水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　　８月　２７日（第４７６４号）

新たな水環境マネジメントとは／｢流総計画｣のあり方も議論／国交省が検討会
ＭＢＲ共同研究者決まる／ＪＳ
平成２４年度版下水道年鑑
改良･更新時代念頭に／新エネルギーの記述も／｢水道施設設計指針２０１２｣を発刊／日水協
予算確保求め提言活動／災害対策の充実も／下水協
運営基盤強化に向けた方策検討／厚労省
インド､イラクで大型案件／２件合計で７億２０００万円／エヌジェーエス･コンサルタンツ
新潟県初の消化ガス発電／水ｉｎｇのマイクロガスタービン導入／本格稼働へ試運転開始／柏崎市ガス水道局
成果踏まえＢＣＦ本格導入へ／ハイフォン市への技術協力終了／北九州市上下水道局
財務健全化と情報分析支援／新公企会計対応製品を提供／日本オラクル
共同研究実施体制決まる／ホウ素､フッ素除去技術実証で／ＮＥＤＯ
北九州生活科学センターを認定／水道ＧＬＰ
プロポの評価事項にも／優良設計技術者を東西で表彰／ＪＳ
ＪＩＣＡ研修を受け入れ／実践的な実習が好評／仙台市水道局

新たな水環境マネジメントとは／｢流総計画｣のあり方も議論／国交省が検討会

　国土交通省下水道部は１６日、新しい時代の水環境マネジメントを検討する第１回水環境マネジメント検討会（委員長＝田中宏明・京都大学大学院教授）を日本下水道協会で行った。下水道など汚水処理施設の普及が進み公共用水域の水環境は改善されてきたが、閉鎖性水域の改善など課題が残っている。さらに低炭素化、資源循環への社会的要請など新たな課題も出てきており、新旧の課題に対し流域全体を視野においた対応策を示そうというもの。また、創設から４０年が経過した流域別下水道整備総合計画の見直しも含んでいる。下水道の能動的な取り組みに期待が集まっている。

ＭＢＲ共同研究者決まる／ＪＳ

　日本下水道事業団（ＪＳ）が募集していた今年度の新規共同研究「膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）の導入促進に向けた技術開発」の共同研究者が決まった。
　応募者の中から選ばれたのは▽ＪＦＥエンジニアリング▽ダイセン・メンブレン・システムズ▽飯能市、明電舎▽前澤工業、住友電工ファインポリマー▽三菱レイヨン、水ｉｎｇ、三菱化工機、日本疎水―の５者。
　ＪＳは、ＭＢＲを事業展開の中核技術と位置づけ、平成１０年以降、３期にわたり民間企業などとの共同研究を進めてきた。４期目となる今期は、合流式下水道施設への適用と省エネ化を重点課題に、ピーク水量への対応方法の検討、流入微細目スクリーンから膜ろ過までの消費電力量０.４ｋＷｈ／立方ｍ以下を目指す技術の開発をプラント実験で進める。

平成２４年度版下水道年鑑

　水道産業新聞社は、このほど平成２４年度版「下水道年鑑」を発刊しました。
　下水道年鑑は、わが国唯一の下水道に関する専門年鑑として発刊を重ね、今年で４２版目となります。以来、今日まで下水道事業の進展とともに年々内容も充実し、全国の下水道事業所、関連の企業をはじめ諸官庁、学校、商社、調査機関、海外など各界で幅広く活用いただいております。
　平成２４年度版「下水道年鑑」を、ぜひご購入くださいますようお願い申し上げます。お申し込みは、電話またはＦＡＸ、ＨＰで。

