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２０１２年（平成２４年） ７月 ３０日（第４７５８号）
電子納入制度に対応／災害や広域化も観点／｢ＣＡＤ製図基準｣を策定／日水協･工務常設委
専門家派遣など協力へ／国交省･マレーシア
大震災の応急復旧活動で感謝状／ＪＳなど６団体に／国交省
新技術の普及に期待／２技術に審査証明書／下水道機構
新任水道事業管理者研修熱心に／日水協
農薬類の分類見直し／細分化､定義わかる名称に／厚労省
秋田工業高専が最優秀賞を受賞／下水研発ポスター発表
ルポ･淀川で原水濁度１０００に！／ＰＡＣ注入率の把握に努め／人間の感覚や経験が重要に／豪雨による高濁度への大阪広域水道企業団の対応
水源保全など課題克服を／公益社団へ準会員を組織／日水協中部地方支部総会
工事事故防止へ行動計画／民間企業の安全教育を支援／東京都水道局
８月に水ビジネスセミナー／箱根の包括委託実施説明も／神奈川県企業庁
下水道ＢＣＰ検討部会で基本方針固まる／横浜市環境創造局
最優秀賞は神鋼環境､ゼニス羽田／１１団体に優秀賞の栄誉／下水道展'１２神戸出展者表彰
高品質､低コストめざす／新会長に小林副会長／オールライナー協会
防食マニュアルのＪＩＳ化へ／防食主任技士の確立を／日本コンクリート防食協会
震災用で深井戸整備／三協工業が工事施工／東京消防庁
新会長に一瀬理事／全国管工機材商業連合会
漏水調査の必要性ＰＲ／全国漏水調査協会
電子納入制度に対応／災害や広域化も観点／｢ＣＡＤ製図基準｣を策定／日水協･工務常設委
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日本水道協会は２６日、第１７１回工務常設調査委員会を開き、水道用分水栓、水道用止水栓、水道用ポリエチレン管金属継手、水道用ポリエチレン管サドル付分水栓のＪＷＷＡ規格改正とＣＡＤ製図基準案および運用ガイドライン案を了承した。また、東日本大震災における管本体と管路付属設備の被害調査の中間報告を行い、９月に報告書をまとめるとした。正副委員長の互選も行い、委員長に林秀樹・横浜市水道局担当理事・給水部長、副委員長に大沼博幹・新潟市水道局技術部長、佐々木史朗・東京都水道局給水部長を選任した。
専門家派遣など協力へ／国交省･マレーシア
国土交通省とマレーシア国エネルギー・環境技術・水省は１９日、マレーシア・プトラジャヤで下水道分野における政府間協議とワークショップを開催した。日本側から専門家の派遣など具体的な協力方法が提案され、マレーシア側も歓迎の意を示すとともに、覚書の締結に向けた準備の進展と長期的な協力関係の推進に期待すると応じた。
大震災の応急復旧活動で感謝状／ＪＳなど６団体に／国交省
東日本大震災による被災地の早期復旧に貢献した団体などに対し２７日、国土交通大臣表彰が行われた。下水道関係では、日本下水道事業団（ＪＳ）、下水道新技術推進機構、日本下水道管路管理業協会、日本下水道施設業協会、全国上下水道コンサルタント協会、日本下水道協会が授与式に参列し、羽田雄一郎・国土交通大臣から感謝状を受け取った。
新技術の普及に期待／２技術に審査証明書／下水道機構
下水道新技術推進機構は２３日、アタカ大機とクボタシーアイ、クボタ工建、大阪防水建設社に対し建設技術審査証明書を交付した。アタカ大機の御地合博・営業企画部長、クボタシーアイの猿渡康秀・東京支社管更生事業ユニット事業推進グループ長、クボタ工建の中本昌平・東京支社工事部長、大阪防水の松田次弘・東京支店ＰＭ工事部長が出席し、理事長室で石川忠男理事長より証明書が手渡された。
審査証明を受けた技術は、アタカ大機の「ドラフトチューブサーキュレータ（ＤＴＣ４００）」と、「ダンビー工法」（クボタシーアイ、クボタ工建、大阪防水）。
新任水道事業管理者研修熱心に／日水協
日本水道協会は２３日から２５日の３日間、平成２４年度新任水道事業管理者研修会を協会会議室で開いた。水道事業管理者として身につけておくべき知識についての講義やグループ別ディスカッションが行われ、５８人の参加者は熱心に研修に取り組んだ。
農薬類の分類見直し／細分化､定義わかる名称に／厚労省
厚生労働省は２４日、今年度の第１回水質基準逐次改正検討会（座長＝眞柄泰基・学校法人トキワ松学園理事長）を開き、農薬類の分類見直しや今後の水質基準等の改正方針などについて審議、了承した。
農薬類の見直しは、今年３月に開かれた厚生科学審議会生活環境水道部会で方向性が報告されていた通り、現行の３分類を未検討の農薬と実績のある農薬を区別し、名称も定義が分かるよう１．水質基準農薬類 ２．対象農薬リスト掲載農薬類 ３．要検討農薬類 ４．その他農薬類 ５．除外農薬類―に細分化するもの。
秋田工業高専が最優秀賞を受賞／下水研発ポスター発表
第４９回下水道研究発表会ポスターセッションの優秀論文表彰式が２６日、神戸国際会議場内で行われた。最優秀賞は「下水処理場に由来するメタン・亜酸化窒素の直接排出と間接排出の割合に関する考察」（秋田工業高等専門学校）が受賞した。
ルポ･淀川で原水濁度１０００に！／ＰＡＣ注入率の把握に努め／人間の感覚や経験が重要に／豪雨による高濁度への大阪広域水道企業団の対応
７月中旬に西日本を中心に豪雨が発生し、各地に甚大な被害が発生した。関西地方においては上流域の土砂崩れによって淀川の濁度が１０００度を超える異常事態となった。淀川を水源とする大阪広域水道企業団のベテラン職員も経験したことのない濁度計が振り切れるという状況だ。そこで、未曾有の高濁度原水にどのように対応したのか、同企業団・村野浄水場の取り組みを取材した。
