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２０１２年（平成２４年） ９月 ６日（第４７６７号）
設計指針｢海外普及版｣作成へ／漏水防止など優先案件に／国際標準化･水道部会
南蒲生浄化センター本格工事へ／仙台市
上下水道の持続的発展と企業戦略／付加価値持った製品を／タブチ 社長 田渕 宏政 氏
汚水処理率､２８年度９５％に／災害対策や施設更新に全力／社会資本整備重点計画
過去３番目に低い貯水量に／利根川上流ダム群
共同出資会社の設立で株主間協定／社名は(株)水みらい広島／今月末設立し事務所開設へ／広島県 水ｉｎｇ
｢防災の日｣ 上下水道訓練各地で／野田首相が訓練を視察／横浜市水道局が漏水修繕／九都県市防災訓練
災害時の支援協定締結／岡山市内に給水車配備へ／岡山市水道局･第一環境
ＢＣＰ策定へ向け講演会／全職員で議論することが目的／横浜市環境創造局
管の応急復旧作業を実演／ＳＰＲ工法で補修作業を／都の総合防災訓練
ＧＸ形管の構造など学ぶ／工事発注を前に講習会／川崎市上下水道局
管工事組合に感謝状贈呈／東日本大震災の復旧活動に対し／さいたま市水道局
渇水対策本部を設置／東京都水道局
電動式フィルタープレスを開発／水道の排水分野で本格展開／圧搾時の動力低減／アタカ大機
次世代型下水道管理を提案／報告書案の構成固まる／下水道光ファイバー活用検討会
九州で初のブロック研究会／委託や海外展開など７講演／水道技術センター
薬剤使わず高い処理能力／濁水処理技術を共同開発／水道用ろ過濃縮装置ベースに／ハザマ･メタウォーター
水質関連業務で子会社設立／日水コン
次回委で実施内容絞り込み／水団連更新･耐震ＰＲ委
維持管理の重要性が浮き彫りに／井戸の耐震性を確認／全国さく井協会
設計指針｢海外普及版｣作成へ／漏水防止など優先案件に／国際標準化･水道部会
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水分野の国際標準化のニーズや動向に応じた対応方針を定期的に検討しようと設置された「水分野国際標準化戦略検討委員会」の水道部会（委員長＝茂庭竹生・東海大学名誉教授、事務局＝厚生労働省水道課など）は先月３０日、今年度第１回会合を都内で開いた。ＩＳＯ／ＴＣ２２４の動向に関する事務局の報告に続き、今年度の活動方針を確認した。
南蒲生浄化センター本格工事へ／仙台市
東日本大震災で津波被害を受けた仙台市の南蒲生浄化センター（市内７割の汚水を処理）の水処理施設の復旧工事起工式が３日、現地で行われた。従来の機能回復にとどまらず、地震や津波に強く、さらに環境にも配慮する「未来志向型」の下水処理場とし、平成２７年度末の完成をめざす。
上下水道の持続的発展と企業戦略／付加価値持った製品を／タブチ 社長 田渕 宏政 氏
上下水道事業を取り巻く環境が大きく変貌する中、事業の持続的発展が大きな課題となっている。「持続」には上下水道事業体の自助努力はもちろん、関連企業への期待と果たすべき役割も大きい。そこで本紙では、水道「産業」新聞を看板とする原点に立ち返り、事業量が縮小する中で苦闘する経営者の心情と、企業の存続をかけて挑戦する姿を継続して伝えるトップインタビューシリーズを企画した。シリーズを通じ閉塞感、停滞感の漂う上下水道界の活性化に繋がれば幸いである。
（聞き手＝水道産業新聞社社長・西原一裕）
汚水処理率､２８年度９５％に／災害対策や施設更新に全力／社会資本整備重点計画
新たな社会資本整備事業重点計画が先月３１日に閣議決定された。現行の第２次計画を１年前倒しで見直したもの。計画期間は２４年度から２８年度まで。「選択と集中」の基準を踏まえた重点目標を▽大規模又は広域的な災害リスクの低減▽我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化▽持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現▽社会資本の的確な維持管理・更新―とし、汚水処理人口普及率を９５％に引き上げることや、下水道施設の長寿命化計画策定率を約１００％とすることなどを盛り込んだ。
過去３番目に低い貯水量に／利根川上流ダム群
