水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　　９月　２７日（第４７７２号）

災害に強い工水事業を／津波･液状化対策は低水準／工水協･研究大会
｢会計処理｣で情報提供／２３年度税制改正盛り込み／日水協事務常設委
水質検査業務管理要領近く策定／厚労省
来年４月スペインでＡＭ･経済会議／ＩＷＡ
低入札調査基準価格を一部改定
下水道施設の耐震化など推進／局ごとに整備計画策定へ／東京都が地震･津波対策で基本方針
次世代の管内洗浄工法普及へ／アイスピグ研究会立ち上げ／シャーベットで赤さび除去／東亜グラウトなど６者
下水道使用料の改定必要／経営改善し公営企業化も／奈良市下水経営検討委
ＪＳ近畿･中国で意見交換／復興事業の推進など提言／日本下水道施設業協会
富士スピードウェイで水源林保全ＰＲ／横浜市水道局
ＩＷＡ釜山会議展示会で製品紹介／清水工業

災害に強い工水事業を／津波･液状化対策は低水準／工水協･研究大会

　日本工業用水協会は１３、１４日の２日間、盛岡市内のホテルで平成２４年度工業用水道事業研究大会を開いた。会員ら約１４０人が参加。指定課題と自由課題について、事業体の事例紹介やアンケートの回答をもとに情報交換した。特に、災害対策をテーマにした指定課題は熱を帯びた。給水のネットワーク化や電源の二重化などの取り組みがある一方で、津波対策や液状化対策といった取り組みが進んでいない現状も明らかになった。東日本大震災が教訓になる。企業活動を支える工業用水道事業の災害対策が叫ばれている。

｢会計処理｣で情報提供／２３年度税制改正盛り込み／日水協事務常設委

　日本水道協会は１１日、第１３３回事務常設調査委員会（委員長＝高広義明・広島市水道局次長）を開き、改訂作業を進めている「水道事業における消費税及び地方消費税の会計処理（案）」と、来月旭川市で開催される第８１回総会に提出する委員長報告（案）について審議した。
　「水道事業における―」は平成１０年５月の改訂以来、見直しを行ったもの。平成２３年度税制改正などを踏まえたもので、先月開催した第９３回経営調査専門委員会で最終報告案を取りまとめていた。ただ、今後消費税率の引き上げや地方公営企業会計制度の見直しなどにより消費税の扱いに多くの変更が予想されることから、発刊は延期する。２３年度の税制改正までの主な改正点や、改正に伴う会計処理の例については、ホームページに掲載するなどして会員に周知することにした。

水質検査業務管理要領近く策定／厚労省

　厚生労働省水道課は、４月の水道法施行規則の一部改正などを踏まえ検討を進めていた「登録水質検査機関における水質検査の業務管理要領」を近く策定する。１８日に開いた第２回検討会（座長＝西村哲治・帝京平成大学薬学部教授）＝での意見をもとに、表記の見直しや用語の統一などの最終的な調整を経て、登録検査機関などに通知する方針だ。

来年４月スペインでＡＭ･経済会議／ＩＷＡ

　ＩＷＡ（国際水協会）は、来年４月２４日から２６日の３日間、スペイン・マルベーリャで、経済及びアセットマネジメント国際会議を開催する。この会議は、経済統計分野、戦略的アセットマネジメント分野にテーマを絞って行うもので、より深いレベルでの情報共有を図ることができる。現在、論文募集を行っており、１０月５日までに論文要旨（英文字８００字以内）を提出し、来年１月１５日までに本論文を提出することとなっている。

低入札調査基準価格を一部改定

　日本下水道事業団はこのほど、低入札調査基準価格の一部を改定した。１０月１日以降に公告する建設工事と建設コンサルタント業務委託について新たな基準価格を適用する。国土交通省が発注する土木設計業務等に適用する積算手法の改定を受けたもの。改定したのは、実施設計（建設コンサルタント業務）の基準価格について。従来は、直接人件費＋直接経費＋諸経費×６０％＋技術経費６０％としていたが、改定後は、直接人件費＋直接経費＋その他原価×９０％＋一般管理費×３０％とする。

