は“新しい時代の水環境マネジメント”を打ち出す方針だ。下水道をはじめとした汚水処理施設の整備が進み公共用水域の水環境が改善される一方で施設の維持管理の重要性が増してきていることや、人口減少などの社会の変化を踏まえ管理手法や計画論を示そうというもの。創設から４０年を経過した「流域別下水道整備総合計画」の見直しも含んでいる。有識者らで構成する検討会を設置し、近く検討に着手する。同部が掲げる“循環のみち下水道の成熟化”というスローガンの下、新たなステージを迎えた水環境を巡る議論は注目を集めそうだ。
小村呉市長が会長に／理事長には曽小川氏／下水協
日本下水道協会の理事会が９日、協会会議室で開催され会長に小村和年・呉市長、理事長に曽小川久貴氏が選任された。曽小川理事長は「会員の皆様の要望に応えるべく協会改革のスピードを速めたい」と抱負を語った。
シンガポール国際水週間／上下水道の運用･維持管理に焦点／日本ビジネスフォーラム
シンガポール国際水週間の最終日である７月４日午後には、日本水フォーラムとシンガポール公益事業庁共催の「日本ビジネスフォーラム」が開かれた。同フォーラムは今年で５回目を迎え、これまでは水に関する国際協力が話題の中心だったが、今回は水ビジネス、特に上下水道の運用・維持管理に焦点を当てた。日本が国際市場で優位性を発揮できる技術や、日本の関係者の海外進出を促進するための施策、資金調達スキームのあり方などについて識者が知見をぶつけ合い、同日プログラムのハイライトとなった。
｢ＧＫＰ始動｣／長岡教授が会長に
下水道界の枠をこえて人と組織をつなぐ「下水道広報プラットホーム」（ＧＫＰ）が動きだした。６月２５日に日本下水道協会で開かれた設立の会＝には、下水道界内外から多くの人が駆けつけ、会長には長岡裕・東京都市大学教授が選任された。ＧＫＰは、▽情報の発掘・発信▽「つながる場」の提供▽新企画の実施―を主軸に、リソース（人・資源）の確保と下水道界のイメージ向上を目指す。
国際的評価受ける日本の水技術／ＩＷＡ･ＰＩＡ賞
シンガポール国際水週間の期間中、同地でＩＷＡのＰＩＡ東アジア地域賞などの授賞式が行われた。全６部門中、東京都水道局「漏水率３％への挑戦」が運営管理部門で、水道技術研究センター「ｅ―Ｐｉｐｅプロジェクト」が応用研究部門で、ナガオカ「高効率スクリーンによる水不足の最適ソリューション」が小規模プロジェクト部門でそれぞれ大賞を受賞。“世界選考”に進んだ。
情報共有体制の強化へ／ホルム事故の対応報告も／利根荒水協総会
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利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（利根荒水協、会長＝増子敦・東京都水道局長）は６月２８日、第８７回総会を東京都水道局水運用センターで開き、平成２３年度決算や２４年度予算などを承認したほか、５月に利根川水系で発生したホルムアルデヒドによる大規模水質事故の経過とその後の対応、会員間の情報共有体制の強化などについて幹事会での検討結果が報告された。ホルムアルデヒド関連では、迅速な情報提供の必要性が出席者から指摘された。また、情報共有体制については、これまでの電話・ＦＡＸに加え、インターネットを活用したメーリングリストを導入することが示された。
全国水道会議候補地に郡山市／東電に早期賠償求める／日水協東北地方支部総会
日本水道協会東北地方支部の第８１回総会が５日、山形県酒田市のホテルリッチ＆ガーデン酒田で開催され、２４年度事業計画や予算など９議案を審議した。また、功労賞、特別賞、有効賞の表彰式も行われた。
議事では、来秋開催予定の日本水道協会第１回全国水道会議の開催地については同支部として福島県郡山市を推薦することを決めた。また、次期地方支部総会の開催地は福島県会津若松市に決定した。会員提出問題は浄水発生土に係る処理体制の確立についてや東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償の速やかな実施についてなど東日本大震災関係が７題、補助関係７題、起債・繰出関係２題、その他１題の合計１７題で、審議の結果、すべて全国総会へ提出することになった。
柔軟性持った危機管理を／浅見科学院研究官が講演
