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2012年(平成24年)  7月 19日(第4756号)





経営と管理を支援 情報の相互共有を/日本下水道協会 会長に就任 小村和年・呉市長に聞く
日本下水道協会会長にこのほど、呉市長の小村和年氏が就任した。小村会長は運輸省などでの勤務を経て、平成17年11月に呉市長に就任し、2期目を務めている。下水道は時代のニーズに応じて機能の充実を図りながら、公衆衛生の向上などに貢献してきた。ただ、東日本大震災を踏まえた地震対策、近年の集中豪雨による浸水被害対策など課題も山積している。小村会長に就任の抱負、同協会が果たすべき役割や運営方針などを伺った。

小村会長早速動く/国交省に提言活動
 下水協は11日、6月に行われた総会で決議された提案書を国土交通省下水道部に渡した。要望は会長に就任したばかりの小村和年・呉市長を先頭に曽小川久貴理事長らが参加。国土交通省の岡久宏史・下水道部長ら下水道部の幹部に理解を求めた。

原子力災害対策訴え/民主党・復興庁などに要望/簡水協
全国簡易水道協議会は10日、第1回役員会を開き会議後、平成25年度の簡易水道関係予算確保に向けて民主党と関係各省に要望活動を実施した。要望内容は6月に滋賀県で開催した全国簡易水道大会の大会決議に沿ったものだが、原子力災害対策に関する内容も追加。原発事故による避難指示区域内の水道施設の優先的な除染や特定廃棄物の早期処理、飲料水の放射性物質のモニタリング検査に対する支援を盛り込んでいる。また、福島県水道協会もこれらの内容を含む「ふくしまの再生に向けた要請書」を提出した。

環境大臣感謝状
 東日本大震災で災害廃棄物やし尿等の処理に支障が生じた地域で人的協力・物的協力などの支援活動を行った29団体に、環境大臣から感謝状が贈られた。下水道関係団体からは日本下水道協会と日本下水道施設管理業協会が名を連ねた。12日に環境省庁舎で贈呈式が行われた。

植松部長が共同議長に
 ISOが水に関連する委員会の現状レビューを行う「水のタスクフォース」を設置。水分野における今後の規格化への提案や、今月24日に神戸市で開催する国際ワークショップのアウトプットの検討などを行う。フランスの関係者らとともに日本下水道協会の植松龍二・技術研究部長が共同議長を務める。

「グリーン・スイーツプロジェクト」が始動/汚泥と木・食品残滓を混合/3000世帯相当のガスを増量へ/神戸市建設局下水道河川部
神戸市が未利用地域バイオマスの活用、再生可能エネルギーの生産に向け、東灘処理場で、官民連携による実証事業に取り組んできた「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」が、今月から始動した。下水汚泥と、間伐材などの木質系(グリーン)、有機物を含む食品製造系(スイーツ)を混合処理したバイオガス生産は全国初めて。3000世帯相当のバイオガス増量や汚泥処理の効率化、温室効果ガスの削減などを図るとしている。

交付金の財源、制度の拡充を/25年度予算確保へ要望/大都市臨時下水道局長会議
大都市臨時下水道局長会議が13日、都内で開催された。全国の政令市の下水道担当の管理者が集まり大都市下水道の課題について意見交換を行った。その後、平成25年度下水道予算に対する要望を国会議員、関係各省に行った。

優良請負工事9者を表彰/劣悪な工事環境でもノウハウ駆使/東京都水道局
 東京都水道局は9日、都庁で平成24年度優良請負工事表彰式を行い、増子敦局長が受賞者に表彰状を手渡した。
 増子局長は「劣悪な工事環境の中でも、培ったノウハウを駆使し、地元住民や施設の稼働に影響を与えることなく、スピーディーかつ正確に施工していただいた。施設の更新や管路の耐震化を積極的に進めているが、皆さんの力を借りて東京の水道をより良くしていきたい」とあいさつした。

