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■ ２０１２年（平成２４年）　　８月　２３日（第４７６３号）





アンスラサイト規格一部改正／さらなる導入に期待／日水協
　日本水道協会は８月１０日付で水道用アンスラサイトの日水協規格（ＪＷＷＡ―Ａ―１０３―２）を一部改正した。密度の品質規定の幅を広げた。国内で入手できるアンスラサイトの密度が従来の規定を超過するものがあり、日水協では浄水処理への影響を調査。沈降速度に大きな影響を及ぼさないことが分かり、先月開いた衛生常設調査委員会で規格の一部改正案は了承されていた。

官民マッチング東北で／厚労省､経産省
　水道事業者と民間事業者とのマッチング促進を目的に一昨年から各地で開催されている「水道分野における官民連携推進協議会」（主催＝厚生労働省・経済産業省、共催＝日本水道協会・日本工業用水協会）の今年度２～４回開催日程が決まった。福島、宮城、岩手での開催となる。東日本大震災の被災地復興を促進する狙いもある。今年度第１回は７月２６日に札幌市で開催した。
　開催日（会場・申し込み締め切り）は▽第２回＝９月１９日（郡山市民文化センター・９月７日）▽第３回＝１０月９日（仙台第２合同庁舎・９月２４日）▽第４回＝１０月２４日（盛岡地区合同庁舎・１０月１２日）―。各会場とも募集人数は１００人となっている。

｢水道水おいしい！｣ 親子連れに水道ＰＲ
　水道水とミネラルウォーター、どちらがおいしい？　親子連れで賑わう「子ども霞が関見学デー」（８～９日、各省庁で開催）の厚労省水道課ブースでの一幕。“きき水”に５２２人が参加、水道水の方がおいしいと答えたのは１５７人だった。人数こそミネラルウォーターに譲ったが、「圧倒的に味の差があるわけではないと感じていただけたのでは。安全でおいしい水道水をアピールできました」（石飛水道課長）。

町村下水道の推進に予算を／国交省､総務省に提言活動／町村下水道推進協議会
　全国町村下水道推進協議会は１７日、平成２５年度下水道事業予算の確保について国土交通省、総務省に対し提言活動を行った。
　この提言は第３０回全国町村下水道推進大会の決議に基づくもの。会長の小城利重・奈良県斑鳩町長と副会長の泉亭俊彦・北海道当別町長、渡邊廣吉・新潟県聖籠町長、田嶋章二・熊本県苓北町長と曽小川久貴・日本下水道協会理事長が参加して行われた。

災害時情報システム構築めざす／下水道機構
　下水道新技術推進機構は３日、今年度第１回の技術委員会を開催した。汚泥処理技術共同研究委員会と新技術設計手法等共同研究委員会の新規案件２件、水処理新技術実用化評価委員会の継続案件１件について、委員の間で今後の研究の方向性を議論した。
　２件の新規案件は「大規模災害に対する早期機能回復のための情報システムのあり方と構築方法に関する共同研究」（日立製作所、三菱電機、明電舎、メタウォーター、東芝、下水道機構）と、「回転ドラム型濃縮機の性能に関する共同研究」（タクマ、下水道機構）。

ヘキサメチレンテトラミンを指定物質に
　環境省が設置した利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会（座長＝新美育文・明治大学法学部教授）の最終会合となる第３回検討会が９日開かれ、当面対応するべき事項として取水障害の原因物質となったヘキサメチレンテトラミンを水質汚濁法に規定する「指定物質」に追加することが適当であるなどとする中間取りまとめ案を了承した。これを受け同省では、水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令案を公表、１０日から来月１０日までパブリックコメントを実施している。所定の手続きを経て、政令は１０月に施行される予定。

