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■ ２０１２年（平成２４年）　　８月　１３日（第４７６２号）






低炭素化や維持 管理客観評価で改善活動／下水道にベンチマーキング／国交省が検討会
　国土交通省下水道部は８日、第１回「下水道マネジメントのためのベンチマーキング手法に関する検討会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を開いた。未普及解消、防災対策、施設の老朽化対策など山積する下水道事業の課題に対してベンチマーキングが有効な手法となるか検討していく。国土交通省は低炭素化、防災、老朽化・維持管理についてベンチマーキングを試行的に始めたい方針だがどのように運用していくかが課題となっている。

下水道法改正案､参院に／接続義務免除盛り込む／民主党が議員立法
　下水道法等の一部を改正する法律案が７日、民主党から党単独の議員立法として参議院に提出された。法案には、公共下水道の排水区域内で合併処理浄化槽により汚水を処理する場合、水質保全や公衆衛生の見地から不適切な状態にある場合を除いて公共下水道への接続義務を免除することなどが盛り込まれている。法案提出者は武内則男・参院議員ら。民主党は平成２０年４月にも議員立法で参議院に提出し、廃案となっていた。

一括交付金の直接交付を!／企業団特有の課題訴え／企業団協
　全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は７日、一括交付金の制度設計などを求め、民主党と関係各省に要望活動を実施した。要望事項は５月に新潟市で開催した第５６回総会で決議した１０項目。６月６日には日本水道協会とともに電力確保対策を求めた要望活動を行っている。

酷暑…十分な水分補給を／甲子園大会で呼びかけ
　この夏、熱中症事故が相次いでいる。厚生労働省では熱中症予防のため、こまめな水分補給など予防対策の強化を関係各所に要請しているが、同省が後援する健康のため水を飲もう推進運動（主催＝「健康のため水を飲もう」推進委員会）の一環で高校野球の熱戦が繰り広げられている阪神甲子園球場でも注意喚起されている。

講習会で技術マニュアルを紹介／下水道機構
　下水道新技術推進機構は平成２４年度技術マニュアル活用講習会を７月２０日に東京会場（下水道機構会議室）で、同２７日には神戸会場（神戸国際展示場２号館）で開催。５つの技術マニュアルを紹介した。
　神戸会場での講習会では冒頭に同機構の池田匡隆・研究第二部長が「研究成果を普及・啓発へ」と挨拶したのに続いて、技術マニュアルが順次発表された。内容は次の通り。
　▽セラミック平膜を用いた循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法▽下水道用マンホール蓋の計画的な維持管理と改築▽衝撃弾性波検査法による管路診断▽監視システムのリスク等低減への活用▽汚泥焼却炉からのＮ２Ｏ削減

下水道コンクリート防食の説明会
　下水道事業支援センターは下水道のコンクリート防食工事関係者を対象に、腐食抑制技術及び防食技術マニュアルの説明会を開催する。日本下水道事業団とコンクリート防食協会の専門家が、防食技術マニュアルの改訂内容などについて分かりやすく解説する。開催（場所、定員）は▽９月１２日（サムティフェイム新大阪、６０人）▽９月１４日（全国家電会館、６０人）―の２回。受講料は１人６０００円（図書別）。申し込み方法など詳細は同センターのホームページを参照。

無機薬品協会と災害時供給協定／日水協
　日本水道協会は７月３０日、日本無機薬品協会と災害時の薬品供給に関する協定を締結した。
　協会本部で行われた締結式には尾﨑勝・日水協専務理事、菊池眞・セントラル硝子常務執行役員、道正伸・大阪ガスケミカル取締役常務執行役員が出席。それぞれ協定書にサインした。尾﨑専務が「災害時は薬品が不足するので協定を結べて心強い」と述べれば、菊池氏、道正氏は「安定供給に努めたい」と災害時の薬品供給に尽力する意向を述べた。日本無機薬品協会は凝集剤、活性炭を担当している工業会。