利根川上流ダム群の貯水量が平年を大きく下回っており、取水制限などの対策が必要になる可能性が出てきている。国土交通省関東地方整備局のまとめでは、３日現在、矢木沢や奈良俣など利根川上流８ダムの貯水量は１億３７４７万立方ｍ（貯水率４０％）で、平年の５３％にとどまっている。この時期では過去３番目に少ない。鬼怒川上流３ダムも７００２万立方ｍ（同７３％）で平年を下回っている。
共同出資会社の設立で株主間協定／社名は(株)水みらい広島／今月末設立し事務所開設へ／広島県 水ｉｎｇ
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広島県と水ｉｎｇの共同出資会社「株式会社水みらい広島」の設立・運営に係る株主間協定締結式が８月２８日、同県庁内で行われた。「水みらい広島」は▽水道施設等の運転・維持管理▽水道等に関するコンサルティング業務、人材育成・研修業務などを行い、民間ノウハウを活用し、効率的な運営を図る。資本金は６０００万円で、広島県が３５％（２１００万円）、水ｉｎｇが６５％（３９００万円）を出資。所在地は広島市内で、今月下旬に設立し、来月１日に事務所を開設する。
｢防災の日｣ 上下水道訓練各地で／野田首相が訓練を視察／横浜市水道局が漏水修繕／九都県市防災訓練
第３３回九都県市合同防災訓練が１日、関東地方９都県市の各地で実施された。今年度の中央会場となった横浜市の訓練会場（同市中区みなとみらい２１地区）には、野田佳彦首相をはじめとする政府調査団が視察に訪れ、同市水道局による漏水した管路の応急復旧訓練を見守った。
災害時の支援協定締結／岡山市内に給水車配備へ／岡山市水道局･第一環境
岡山市水道局は８月２８日、料金徴収業務を委託している第一環境と「災害時等における支援及び協力に関する協定書」を締結した。
協定は、地震や風水害などの災害、重要水道施設の事故が発生した場合でも、官民が連携することで市民への飲料水の確保で万全の体制を構築するのが狙い。具体的には、第一環境が給水活動の支援や市民への広報活動、被害情報の提供、市民からの電話対応に協力する。
ＢＣＰ策定へ向け講演会／全職員で議論することが目的／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局は８月２９日、横浜市開港記念会館で、横浜市下水道ＢＣＰ策定に向けての講演会を開いた。局職員をはじめ、市役所の他部局からも多くの職員が参加した。
管の応急復旧作業を実演／ＳＰＲ工法で補修作業を／都の総合防災訓練
東京都は「防災の日」の１日、目黒区と合同で平成２４年度総合防災訓練を行った。同訓練は九都県市合同防災訓練の東京会場として実施され、地域防災力の向上のため、実践的な訓練を行った。
ＧＸ形管の構造など学ぶ／工事発注を前に講習会／川崎市上下水道局
川崎市上下水道局は８月２８、２９日の２日間、「ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管施工講習会」を同局平間会館で開催し、同市競争入札参加資格と水道施設工事業の建設業許可を持つ企業のうち７１社１３７人が受講した。この講習会は、同局が今年７月以降に設計する口径２５０mmから７５mmの水道管路工事について、ＧＸ形管を導入することとしており、工事受注企業の技術者がＧＸ形管の構造や施工上の留意点を習得し、配管技能をレベルアップする必要があることから行った。
管工事組合に感謝状贈呈／東日本大震災の復旧活動に対し／さいたま市水道局
さいたま市水道局は、防災の日を前に昨年の東日本大震災において、いわき市および石巻地方広域水道企業団の水道施設復旧に尽力した、さいたま市管工事業協同組合（大澤規郎・代表理事、組合員１０５社）に感謝状の贈呈を行った。贈呈式は８月２９日、同局で行われ、渡辺收・同局水道事業管理者から大澤代表理事に感謝状が手渡された。
渇水対策本部を設置／東京都水道局
東京都水道局は３日、増子敦局長を本部長とする「東京都水道局渇水対策本部」を設置した。同日開催された第２回利根川水系渇水対策連絡協議会幹事会で、自主節水に努めるとともに、幅広い広報活動を通じて利用者への節水の協力要請をすることになったことを踏まえたもの。今後の渇水対策については、本部会議の中で決定することになる。
電動式フィルタープレスを開発／水道の排水分野で本格展開／圧搾時の動力低減／アタカ大機
