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2012年(平成24年)  8月  9日(第4761号)





“稲わら”でバイオガス/下水汚泥と混合 一括メタン化/長岡技科大が研究
稲わらと下水汚泥を一括してバイオガス化する技術の開発が進められている。長岡技術科学大学の姫野修司・准教授の研究チームが民間企業と共同で進めているもの。混合することで発生バイオガスが約2割増加することを確認しているという。稲わらという農業系の未利用バイオマスの有効活用し、農業地域での資源循環までも視野に入れた研究だ。下水道と農業との“地産地消”コラボレーションは大きな注目を集めている。

新たな補助制度求める/耐震化 目標達成に支援を/工水協
 日本工業用水協会は7月31日、民主党に対し平成25年度予算における国庫補助・交付金制度の拡充などを要望した。村瀬善寿・愛知県企業庁技術監を団長に、産業構造審議会の工業用水道政策小委員会(経済産業省)が提言した新たな補助制度などを盛り込んだ要望書を、民主党副幹事長の大久保潔重・参議院議員、企業団体対策委員長代理の轟木利治・参議院議員に手渡した。

主要浄水場の詳細情報を一冊に/全国浄水場ガイド2012/水道産業新聞社
 弊社では、わが国の主要浄水場(施設能力8000立方m/日以上)の施設能力、稼働年月日、水源、浄水方式、排水処理方式、運転管理方式、設備納入メーカー、改築・更新計画、施設の特徴などを総合的に紹介した「全国浄水場ガイド2012」をこのほど発刊致しました。浄水場にスポットを当て、その内容を詳細に紹介した唯一のガイドブックであり、浄水施設の管理、新設、改築・更新を考えるうえでの貴重な参考資料として、お役に立てるものと確信しております。
 B5判・ソフトカバー、約800頁。価格は6000円(税・送料別)。本書に関する問い合わせ・注文は、企画出版部TEL東京=03―5251―0300、大阪=06―6312―3871まで。

気候変動の対応策検討/国交省
 国土交通省水資源部はさきごろ、気候変動による水資源への影響検討会(座長=沖大幹・東京大学教授)の初会合を開いた。検討対象流域は利根川、筑後川、吉野川。渇水発生要因や将来の渇水要因の分析と水利用の影響、気候変動による水資源への影響要因などを分析し対応策を検討する。

リンの確保と枯渇危機に関心を/リン資源シンポ
 第7回リン資源リサイクルシンポジウム~リン資源の確保と管理に関する戦略提言に向けて~(主催=リン資源リサイクル推進協議会、協賛=日本下水道協会)が7月25日、神戸国際展示場2号館で開催された。関係者ら約150人が出席する中、講演と総合討論が行われた。

大震災復興の歩みなど3テーマ/下水道展講演会
 下水道展'12の特別講演会は7月25日から3日間、神戸国際展示場2号館で開催された。講演会は3テーマについて、3講師が現状、取り組み内容などを紹介した。
 初日は、国交省下水道部の塩路勝久・下水道事業課長が「循環のみち下水道に向けて」と題して講演。塩路課長は今後の下水道施策の方針として循環のみち成熟化について説明。水のみち、資源のみちについて事例を紹介し「下水道はまだ技術開発の余地がある。皆さんと一緒に考えていきたい」と呼びかけた。
 2日目は地元・神戸市の小柴善博・副市長が「震災復興17年の歩み~神戸から東日本へ そして未来へ~」と題して講演。小柴副市長は、阪神・淡路大震災後のまちづくり・復興に貢献する下水道の取り組みとともに、下水道インフラの新展開として、こうべバイオガス活用事業などを紹介した。

JWWA規格改正を報告/日水協・技術管理者協
 日本水道協会は7月31日に第152回水道技術管理者協議会を開き、JWWA規格の改正・制定やCAD製図基準案などについて報告した。
 JWWA規格の改正、CAD製図基準案と基準運用ガイドライン案は、いずれも26日の第171回工務常設調査委員会で了承されたもの。JISとの整合を図り、銅合金を主要材料とする給水関係資機材の4規格(水道用分水栓、水道用止水栓、水道用ポリエチレン管金属継手、水道用ポリエチレン管サドル付分水栓)について、材料規定の見直しなどを行った。