水道統合検討は仕切り直しに／府域１水道を政治的決断で／第２回水道統合検討委を開催／首長会議に議論の場を移し／大阪広域水道企業団､大阪市水道局
　大阪広域水道企業団と大阪市水道局は１０日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で第２回水道統合検討委員会（委員長＝竹山修身・堺市長）を開催した。今回は中間報告案を基に水道統合の各ケースを検証する予定であったが、橋下徹・大阪市長は「行政の検討から、大阪府域一水道を目指し、政治の場に議論を移すべき」と発言。企業団と大阪市の水道統合の検討は一転、仕切り直しとなり、今後は大阪府４３市町村の首長会議に場を移し、府域一水道について政治的合意を図ることになった。

｢企業会計制度｣検討部会設置へ／第５回下水道事業経営研究会開く／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は１日、横浜市の第一総業ビルで、第５回横浜市下水道事業経営研究会（座長＝河野正男・横浜国立大学名誉教授）を開いた。下水道事業中期経営計画２０１１の２３年度の進捗状況や地球温暖化対策について審議した。また、地方公営企業会計制度の見直しに伴う資本制度、新会計基準への対応について審議する「地方公営企業会計制度に関する検討部会」を設置することが決まった。

ＰＥ管施工講習会を共催／φ５０正式採用へ準備着々／名古屋市上下水道局､ポリテック
　名古屋市上下水道局と配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は６～８日の３日間、同市鍋屋上野浄水場内で水道配水用ポリエチレン管（以下、ＰＥ管）の施工講習会を共催した。来年度からφ５０で正式採用するのに先立ち、適切に施工できる技能者を育成するため開かれたもので、同市の配水管施工士に登録された約２６０人が熱心に受講した。
　講習会は午前と午後の２部で構成され、３日間開催された。各部は座学と実技を組み合わせたメニューで、最後に確認試験を行った。

具体的な津波対策の検討へ／検討委で被害想定など審議／横須賀市上下水道局､下水道機構
　横須賀市下水道施設の津波対策基本計画づくりを共同研究として行っている同市上下水道局と下水道新技術推進機構は７月１９日、今年度２回目となる「横須賀市下水処理場等の津波対策基本計画に関する検討委員会」（委員長＝藤間功司・防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授）を同市西浄化センターで開き、下水道施設の津波対策の基本的な考え方や西浄化センターにおける津波の被害想定などについて審議した。

公募型プロポで受託者選定／検針業務を委託へ／盛岡市上下水道局
　盛岡市上下水道局は、水道メーター検針業務の受託者を選定するための公募型プロポーザルを実施する。参加表明書は２７日まで受け付けている。審査委員会による書類やプレゼンテーションの審査を行い、１０月中旬に受託候補者を選定する。プロポーザル審査基準によると、１００点満点のうち検針業務に対する考え方などを示す「業務履行方法等」に３５点、提案見積に関する事項には２５点を配分している。

第一環境などが検針業務開始／利用者サービス向上へ／札幌市水道局
　札幌市水道局は、西区・手稲区と豊平区・清田区の水道メーター検針業務および広報文書配布業務委託を公募型プロポーザルで行い、西区・手稲区の事業者を第一環境(株)、豊平区・清田区の事業者を北ガスサービス(株)に決め、両社は１日から業務を開始した。
　委託期間は平成２４年８月から平成２７年７月までの３年間で、契約は１年ごとの単価契約としている。

固形燃料化技術などで情報交換／下水道リサイクルネットワーク関西
　近畿地方とその周辺の１２事業体、日本下水道事業団大阪支社で構成される下水道リサイクルネットワーク関西の全体会議が７月２４日、神戸市国際展示場で開催された。下水汚泥の資源化に向けた課題や取り組み、新技術の紹介などを巡り、各事業体の担当者が年１回程度集まり、情報交換を行っている。

体で覚え、日頃から意識を／ゲリラ豪雨想定し退避訓練／東京都下水道局
　東京都下水道局は３日、墨田区内の横川幹線再構築工事現場で、ゲリラ豪雨などの突発的な降雨を想定した退避訓練を実施した。同局の野村俊夫・建設部長、神山守・第一基幹施設再構築事務所長、久本洋二・同事務所工事第一課長が見守る中、同局職員と工事請負者が役割分担や所要時間などを再確認した。