日本水大賞の募集開始
　「第１５回日本水大賞」の募集が始まった。日本水大賞は、水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動を讃え表彰するもので、主催する日本水大賞委員会の名誉総裁は秋篠宮さまが務めている。国土交通省や厚生労働省をはじめ、水に関係する各省、各団体が後援。対象となる活動の内容は、水防災、水資源、水環境、水文化、これに関係する国際的な連携や技術協力、学会活動となっており、個人、法人、行政、団体の種別、年齢、性別、国籍などは問わない。大賞には賞状と副賞２００万円、そのほかの賞にも賞状と副賞が贈られる。内容・応募方法など詳細は日本河川協会のホームページ（http://japanriver.or.jp）で。

長寿命化計画を着実に推進／浸水対策で内水ＨＭを公表／平塚市が下水道中期ビジョン策定
　神奈川県平塚市は、「平塚市下水道中期ビジョン」を策定した。今年度から平成３３年度の１０年間を計画期間としており、社会情勢の変化や集中豪雨による浸水被害、下水道施設の計画的・効率的な維持管理、改築更新などについての取り組みを示すとともに、１０年後の同市下水道の姿を数値化した。浸水対策については自助と公助の観点から市の役割と市民の役割を示し、施設の維持管理については策定済みの長寿命化計画を着実に推進していく。具体的な施策・事業は、同ビジョンなどを踏まえ今年度中に策定するアクションプログラムに明記する。

ＡＭ手法導入着々と／水道基本計画に反映／日水協管理者協議会で情報交換
　水道事業の“持続”に向け、アセットマネジメント手法の導入が水道事業体に浸透してきているようだ。盛岡市上下水道局では、長期的な経営ビジョンの策定に向けて新たな検討組織を立ち上げ、組織的に取り組んでいるという。日本水道協会が先ごろ開催した第１４１回水道事業管理者協議会での情報交換で、各事業体の取り組みが披露された。

大成機工と災害時協定締結／不断水工法など災害復旧に期待／堺市上下水道局
　堺市上下水道局は６日、大成機工（鈴木仁社長）と大阪市北区の同社で『災害発生時における水道復旧用材料の調達及び復旧工事に関する協定』を締結した。堺市が被災した場合、不断水工法などの技術や材料を提供し、水道復旧に協力するもので、森田祥夫・堺市上下水道事業管理者は「協定によってユーザーの安心感がさらに高まる」と期待を語っている。
　同局はこれまでも、牛乳運搬用のコンテナを災害時には給水タンクとして利用することや庁舎隣接のホームセンター駐車場を災害時の支援車両用に活用する協定を締結し、さらに仮設配管の優先的な調達などの災害時協定も結んできた。

更新や技術者確保など発表／４講演や２分科会で意見交換／下水道都道府県セミナー
　第２７回下水道都道府県セミナー（主催＝公益社団法人日本下水道協会、後援＝流域下水道都道府県協議会）が７月２６日から２日間、神戸国際展示場２号館で開催された。１日目に講演４題、２日目に分科会（事例発表）２つが行われ、関係者ら約５０人が意見交換した。

公募型プロポで料金委託／委託期間は３年間／いわき市水道局
　いわき市水道局は、「水道料金等徴収関連業務委託」を公募型プロポーザル方式で実施する。委託業務期間は平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間で、委託料の上限額は６億７３４０万円。参加申し込みの提出期限は８月２４日までで、提案書や見積書の提出は９月１１日から１０月１０日までとなっている。

事業計画など７分科会報告／国と事業体が質疑･意見交換／大都市下水道計画研究会
　第４１回大都市下水道計画研究会が７月２６日、神戸市で開催された。７分科会が平成２４年度の検討内容を報告。国土交通省と国土技術政策総合研究所、事業体が総括質疑・意見交換を行った。次期開催都市は広島市。
　冒頭、畑惠介・神戸市下水道河川部長が「熱い議論で方向性検討を」と挨拶。松原誠・国土交通省町村下水道対策官は「限られた予算で事業継続へ」と期待を寄せた。