センター間送水ネットワーク構築/“北二”に第三ポンプ施設築造/被災時のリスク分散にも期待/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は北部第二水再生センター(北二)に、北部第一水再生センター(北一)と神奈川水再生センター(神奈川)から送水される下水を汲み上げるための第三ポンプ施設を建設している。同局は高度処理を推進しているが、北一と神奈川では用地の関係で高度処理しきれない下水が生じるため、その下水を既設幹線ネットワークを利用し北二へ送水し処理するためのもの。同ポンプ施設の完成でセンター間の送水ネットワークが構築され、高度処理化の推進に併せて老朽化施設の更新と被災時のリスク分散が可能となる。

住民に水資源の大切さPR/髙島市長ら街頭で記念品配布/福岡都市圏水キャンペーン
 福岡市と周辺16市町で構成する福岡都市圏広域行政事業組合は1日、「水の週間」に合わせ「福岡都市圏水キャンペーン」をスタートさせた(後援=国土交通省九州地方整備局、福岡県、水資源機工筑後川局ほか)。今年で19回目。1日朝には、福岡都市圏広域行政事業組合管理者の髙島宗一郎・福岡市長、尾原光信・福岡市水道事業管理者、吉崎収・国交省九州地方整備局局長、小島英二・福岡県水資源対策長らがJR博多駅前に集結し、通勤客らに水資源の重要性などを訴えた。

千住関屋ポンプ所見学会に見る下水道PR/発注者と受注者が協力/見学した小学生から歓声/東京都下水道局
 上下水道は、市民生活を支える最も重要なライフラインであるが、普段目に触れる機会が少ないため、市民からその必要性について十分な理解を得られているとは言えない。各上下水道事業体がPRに力を入れる中、工事現場の見学会は地域住民に上下水道施設の重要性を訴える格好の場だ。6月29日に東京都下水道局が開いた「千住関屋ポンプ所建設工事」の現場見学会では、局職員と受注JVの職員が協力し、訪れた地元小学生に下水道の役割を説明するとともに、実際に現場で動いている建設機械を間近で見る機会を用意した。小学生は目を輝かせながら現場を見学し、下水道や工事の必要性を肌身で感じることができたようだった。

各職場で創意工夫を/過去最多の59編を報告/東京都水道局技術報告会
 東京都水道局は7月6日、第21回技術報告会を同局研修・開発センターで開いた。同局職員や東京水道サービスの社員が、設計、施工、技術開発など多岐にわたる分野で報告を行い、会場の参加者と活発に意見交換した。今年の報告件数は過去最多の59編。

水質報告会で21編の発表/ホルムアルデヒド対応も/東京都水道局
 東京都水道局は7月19日、同局本郷庁舎で平成24年度水質報告会を開いた。21編の報告と利根川水系で発生したホルムアルデヒド事故対応についての特別報告があった。また、春日郁朗・東京大学水環境制御研究室助教による生物活性炭吸着池における「硝化微生物に関する共同研究成果報告~新たに明らかになった各浄水場の硝化特性と硝化微生物の多様性~」についての講演も行われた。

紫外線消毒の実験結果など/調査研究事業報告会開く/埼玉県下水道公社
 公益財団法人埼玉県下水道公社は7月6日、第23回調査研究事業報告会を戸田市の同公社荒川左岸南部支社で開き、5件の調査研究について報告を行ったほか、東京都下水道局の髙橋肇・計画調整部計画課基本計画主査による特別講演、埼玉県下水道局がタイ・バンペー市等において実施するJICA草の根技術協力事業の事前調査報告も行われた。