総会終了後には、浅見真理・国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官が、水道水の水質管理をテーマに講演を行った。
水質管理の課題は次々と出てきており、常に監理の質の向上を求められている状況にあること、利根川水系での水質事故は最大で２０００万人の給水に影響が出ることを説明。ホルムアルデヒドについては「原因物質を特定できないと話を進めることはできない。今回の原因物質特定調査はうまくいった方ではないか」と評価した。
１４団体６５人が構造･操作を学ぶ／八戸で森田鉄工所が減圧弁講習会
八戸圏域水道企業団による維持管理技術の向上を睨んだ取り組みが近年拡がりを見せている。今年５月には、バルブメーカー関係者を招いて減圧弁に関する実務講習会を開催し、同企業団だけでなく、北奥羽地区水道事業協議会の会員事業体関係者も参加し、関連技術の習得・向上へメーカー関係者の講義・実務指導に熱心に耳を傾け、汗を流した。
基本構想策定業務など委託者を募集／群馬東部水道広域研究会
水道事業の広域化を推進するため設置された群馬東部水道広域研究会（太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町で構成）は、広域化により改善が期待できる事項の検証や事業統合検討協議会の設置への橋渡しのための検討を円滑に行うため、広域化事業基本構想策定業務等の業務委託を実施する。委託期間は平成２４年１０月１日から２６年３月１４日まで。参加申込締切りは７月１７日。
紫外線硬化型ＦＲＰシートが好評／貼って修繕･長寿命化／阿南電機
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阿南電機の紫外線硬化型ポリエステル樹脂製ＦＲＰシート（製品名「ウルトラパッチ」）が好評だ。補修対象物に、シート状のＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）を貼り、太陽光や照射ランプの紫外線に当てると硬化・接着し、大きな強度を得る。上下水道施設の漏水補修や配管の長寿命化などに役立ち、全国の上下水道事業体で採用が広がっている。
震災復興の推進や新技術の採用訴える／施設協
日本下水道施設業協会（会長＝松木晴雄・メタウォーター会長）は４日、「震災復旧・復興事業の推進」「改築・更新事業の適切な設計、積算」「東日本大震災後の省エネ社会構築に貢献する下水新技術の積極的採用」―など、５項目からなる提言書を国土交通省に提出した。国土交通省の関克己・水管理・国土保全局長や岡久宏史・下水道部長らに松木会長が提言書を手渡し、下水道部とは提言内容について意見交換を行った。
官民連携の具体的方策検討へ／来年１月までに報告書まとめる／水団連･水道事業民間委託促進検討委
日本水道工業団体連合会は６月２６日、水道事業民間委託促進検討委員会の初会合を開いた。同委は、官民連携が進まない現状を踏まえ、技術者不足や技術継承で課題を抱える中小事業体を支援するため、Ｏ＆Ｍ事業を活発化させることを目的としている。１０月中に中間報告をまとめ、来年１月までに報告書を作成し、関係官庁や関係団体などに配布する予定だ。
技術マニュアルの周知を／計画的更新･維持管理促す／日本グラウンドマンホール工業会
日本グラウンドマンホール工業会（会長＝浦上紀之・日之出水道機器社長）は６月１３日、都内で定時総会を開き、平成２４年度事業の内容などを決めた。同工業会と下水道新技術推進機構などが共同で取り組んだ「下水道マンホールふたの調査・診断・更新に関する研究」の成果が技術マニュアルとして取りまとめられているが、この内容について地方公共団体やコンサルタントなどに広く周知を図る。グラウンドマンホールの計画的な更新・維持管理を促し、需要確保に努める意向だ。
地域格差解消へ総力／この１０年が勝負 整備促進を／全国町村下水道推進大会
東京都下水道サービス（ＴＧＳ）は１４日に理工図書から「下水道管理技術認定試験テキスト（管路施設）」を出版する。１冊３０００円で、全国の一般書店、通販サイトのアマゾンで購入可能だ。
下水道管理技術認定試験は、日本下水道事業団が毎年１１月に実施しており、受験者は約２０００人（合格率は約３０％）。同社では中途採用の社員が初任者研修の一環で受験しているが、同社のベテラン技術者が指導することで、これまで受験者全員が合格している。