みずきフェスタに１９０人来場／神奈川県内広域水道企業団
　神奈川県内広域水道企業団は７月２８日、飯泉取水管理事務所でみずきフェスタを開催し、約１９０人が来場した。同フェスタは企業団の役割や取り組み、水道施設や水の大切さについて理解と関心を深めてもらうことを目的に毎年開催しているもので、飯泉と社家の２会場で行っている。

多摩川水源森林隊が受賞／積極的な保全活動を評価／水資源功績者
　東京都水道局多摩川水源森林隊が、国土交通大臣表彰である平成２４年度水資源功績者を受賞した。多摩川上流域の荒廃した人工民有林を水源地にふさわしい緑豊かな森にするため、ボランティアを主体とした森林保全活動を積極的に実施したことが評価された。表彰式は１日に同省会議室で行われ、増子敦局長が羽田雄一郎・国土交通大臣から表彰状を手渡された。

渇水対策本部を設置／弘前市上下水道部
　弘前市上下水道部は７日、部内に渇水対策本部（本部長＝工藤富市・上下水道部長）を設置した。水源の１つである岩木川の流量が毎秒１９立方ｍを下回る日が８日間続いたことを踏まえた措置で、必要に応じて市民や大口使用者への節水の呼びかけなどの対策を講じる。

規格改正で長寿命形鋼管確立へ／内面最小膜厚など質疑／多久製作所工場で外観確認／日水協･塗料規格専門委
　日本水道協会の第１３回水道用塗料等に関する規格専門委員会が、多久製作所関西工場（滋賀県甲賀市）で実施された。議題は「水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法（ＪＷＷＡ　Ｋ　１５７）の規格改正について」で、長寿命形水道鋼管の工場視察や規格改正審議などが行われた。
日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）では、水道用鋼管の１００年寿命を目指し、平成２２年度から本格的に調査・検討。外面プラスチック被膜の寿命推定とともに、内面エポキシ樹脂塗装の耐久性や厚膜塗装方法・塗装工具などの検討を行ってきた。
　その結果、内面塗装の最小膜厚について、工場機械塗装は０.６mm、現場溶接部の手塗り塗装は、溶接ビード部分の膜厚を確保するため新開発した、くし形ヘラを用いての管軸方向塗装で１.０mmとした「ＷＳＰ０７５―２０１２（長寿命形水道鋼管無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法）」を、今年３月に工業会規格として制定。ＪＷＷＡ規格への反映を要望していた。

市民サービス向上に尽力／災害時応援協定も締結／十日町市で料金センター開設／ジェネッツ
　ジェネッツは、新潟県十日町市建設部上下水道局から料金関連業務を受託し、１日、業務を開始した。受託業務の範囲は、受付、検針、料金計算、中止清算、未収金整理。これに伴い同社は、これまで同市上下水道局お客さま係が業務を行っていた下水処理センター内のスペースに「十日町市上下水道料金センター」を開設。同日、開所式を行った。また、合わせて同市と災害時応援協定も締結し、市民サービスの向上に向け、より幅広い協力体制を構築した。

公民連携･広域化促進を／事業体向けに広報活動展開／水管協
　水道運営管理協会（会長＝藤田賢二・東京大学名誉教授、代表理事＝服部博光・月島テクノメンテサービス社長）は、東京都港区の八芳園で定時総会を開き、平成２４年度事業の内容などを決めた。また、役員を改選し、石垣健次郎・磯村豊水機工企画室長維持管理事業部長が理事に、大町芳通・水機メンテナンスサービス社長と吉川明利・ウォーターエージェンシー取締役執行役員パブリックサービス本部長が新たに監事に就任した。