改良･更新時代念頭に／新エネルギーの記述も／｢水道施設設計指針２０１２｣を発刊／日水協

　日本水道協会はこのほど「水道施設設計指針２０１２」を発刊した。水道施設の計画設計などの基本的事項や、新技術の新たな知見を記載した水道関係者にとっての“バイブル”。平成２１年１２月に特別調査委員会（委員長＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）を設置して以来、６つの小委員会を設けて改訂作業を進めてきた。１２年ぶりの改訂となった。
　水需要量の減少やベテラン職員の退職による技術の継承問題、施設の老朽化の加速など、水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ改訂。改訂作業中に発生した東日本大震災での津波や液状、広域災害の視点など、教訓も踏まえた。

予算確保求め提言活動／災害対策の充実も／下水協

　日本下水道協会は２２日、平成２５年度下水道関係予算の確保について国土交通省、総務省に提言活動を行った。これは６月に行われた総会決議に基づくもの。提言活動には小村和年・会長（呉市長）、曽小川久貴・理事長、石川清・常務理事、佐伯謹吾・常務理事らが参加した。
　提言は１．社会資本整備総合交付金等の所要額の確保　２．一括交付金の適切な制度設計　３．災害に強い下水道整備のための支援措置　４．放射性物質により汚染された下水汚泥の処分　５．地方債制度の改善　６．地方交付税措置の充実　７．地方公営企業会計への移行に関する支援措置　８．下水道法の一部を改正する法律案への慎重な対応　９．市町村合併に伴う流域下水道移管に関する制度改正の実施　１０．下水道技術の国際展開に向けた国の予算の充実、地方公共団体などの取り組み支援及び自治体や民間企業が被る不慮のリスクへの対応策の実施―などからなっている。

運営基盤強化に向けた方策検討／厚労省

　厚生労働省水道課は２１日、新水道ビジョン策定検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第７回検討会を開催した。「水道サービスの持続性の確保」をテーマに、水道事業の経営問題や広域化事例について検討会構成員の話題提供をもとに考えを深めた。検討会では来月開く第８回でも引き続き同じテーマで議論し、１０月の中間とりまとめをめざす。

インド､イラクで大型案件／２件合計で７億２０００万円／エヌジェーエス･コンサルタンツ

日本上下水道設計の子会社で海外案件を手がけるエヌジェーエス・コンサルタンツは２２日、インド、イラクでそれぞれ大型案件を受注したと発表した。いずれも円借款による水道整備事業で、従来同社が手がけてきた案件の追加業務。受注金額は２件合計で約７億２０００万円にのぼる。
　インドでは、ウッタル・プラデシュ州政府より、「アグラ水道整備事業」の追加業務を受注した。受注金額は約２億１０００万円。同事業は、ガンジス川を水源とするガンジス上流灌漑水路から導水し、アグラ市や周辺地域向けの上水道施設を整備するもので、２００９年から２０１４年までの６年計画で進められている。アグラ市の衛生環境改善に大きく寄与するとして、現地の大きな期待を集めている事業だ。

新潟県初の消化ガス発電／水ｉｎｇのマイクロガスタービン導入／本格稼働へ試運転開始／柏崎市ガス水道局

　柏崎市ガス水道局は、同市自然環境浄化センターに整備した消化ガス発電設備の試運転を開始し、２２日には同センター監視汚泥棟で試運転起動式を行った。起動式には会田洋・柏崎市長をはじめ、受注者である水ｉｎｇから雨宮洋一・取締役常務執行役員らが出席、スイッチを操作し設備を起動した。下水汚泥から発生する消化ガスを利用した発電設備の整備は新潟県内初であり、２台のマイクロガスタービンで年間１４６万ｋＷｈを発電する計画になっている。今後は、工期である平成２５年１月３１日まで試運転を行い、２月１日から本格稼働する予定。
　同市では、バイオマスタウン構想を策定しており、その中で下水汚泥等からの消化ガス利活用事業を実施することを掲げている。浄化センターではこれまで、発生した消化ガスの約２０％を消化槽の加温用の熱源として利用している。
　今回水ｉｎｇが整備した「マイクロガスタービンコージェネレーションシステム」は、センター内で使用する電気の電力料金と二酸化炭素排出量の削減が目的。消化ガスのほぼ全量を有効利用する。消化槽から発生する消化ガスを燃焼させ、電気と熱を高効率に発生させる。電気は浄化センター内で使用し、熱は温水として回収して消化槽の加温に利用する。