「水道の日」でイベント/岡山市水道局
 岡山市水道局は7月23日、水道記念館夏休みイベント「水と遊ぼう!水道の日フェスティバル」を開催した。親子連れら約340人が来場する中、実験・工作コーナーや浄水場見学ツアー、地元中学・高校吹奏楽部のミニコンサートなどが行われ、終日賑わった。

打ち水大作戦を実施/池田市上下水道部
 池田市上下水道部は1日、同市役所玄関前で“水の週間”恒例の『池田打ち水大作戦』を実施した。
 今回は大阪府土木部事務所が協賛し、近隣の園児や市民ら約250人が参加するなか、最初に早川昌任・池田市副市長が「本市の打ち水は池田市下水処理場の高度処理水を活用している。暮らしの知恵である打ち水を通して水環境などを考えてほしい」と挨拶。その後、参加者は一斉に打ち水を行った。
 なお、12時半から約10分の打ち水で、気温は36.5度から1度低下した。

ICT活用し事業継続を/最新のBCPソリューションを紹介/水道事業体向けセミナー開く/富士通エフ・アイ・ピー
 富士通エフ・アイ・ピーは7月20日、同社横浜データセンターで水道事業体向け「業務ソリューションセミナー」を開いた。水道事業体のニーズに応えたプログラム設定に定評のある同セミナーだが、今回は事業継続計画(BCP)にスポットを当て、同社のソリューションなどを紹介した。さらに、同社の事業継続ソリューションの前線基地の一つである横浜データセンター内の見学会も開催。首都圏の主要事業体担当者が多数参加し、最新のセキュリティ技術やアウトソーシングシステム運用技術に触れた。

第一環境アクアを合併/上下一体で住民サービス向上へ/第一環境
 第一環境(岡地雄一社長)は1日、子会社で排水処理事業を手がける第一環境アクア(宇山家昌社長)を吸収合併した。これまでの料金徴収業務と給水装置関連業務に排水処理事業を加え、上下水道関連事業を一体的に展開することで、さらなる住民サービスの向上に繋げていく考えだ。
 今後は、住民サービスの最前線に立つ企業として「暮らしの身近で水の未来を考える」をキャッチフレーズに、その運営に対する最適なソリューションビジネスを展開するとともに新たなビジネスモデルも構築していきたいとしている。なお、宇山氏は1日付で代表取締役副社長に就任した。

下水道の人材確保に貢献/会員のインターンに助成金/施設協
 日本下水道施設業協会は7月31日、今年度の新規事業として、「下水道人材確保インターンシップ支援制度」を創設した。会員企業が大学など教育機関から要請を受けて学生を受け入れ、現場実習を行う場合に、その費用の一部を施設協が負担する。施設協は制度創設の背景について「下水道は普段、一般の住民の目に触れることが少なく暗いイメージを持たれがち。将来を担う若い学生の皆さんに、下水道の環境保全における大きな役割と、エネルギー再生利用などの新しい可能性を肌で感じてもらい、優秀な人材を呼び寄せることは下水道成熟化のために極めて重要」としており、下水道界全体のマンパワーの確保、底上げに貢献したい考えだ。

配ポリ管のメリット体感/東京で施工技術講習会開く/ポリテック
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(ポリテック)はこのほど、東京都中央区で第5回水道配水用ポリエチレン管(配ポリ管)・継手施工技術講習会を開いた。通常、配ポリ管の施工技術講習会は、水道事業体や地域の管工事組合などが企画し、ポリテックが講師を派遣するという形態が多い。しかし同協会は、配ポリ管に関する啓発や施工技術の普及により積極的に取り組むべく、近年、自ら講習会を主催して広く参加者を募っている。

水源汚染への対応テーマに/講演会参加者を募集/浄水技術研究会
 浄水技術研究会は9月11日に開く第11回講演会の参加者を募集している。テーマは「“緊急”水質汚染に備えるために¥外字(9733)~水道水源への汚染物質混入とその対応策~」。ホルムアルデヒドや放射性セシウムなどの「水道水質に係る最近の話題とその対応策」について識者が講演を行う。