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アタカ大機（本社・大阪市、小川泰雄社長）は、全電動式でオイルレスのフィルタープレス「ろ布走行型電動メカ式フィルタープレス」を水道事業向けに開発し、本格的に営業展開を開始した。圧搾機構を電動化しつつ消費電力の低減を図ったのが最大の特長。既に昨年３月に名取市高舘浄水場で第１号機が稼働している。上下水道のエンジニアリングで多くの実績を持つ同社だが、加圧脱水機は基本的に民需分野のみを営業対象としてきた。実績は４０００台を超え、そのフィルタープレスメーカーとしての技術力・ノウハウはユーザーから高い評価を得ており、今回、新製品を水道の排水処理分野に本格投入するインパクトは大きい。将来的には浄水場排水処理施設の増設・更新市場で３割程度のシェアを獲得したい考えだ。
次世代型下水道管理を提案／報告書案の構成固まる／下水道光ファイバー活用検討会
日本下水道光ファイバー技術協会は８月３０日、都内で「新たなＩＣＴ技術を用いた情報管理における下水道光ファイバーの活用検討会」（委員長＝山田雅雄・中部大学客員教授）の最終会合を開いた。報告書案の全容が事務局より示され、全体の構成などについてはほぼ決定した。個別の内容は委員の意見を集約したうえで９月末までに確定させる予定だ。
九州で初のブロック研究会／委託や海外展開など７講演／水道技術センター
公益財団法人水道技術研究センター（以下、ＪＷＲＣ）の九州・中国ブロック研究会が８月９日から２日間、北九州市の西日本総合展示場で開催された。同研究会の九州開催は初めてで、名称も中国ブロック研究会から変更。研究会は２部構成で、第Ⅰ部（第１０回水道技術者支援研究会）は各企業による３講演、第Ⅱ部（第３１回ＪＷＲＣ地域水道講習会）はＪＷＲＣと同市による４講演が行われ、事業体や企業関係者ら約７０人が出席した。
薬剤使わず高い処理能力／濁水処理技術を共同開発／水道用ろ過濃縮装置ベースに／ハザマ･メタウォーター
ハザマとメタウォーターは、建設現場で発生する濁水処理用に、「ＭＨ濁水処理システム」を共同開発した。水道分野で多くの実績があるメタウォーターのろ過濃縮装置をベースに、建設現場のマネジメントにおけるハザマのノウハウを注入し、システムの最適化を図った。薬剤を全く使用しないため、環境負荷を低減できるのが特長。濁度３０００度以上の水を１度程度まで処理することが可能で、ろ過板の増減により流入濁水量の変化にも容易に対応できる。また、濁水処理システムの省スペース化を実現できるのも大きなメリットだ。同システムの性能は、ハザマのトンネル工事現場に試験プラントを設置して実証済み。両者は今後、「濁水に関して高度な浄化能力が求められる建設現場において積極的に（同システムを）提案していく」としている。
水質関連業務で子会社設立／日水コン
日水コンは３日、水質、大気、土壌分析や水質管理コンサルティングなどを手がける子会社「株式会社イオ」を設立した。代表取締役社長には中田章雅氏が就任。資本金は１０００万円で、日水コンが１００％出資している。同社は「さらなる事業領域の拡大や専門技術の一層の強化を図る」としている。
次回委で実施内容絞り込み／水団連更新･耐震ＰＲ委
日本水道工業団体連合会は３日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第３回水道施設更新・耐震化促進ＰＲ委員会を開いた。「水道施設更新・耐震化促進活動」の具体的な実施内容について討議し、ターゲットの絞り込みや更新・耐震化を推進するためにＰＲする内容、実施手法などを検討した。
維持管理の重要性が浮き彫りに／井戸の耐震性を確認／全国さく井協会
全国さく井協会は、東日本大震災による井戸の被害調査報告書をまとめた。東北地方６県の合計２６１の井戸を調査し、そのうち使用不能となった井戸は１４井戸（全体の５・４％）、障害が現れたがその後も使用している井戸が３４井戸（同１３％）だった。
使用不能となった井戸のうち、地震動により構造上の被害を受けた井戸は全体の１・２％にあたる３井戸で、従来からいわれるように井戸は地震動に対して強い構造を持っていることが改めて確認された。また避難場所となった小学校の手押しポンプを取り付けた井戸が仮設トイレの洗浄に活用されたり、地震後の停電でも非常用電源設備を使用して揚水して給水を継続した事例が多くあったとしている。その反面、停電により揚水できなかった井戸もあり、特に上水道水源や病院などの重要施設で使用する井戸については、非常用電源設備を設置する必要があるとしている。