水源保全など課題克服を／公益社団へ準会員を組織／日水協中部地方支部総会
日本水道協会中部地方支部の第９０回総会が２０日、岐阜市内の岐阜都ホテルで開催された。総会には会員ら約２５０人が集まるなか、公営企業会計制度の見直しや専用水道問題、利根川水系で５月に発生した水質汚染を踏まえた水源の水質保全対策など、時宜を得た会員提出議題５題などが審議された。
工事事故防止へ行動計画／民間企業の安全教育を支援／東京都水道局
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東京都水道局は、水道工事における事故防止を推進するため「水道工事事故防止アクションプラン」を策定した。計画期間は今年度から平成２６年度の３カ年。行動目標として、休業４日以上の死傷事故、第三者に対する人身事故・物損事故である「レベルⅠ」以上の事故発生件数を２６年度に１０件以下に減少させることを掲げた。具体的な行動では、受注者への事故情報と再発防止策の情報提供や、中小建設業者が行う作業員への安全教育の支援があり、事故防止に向け同局が積極的に民間企業へ関わる姿勢を示している。
８月に水ビジネスセミナー／箱根の包括委託実施説明も／神奈川県企業庁
神奈川県企業庁は、水ビジネスに関する情報発信を目的として８月２８日、横浜市の関内ホールで、公民連携による新たなビジネスモデルの展開をテーマにした「第１回かながわ水ビジネスセミナー」を開催する。同セミナーは昨年度開催した「かながわ水ビジネス研究会」に引き続いて水ビジネスに関する情報発信などを行うために開催するもの。
セミナーでは、中北徹・東洋大学経済学研究科教授の基調講演「水道事業の新しい将来像―公民連携が果たす役割を考える―」が行われる。また、「箱根地区水道事業包括委託」の実施方針に関する説明会も併せて行う。
下水道ＢＣＰ検討部会で基本方針固まる／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局は１８日、市内の技能文化会館で「第３回下水道業務継続計画（ＢＣＰ）【地震・津波編】検討部会」を開いた。同局は、２４年度中に下水道ＢＣＰ（第１版）を策定するために横浜市下水道事業経営研究会に検討部会を設置し、基本方針などの提言を求めている。検討部会で審議された報告書（案）は８月２日に開催する第５回経営研究会で報告し、同会の意見をもとに報告書を作成する。これをもとに庁内で下水道ＢＣＰ策定へ向け作業に入る。
最優秀賞は神鋼環境､ゼニス羽田／１１団体に優秀賞の栄誉／下水道展'１２神戸出展者表彰
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神戸の最終日の２７日、優れた展示や技術を表彰する『出展者表彰』が催された。テクニカル部門は神鋼環境ソリューショングループ、プレゼン部門はゼニス羽田グループが最優秀賞を受賞した。また、テクニカル部門５社、プレゼン部門６社が優秀賞に選ばれた。
高品質､低コストめざす／新会長に小林副会長／オールライナー協会
オールライナー協会（永野刀男会長）はさきごろ、広島市で第１８回定時総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に小林友則副会長（(株)環境開発公社社長）が就任した。
総会の冒頭、挨拶した小林副会長は「昨年は大震災の影響で発注量が激減し、オールライナーの実績も３０％減と厳しい年となった。しかし、老朽管更生の需要が増加していくのは確実だ。これからは品質が悪ければ淘汰されていく。今後も技術力を向上させ、高品質、低コストをめざしていきたい」と述べ、会員の協力を求めた。
防食マニュアルのＪＩＳ化へ／防食主任技士の確立を／日本コンクリート防食協会
日本コンクリート防食協会は、東京都文京区の東京ガーデンパレスで第５期定時社員総会を開き、平成２４年度事業計画を決めた。
冒頭、五箇博之会長は「３月にコンクリート防食技士が行った工事について１０年間の品質を担保する賠償責任保険について、損保ジャパンと契約し、制度として確立した。防食工事の積算に組み入れられるよう取り組みを進めていきたい」と述べたほか、「日本のコンクリート防食の規格は、国際的にみても体系化が進んでいる。ＪＩＳ化とＩＳＯ化をめざしていきたい」と抱負を語った。
震災用で深井戸整備／三協工業が工事施工／東京消防庁
東京消防庁は、東京・十条台の北区中央公園に災害時の消防水利や生活用水に利用する深井戸（震災時多機能型深層無限水利）を設置した。同公園一帯は、東京都の広域避難場所に指定されていることから、消防庁は北区と連携して事業を進め、消防署の敷地外に初めて深井戸を整備した。
新会長に一瀬理事／全国管工機材商業連合会
全国管工機材商業連合会（会長＝齋藤成八郎・斎長物産会長）は、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で第５０回通常総会を開いた。平成２４年度の事業計画・予算を決定したほか、役員改選を行い、理事の一瀬克彦・一ノ瀬社長を会長に選任した。
漏水調査の必要性ＰＲ／全国漏水調査協会
全国漏水調査協会（会長＝尾形利美・東日本漏水調査代表取締役）はこのほど、東京新宿区のグランドヒル市ヶ谷で第２４回定期総会を開き、平成２４年度の事業計画などを決めた。
総会の冒頭、挨拶した尾形会長は「東日本大震災による影響が続いているが、維持管理を行うためにも漏水調査の必要性は非常に高い。引き続き全力を挙げて取り組んでいきたい」と決意を述べた。