新ビジョンで需要喚起を／水道界活性化に向け尽力／水道用鉄蓋工業会
　水道用鉄蓋工業会（会長＝戸簾俊久・トミス社長）は、東京都内で定時総会を開き、平成２４年度事業計画案および収支予算案を承認した。運営、技術、広報の３委員会を各３回開催し、事業運営の方針や具体的な活動内容、技術的課題の抽出などを行う。また、同工業会が所属する鋳鉄製品リサイクル団体協議会と日本レジン製品協会の合同研修会を来年２月に開催する予定だ。

地域で選ばれる存在へ／全管連青年部
　全国管工事業協同組合連合会青年部協議会（中島誠照会長）は、富山市で第１６回通常総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。
　総会の冒頭、挨拶した中島会長は「厳しい経済や経営環境だが、我々が業界の過去を振り返り、我々の原点である組合員としての企業文化を再認識し、これまで以上に技術力を高め、知識を身につけ、更に地域に根ざし地域に欠くことのできない選ばれる存在にならなければならない。我々の強みを認識して新たに成長していくため、“温故知新・回顧そして成熟へ”を今年のテーマにしたい。ライフラインを守る者として成長、成熟していく一年にしたい」と決意を述べた。

直結給水と逆流防止の基準改定／給水システム協会
　給水システム協会（会長＝尾崎武壽・前澤給装工業社長）は、東京都千代田区の松本楼で第２５回通常総会を開き、事業計画や収支予算を決めた。また、役員の選任を行い、尾崎会長を再任した。
　平成２４年度事業では、同協会が発行している「直結給水と逆流防止装置設置基準」の改定を行う。具体的には、調査研究の成果と新たな知見、給水装置の構造・材質基準に関する省令など見直しされる事項を反映させる。

新会長に松村副会長／ツインドリル協会
　ツインドリル工法協会（会長＝河原井正志・三木田興業専務）はこのほど、東京都荒川区のホテルラングウッドで第５回総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に松村行雄副会長が就任した。

鋳鉄の飛躍的な性能向上へ／寄附講座ＨＰ開設し情報発信／横浜国立大学･日之出水道機器
　日之出水道機器が昨年３月、横浜国立大学大学院工学研究院材料設計工学コースに設置した「高信頼性鋳物イノベーション寄附講座」が順調に進捗している。このほど同講座のホームページ（ynucastiron.p2.bindsite.jp）が開設され、研究内容やメンバー、成果などが閲覧できるようになった。鋳鉄を中心に、耐食性の改善や構造材としての強度・靱性の飛躍的な向上をめざして基礎研究を続けており、パイプやマンホール蓋などの素材として鋳鉄を利用している上下水道事業にとっても関わりの深いテーマと言える。今後の成果に大きな注目が集まる。

国交省が福井県管工事組合を表彰
　国土交通省は、平成２４年大臣表彰式を行い、建設事業関係功労者や優良団体など２１８人、３団体を表彰した。多年にわたり管工事業者の経営改善や工事施工の合理化の指導に努め、業界の発展に貢献したとして、優良団体表彰を受けた福井県管工事業協同組合連合会の冨田行雄会長（新富産業社長）は「会員の技術力向上を目指し、一層努力していきたい」とコメントした。

打ち水で温暖化防止に貢献／クボタ
　クボタは７・８日、東京都中央区の東京本社周辺で打ち水大作戦を行った。ヒートアイランド対策や地球温暖化防止への貢献が目的で、東京本社での打ち水は今年で３回目。

九州支店を移転／栗本商事
　栗本商事は７月１７日付で、九州支店を左記の住所に移転、新事務所で業務を開始した。
　〒８１２―００１６　福岡市博多区博多駅南１―３―１１ＫＤＸ博多南ビル９階、ＴＥＬ０９２―４３２―０２４６（代表）、ＦＡＸ０９２―４３２―０２７３