１０月に横浜で研究発表会／ＥＩＣＡ
　環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）は１０月２５、２６日の２日間、横浜市の横浜開港記念会館で第２４回研究発表会を開催する。１日目は「大震災に備える水インフラの整備」をテーマとした基調講演とパネルディスカッションが行われる。２日目は、３７編の口頭発表と特別セッションとして、「東日本大震災後の水インフラの復旧成果と復興方針」と題したポスター発表が行われる。

水飲み場と蛇口飲水ＰＲ／神戸市水道局
　神戸市水道局は１０～１５日の６日間、冷水機を備えた「デザイン性のある水飲み場」を、北野地区（北野町広場）でＰＲした。水需要が増える夏に、冷たい水道水のおいしさを再認識してもらうイベント。ドライミスト装置も併設され、観光客らは暑い夏の涼を楽しんだ。
　１２日には、同市発のアイドルユニット「ＫＯＢｅｒｒｉｅＳ♪（コウベリーズ）」が、広場でミニライブを実施。曲間に大籔智久・同局配水係長が水飲み場の概要を説明し、ユニットメンバーも「蛇口からおいしい水道水を飲もう！」と呼び掛けた。

水道フェスタ２０１２を開催／浜松市上下水道部
浜松市上下水道部は５日、同部住吉庁舎で上下水道フェスタ２０１２を開催した。夏の恒例イベントとして毎年開催されているが、今年のテーマは「体感！水ワールド～暮らしを支える水パワー～」で、展示や体験コーナーを通じて、水道・下水道の役割や仕組みを学びながら、「水」のパワーについて考えてもらうことを目的としている。ミス日本“水の天使”の酒井美帆さんの開会宣言とともに開会。家族連れなど多くの市民が来場し、利き水や下水道管の中を調査するロボットの実演、水道・下水道教室などに参加した。また、酒井さんも参加し、下水道の再生水を使った「打ち水大作戦」も行われた。

南京町広場でミスト散布／神戸市水道局
　神戸市水道局は７日から２日間、ミスト散布を同市中央区の南京町広場で行った。水道水を使用したミスト散布により、気温低減効果を実体験してもらうもの。広場は神戸・中華街の中央にあり、買い物客や観光客らが足を止め、涼を求めていた。同市では７月から２カ月間、ミスト散布を市内のイベントなどで実施。今回は１日６時間の散布で、合計約４００Ｌの水道水を使用した。

復興･耐震化の推進を要望／関係省に２５年度予算で提言／水団連
　日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ特別顧問）は３日、関係省に平成２５年度の上・工・下水道関係政府予算についての提言を行った。東日本大震災で被災した施設の復興財源の確保や大震災を教訓とした基幹施設・管路の耐震化の推進にかかる予算確保を強く訴えた。また、交付金における上・工・下水道の事業費の確保、国際展開の推進支援などを要望した。

セシウム汚染土を浄化･減容／福島県広野町で実証施設稼働／清水建設
　清水建設は、福島県双葉郡広野町に建設したセシウム汚染土壌の実証浄化プラントを本格的に稼働させた。同社が新たに開発したスクラビング（擦りもみ洗浄）技術により高い浄化率と減容率を同時に実現。除染作業に伴う発生土のほか、浄水発生土や下水汚泥など、あらゆる汚染土に適用可能だ。同プラントは環境省の除染技術実証事業の一環で建設したもので、スクラビング機能の効果を実証するとともに、浄化プロセスの無人化と浄化コスト２万円／立方ｍの実現をめざす。
　今後、福島県内などで除染が本格化した場合、セシウム汚染土が大量に発生するため、貯蔵施設の大規模化懸念されるとともに、建設用地の確保にも困難が伴うと予想される。上下水道においても、放射性セシウム含有汚泥の仮置き、保管、埋め立てスペース確保は大きな課題となっている。
　そこで同社は、高濃度汚染土の減容化がこうした課題解決につながるとして、同浄化プラントを開発。浄化処理により最大で汚染土壌の約８０％を再利用できるという。