工事施行優良業者16社を表彰/さらなる協力関係の強化を/東京都下水道局
 東京都下水道局は9日、都庁で平成24年度工事施行成績優良業者表彰式を行った。3年以上継続して優秀な成績を上げた16社に小川健一局長が感謝状を手渡した。

DO―Jet工法が優秀賞/第14回国土技術開発賞で
 DO―Jet工法が第14回国土技術開発賞の優秀賞を受賞した。6日に東京国際フォーラムで開かれた表彰式では、特許を持つ東京都下水道サービスの前田正博社長と開発者である同社の岩佐行利・技術部参事が奥田建・国土交通副大臣から表彰状を授与された。
 DO―Jet工法は、掘進機の面盤に装備した超高圧噴射ノズルで、地中に残置された鋼材や杭などの障害物を機内から切断・除去すると同時に地盤改良を行う技術。従来、障害物があると立坑を堀って撤去していたが、従来工事と比べるとコストで10%、工期で54%縮減が可能だとしている。

東京で鋼管フォーラム/第一高周波など5社主催
 第一高周波工業、JFEスチール、レッキス工業、シーケー金属、JFE継手の5社は8月28日、JFEスチール本社で「鋼管技術フォーラム2012in東京」を開く。フォーラムは「平成22年版公共建築工事標準仕様書改定(転造ねじ・フレア加工)とポリ粉体鋼管による高耐震・環境配管システム及び新製品紹介」がテーマ。

下水道用マンホールふたの維持管理計画策定支援/技術マニュアルまとめる/調査優先順位の考え方提示/下水道機構
 下水道新技術推進機構は、6者と「下水道マンホールふたの調査・診断・更新」に関する共同研究を行い、技術マニュアルをまとめた。技術マニュアルは、地方公共団体がストックマネジメント手法を用いた効率的なマンホールふたの維持管理計画や長寿命化計画の策定の拠り所となるもの。性能劣化・機能不足によるリスク評価手法や巡視・点検・調査から改築までの流れや事業実施の優先順位の考え方を示したことが大きな特徴だ。これまで対症療法的な維持管理しか行えなかったが、マニュアルがまとまったことで予防保全的な維持管理が可能となった。

ベトナム現地法人が連続受注/YKK、LOTTEの水処理設備/神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューション(本社:神戸市 重河和夫社長)の100%子会社であるKOBELCO ECO―SOLUTIONS VETNAM(本社:ホーチミン市、以下KESV)は、YKK VETNAM(以下YKKベトナム社)よりベトナム第2工場向け用水設備・排水処理設備、さらにLOTTE VETNAM(以下LOTTEベトナム)より排水処理設備の増設工事を連続受注した。

継続的に漏水の有無を監視/トータルコストを4割削減/管路音圧監視システム「リークネッツ」を発売/フジテコム
 フジテコム(本社・東京、森山慎一社長)は、高感度音圧センサーを搭載した無線ロガーセンサーをバルブ・消火栓・空気弁など水道管路の付帯設備に長期・広範囲に設置し、一定の測定間隔で漏水音を記録する「フジリークネッツ」(管路音圧監視システムLNL―1)を5月から本格的に販売を開始した。
 このリークネッツは無線ロガーセンサーを多点・広範囲に設置するだけで、従来、人の耳に頼っていた音聴作業に代わり、効率的な漏水調査を実現し、トータルコストを約4割も削減することができるという。また、同無線センサーを長期間設置することで、継続的に漏水の有無を監視。管路状態をモニタリングすることで、特に軌道下管路や国道横断管といった重要幹線の漏水事故対策、災害時の危機管理対策に活用できる。

ベンド部の耐震性実証へ/会長代行に向山氏が就任/塩化ビニル管・継手協会
 塩化ビニル管・継手協会はさきごろ、東京・赤坂の東部ビル会議室で第50回定時総会を開き、平成24年度の事業計画や収支予算を決めた。また役員の選任を行い、会長代行兼専務理事に経済産業省出身の向山光幸氏が就任した。