成果踏まえＢＣＦ本格導入へ／ハイフォン市への技術協力終了／北九州市上下水道局

　北九州市上下水道局がベトナム・ハイフォン市で実施している技術協力事業の総括を行うセミナーが１６日、ハイフォン市コンベンションセンターで行われた。同局からは田中文彦・海外事業担当理事ら６人の職員をハイフォン市水道公社に派遣し、総括指導を行うとともに、同技術協力事業の終了セミナーを開催した。セミナーには、ハイフォン市側から日本の副市長に相当する人民委員会のレ・ヴァン・タイン副委員長をはじめ、外務局長、建設局長、水道公社総裁、その他関係者など総勢約７０人が参加した。

財務健全化と情報分析支援／新公企会計対応製品を提供／日本オラクル

　日本オラクル（本社：東京都港区、遠藤隆雄社長）は、地方公営企業会計制度改正に対応したソリューションの提供を開始する。「Oracle E―Business Suite」「JD Edwards EnterpriseOne」「PeopleSoft Enterprise」など、主に企業会計分野で多くの採用事例がある同社基幹業務アプリケーションを新地方公営企業会計制度対応製品として提供するとともに、関連のコンサルティング業務も展開する方針だ。同社は「新会計制度への移行に伴い、上下水道事業体など地方公営企業には、首長・議会や住民への説明責任を履行するために、民間企業と同等の財務情報の蓄積・分析が求められる。企業会計分野での豊富な実績を基に、地方公営企業の財務健全化を実現する仕組みを提供するとともに、説明責任履行のスピード・質の向上も支援する」としている。

共同研究実施体制決まる／ホウ素､フッ素除去技術実証で／ＮＥＤＯ

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、平成２４年度「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の１事業であるホウ素、フッ素の分解・除去技術共同研究事業について、実施体制を決定した。公募の結果、ホウ素の除去技術は日本電工、フッ素の除去技術は鎌田バイオ・エンジニアリングの提案が採択された。研究開発期間は平成２４年度から２５年度までの２年間。

北九州生活科学センターを認定／水道ＧＬＰ

　北九州生活科学センターがこのほど水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。２０日に日本水道協会専務理事室で認定証の授与式が行われ、同センターの今地政美・理事長と山道靖・水質環境部環境担当部長が出席し、尾﨑勝・日水協専務理事から認定証を受け取った。
　同センターの設立は昭和４５年。飲料水などの検査で４２年の歴史を持つ。今年４月に公益財団法人に移行した。平成１３年にＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を受け、１６年に２０条検査機関となった。

プロポの評価事項にも／優良設計技術者を東西で表彰／ＪＳ

　日本下水道事業団（ＪＳ）は２０日、優良設計技術者の本部長表彰を東日本設計センターと西日本設計センターで行った。ＪＳの東西両本部では建設コンサルタント委託業務の品質向上を図るため、両本部が発注し平成２３年度に完了した委託業務５２９件（東日本本部３１２件、西日本本部２１７件）の中から高い技術力が見られた優良な設計技術者を本部長が表彰することにしている。なお、表彰対象となった技術者がプロポーザル方式や総合評価方式によるＪＳの建設コンサルタント委託業務に応募した場合は、評価事項として考慮される。

ＪＩＣＡ研修を受け入れ／実践的な実習が好評／仙台市水道局
仙台市水道局は７月３０日から５日間、平成２４年度国際協力機構（ＪＩＣＡ）集団研修「上水道技術者」コースの受け入れを行った。研修は、札幌市水道局が受け入れ、その一部として同局の水道施設で浄水処理実習を行うもの。