製･工･販の情報共有の場に／１５２の社･団体が出展／第４４回管工機材展出展者
　８日、第４４回管工機材・設備総合展の開催概要が決まった。開催規模は出展者数が１５２社・団体、３６２小間（８日現在）で、１０月１０日から３日間、東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で開く。開催時間は９時３０分～１７時（初日は１０時会場）。テーマは「つなげよう　明るい未来へ　設備展」。同総合展は各種管工機材・設備機器が展示され、貴重な製・工・販の情報共有の場となっており、多くの来場者が期待されている。
　主催者の東京都管工事工業協同組合の木村昌民理事長は「出展規模は予想を超え、３６２小間となった。前回の来場者数は１万６７００人だったが、今回は前回を上回るよう全力をあげて取り組んでいきたい」と話している。

２線式電磁流量計に新機能／安全性が飛躍的に向上／横河電機
　横河電機は、２線式の電磁流量計「ＡＤＭＡＧ（アドマグ）ＡＸＲシリーズ」に新機能を追加し、１７日から発売を開始した。
　今回発売したシリーズは、新たに国際電気標準会議（ＩＥＣ）が規定した安全度水準ＳＩＬ２（安全対策を施さない場合と比較し、リスク度合いを１０００分の１から１万分の１の範囲に低減できる水準）の認証を取得した。またＨＡＲＴ通信協会が推進するＨＡＲＴ通信プロトコルの最新バージョンのＨＡＲＴ７に対応させることで、機器の設定変更や自己診断の変化を自発的に送信することが可能になった。

座学と施工見学で研修会／下水管路管理協と共催で／兵庫県下水協
　兵庫県下水道協会と日本下水道管路管理業協会（運営＝同協会関西支部）の共催による下水道管路管理セミナーが７月２６、２７日の両日、下水道展１２’神戸の関連行事として神戸国際展示場で開催された。初の試みとして、多種多様な改築修繕工法の概要を学ぶ座学と、工法の実演見学の２本立てで構成。連日大勢の下水道事業体関係者が参加し、盛況だった。

農業地域の水問題解決へ／ＪＳＴ研究プロジェクトで知見集積／高知大学教授 藤原 拓 氏
　科学技術振興機構（ＪＳＴ）が推進する研究プロジェクト「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」で、高知大学・教育研究部自然科学系農学部門の藤原拓・教授を中心とするチーム（高知大学、北海道大学、国立環境研究所、岡山大学、京都大学、鳥取大学、埼玉県環境科学国際センター、愛媛大学）は、農業地域における水問題の解決に向けた取り組みを進めている。

ライフラインの海外展開で講演／関西ライフライン研究会
　関西ライフライン研究会（座長＝澤田純男・京都大学防災研究所教授）は７月２７日、第９３回（オープン）定例研究会を神戸国際展示場２号館で開催した。今回は「ライフライン技術の海外展開」をテーマに、２講演が行われた。

更新･耐震化のＰＲ方策を検討／水団連
　日本水道工業団体連合会は、都内で第２回水道施設更新・耐震化促進ＰＲ委員会（委員長＝岡部洋・クボタパイプシステム営業部理事）を開いた。水道施設の耐震化・更新の促進や災害時の迅速な復旧に貢献するための効果的なＰＲを行う際の課題や検討事項を整理したほか、ＰＲ活動方策を検討した。
　また、水道事業体への広報支援活動や水団連のＰＲ活動、今後の委員会の運営方針をまとめた事務局案が示された。９月３日に開催する第３回会合から具体的な活動内容を検討していく方針。

夏の例会を開催／関西ＷＣ
　関西ウォータークラブ（寺川治理事長）の平成２４年度夏の例会が３１日、大阪市内のヴィアーレ大阪で開催された。会員ら約１１０人が集まるなか、田中利典・金峯山修験本宗宗務総長が『今、日本人が取り戻すべきもの～修験道から“近代”を考える』と題して講演。修験道の歴史や現代的意義、総本山金峯山寺などを紹介したほか、近代以前の価値観、宗教観を見直す大切さを説いた。
　なお、講演には同寺の地元で、奈良県簡易水道協会長の北岡篤・吉野町長も駆けつけ、熱心に聴講した。