更に普及促進に努力/西尾浩志会長を再選/エアードーム工法協会
 エアードーム工法協会(会長=西尾浩志・安部日鋼工業専務)は6月6日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で平成24年度定時総会を開き、平成24年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、西尾会長が再選された。

新型遠心脱水機を発売/電力消費量を最大40%削減/アルファ・ラバル
 アルファ・ラバル(本社・東京都港区、ヤン・ヘデマン社長)は、デカンタ型遠心脱水機の新製品「ALDECG3」の販売を開始した。従来機と比べ電力消費量を最大40%削減できるほか、処理能力も向上している。下水処理場や工場排水処理設備などでシェア拡大をめざす。

ダク協・吉田顧問が講演/NPO法人よどがわ・水研究所
 NPO法人よどがわ・水研究所(藤原啓助理事長)は先ごろ、日本水道協会大阪支所会議室で総会を開催した。
 総会では事業計画や予決算を審議するとともに、日本ダクタイル鉄管協会顧問の吉田重光氏が記念講演を行った。

更なる施工実績アップへ/LB工法協会
 全国LB工法協会の第15回総会がこのほど、大阪市北区の大阪新阪急ホテルで開催された。昨年度の施工実績は対前年度比11%増で、さらなる発展に向けた技術開発や営業活動に会員一丸で取組むことなどを確認した。

技能士養成で貢献を/日本洗浄技能開発協会
 日本洗浄技能開発協会(本多清治理事長)は、東京港区のメルパルク東京で第20回通常総会と公益社団法人として第1回目の通常総会を開き、平成24年度の事業計画などを決めた。

震災復興で採用実績/アイアンモール協会
 アイアンモール協会(会長=鷲尾淳俊・青木あすなろ建設顧問)は、東京都港区のコマツビルで第34回定時総会を開き、平成24年度の活動計画や予算を決めた。

更生工法の伸び率低下/品確協
 日本管路更生工法品質確保協会(会長=前田正博・東京都下水道サービス社長)は4日、第4回定時総会を開き、2011年度の管きょ更生工法施工実績(下水道事業における実績)を明らかにした。2011年度の施工実績は41万600.3m(前年度比98.8%)で、震災後、2年連続で伸び率が低下している。1986年以降の累計は561万7828.5mに達した。

新公営企業会計制度への対応/東京都水道局
 今年2月1日に新たな公営企業会計基準(政省令)が施行され、上下水道事業にとって、新会計基準への対応がいよいよ待ったなしの状況になってきた。今後は新基準が適用される平成26年度までのスケジュールが重要になってくるが、ここでは東京都水道局の対応状況と今後の取り組みについてレポートした。

電力確保に向けた対策を/提出問題9題を全国総会へ/日水協関東地方支部総会
 第80回日本水道協会関東地方支部総会が10日、日立市の担当により水戸市で開催された。9題の会員提出問題すべてを全国総会に上程することを了承したほか、日水協の公益社団法人移行に伴う関東地方支部規則の改正や平成24年度予算や事業計画などを承認した。次期開催担当は千葉県。

被災地に職員1名を派遣/神戸市水道局
 神戸市水道局は1日、東日本大震災の被災地である岩手県大槌町に、職員1名を派遣した。碇川豊・同町長の要請に基づくもので、派遣期間は今月1日から9月30日までの3カ月間。派遣職員は同局事業部配水課の森一樹氏で、同町水道復興計画策定や災害査定、同町復興事業への対応などに携わる。

災害対応の訓練実施/埼玉県下水道公社
 埼玉県下水道公社はさきごろ、元荒川水循環センターで災害を想定した応急対策作業や設備操作を行う実践的な訓練を実施した。同県桶川市付近で震度6弱の地震が発生し、処理施設が被害を受けて処理能力が著しく低下したとの想定で行われた。