下水道施設の耐震化など推進／局ごとに整備計画策定へ／東京都が地震･津波対策で基本方針

　東京都は、地震や津波などに対する新たな対策の考え方を示した「地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針」を策定した。東京都防災会議が示したマグニチュード（Ｍ）８・２の海溝型地震が発生した場合でも、津波による浸水を防ぎ、各施設の機能を保持することを目指し対策を進める。対策は下水道局、建設局、港湾局の３局が実施することとしており、このうち下水道局では、これまでも進めてきた水再生センターやポンプ所でのレベル２地震動への対応や施設の水密化、高潮防潮扉への遠隔操作システム導入を行っていく。具体的内容については、年内に各局で策定する予定の整備計画で示す。

次世代の管内洗浄工法普及へ／アイスピグ研究会立ち上げ／シャーベットで赤さび除去／東亜グラウトなど６者

　東亜グラウト工業など６社・団体は、アイスシャーベットを使った管内洗浄工法「アイスピグ管内洗浄工法」の普及と技術研鑽をめざし「アイスピグ研究会」を立ち上げた。同工法は環境負荷が少なく施工性に優れると同時に、強力な洗浄性能を発揮する。上下水道、農業用水道など公共インフラのパイプラインに加え、発電所や地下鉄網、民間企業の工場、マンション内の給排水管もターゲットとする方針だ。今年度はデモ施工などに注力し、来年度から本格的に営業展開する。会長には東亜グラウト工業の大岡伸吉・代表取締役会長が就任した。
　アイスピグ管内洗浄工法は、シャーベット状の氷をピグとして管内にポンプで挿入する技術で、氷の移動とともに、管内壁を痛めることなく夾雑物や赤さびなどの付着物を除去できる。シャーベット状の氷は管路形状の変化に追従する機動性を持ち、異形管はもちろん、途中で口径が変化する管路や伏越し管でも効果的な洗浄が可能だ。
　製氷に使われる材料は水と塩のみで、安全性や環境への影響も問題がないという。また、従来工法と比較して作業時間や洗浄に使用する水量を節約できるというメリットもある。

下水道使用料の改定必要／経営改善し公営企業化も／奈良市下水経営検討委

　奈良市下水道事業経営改善検討委員会（会長＝伊藤忠通・奈良県立大学学長）はさきごろ、「奈良市下水道事業経営改善について（提言）」を仲川元庸・同市長に提出した。下水道事業のあり方などを検討した結果、経営改善を前提に、適正な下水道使用料の設定、地方公営企業法の適用などが必要としている。同市では平成２６年度の公営企業化を目指すとともに、使用料の改定時期などを検討していく。

ＪＳ近畿･中国で意見交換／復興事業の推進など提言／日本下水道施設業協会
日本下水道施設業協会は２１日、日本下水道事業団近畿・中国総合事務所で畑田正憲・同事務所長ら幹部職員と平成２４年度の意見交換会を行った。下水道事業のさらなる発展を目指し、同協会は、『震災復旧・復興事業の推進』など５項目からなる提言書を手渡した。

富士スピードウェイで水源林保全ＰＲ／横浜市水道局

　横浜市水道局は８、９日に富士スピードウェイで行われた「ＳＵＰＥＲＧＴ第６戦」で、このレースを運営する(株)ＧＴアソシエイションとともに、水源エコプロジェクト（ウィコップ）のＰＲと「はまっ子どうしＴｈｅ　Ｗａｔｅｒ」を通じて森林保全への協力を呼びかけた。
　『ウィコップ』は、同局が山梨県道志村に所有する水源林を、企業や団体との協働により整備を推進する取り組みで、平成２１年からスタート。京急百貨店、ブリヂストン、ファンケル、コープかながわなどが協定を結んでおり、ＧＴアソシエイションは１２番目の団体となる。

ＩＷＡ釜山会議展示会で製品紹介／清水工業

　１７日から２０日まで韓国・釜山で開催されたＩＷＡ世界会議の展示会で、清水工業がデンマークパビリオン内に設置されたＡＶＫブースで製品を展示した。会期中、多くの来場者がブースを訪れ、盛況だった。
　ＡＶＫブースに展示された製品のうち、約半分は同社の製品。フランジソフト、外ネジソフト、塩ビ管対応ソフトシール弁、ＰＥ管挿口ソフトシール弁、エアエルフ空気弁、ＳＥＭ―Ｎ型消火栓など多様な製品を展示し、日本の技術や同社製品の認知度のアップに努めた。