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２０１２年（平成２４年） １０月 １日（第４７７３号）
下水道が日本の活力に／特別部門に気仙沼市､大船渡市／国交省
官民一丸で震災復興を／官民連携推進協議会を郡山市で／厚労省･経産省
｢職員の力を引き出して｣／温暖化対策･除染に全力／環境省地球環境審議官 谷津 龍太郎 氏
東京と福岡でセミナー／ＷＥ―Ｎｅｔ
１６.７％の料金値上げへ／企業団受水開始の来年４月から／石狩市
排水施設改良などで討論／奈良市水道事業懇談会
スリランカ関係者に企業がプレゼン／横浜市環境創造局､ＧＣＵＳ
関係トップに聞く 日水協中国四国地方支部合同防災訓練への思い
豊中市上下水道局が更新／水道ＧＬＰ
臭気物質上昇で対策本部設置／水道水の水質基準値を超える／津軽広域水道企業団
電子調達システムを統合／東京都
シナジー効果の早期創出へ／効率化､基盤強化を図る／日鉄住金Ｐ＆Ｅが発足
遠隔監視装置で新製品／アンリツ拡張性､柔軟性高め広域化に対応／ＮＨ３０００シリーズ販売開始
施工技能向上へ積極的な活動／日本スナップロック協会
広島市内に事務所開設／水道施設管理などを展開／水みらい広島
軽量化で作業性が向上／高性能小型漏水探索機を開発／グッドマン
人命救助でＪＲから感謝状;ジェネッツの吉田氏
石飛水道課長が講演／来年度概算要求等について解説／水団連
企業人事 社長に斜森太郎専務／宅配
管工事向け締固機発売／日立建機カミーノ
下水道が日本の活力に／特別部門に気仙沼市､大船渡市／国交省
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国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」（第５回）の表彰式が９月２８日、国交省で開かれた。応募の中から選ばれた９事例１０団体の関係者が式に臨んだ。新たに設けた特別部門では、宮城県気仙沼市と日本下水道事業団（ＪＳ）、岩手県大船渡市が、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みで受賞した。羽田雄一郎・国交相が表彰状を手渡し「日本の活力につながるよう期待している」と受賞者を激励した。
官民一丸で震災復興を／官民連携推進協議会を郡山市で／厚労省･経産省
水道事業者と民間事業者とのマッチングを目的に厚生労働省、経済産業省が主催する今年度第２回の「水道分野における官民連携推進協議会」（共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）が９月１９日、福島県郡山市の郡山市民文化センターで開催された。官側は福島県下を中心に、水道事業体関係者や水道行政の担当者らが出席。民間企業によるプレゼンテーションを踏まえ、積極的に情報交換する関係者の姿が見られた。
｢職員の力を引き出して｣／温暖化対策･除染に全力／環境省地球環境審議官 谷津 龍太郎 氏
環境省の地球環境審議官に９月７日付で就任した谷津龍太郎氏。以前、厚生労働省で水道課長（平成１４年７月～１６年６月）を務めたこともある人だ。
就任会見では今後やるべきこととして地球温暖化対策の推進、東日本大震災の原発事故による放射性物質除去作業などを挙げた。いずれも重い課題だが「職員の力を引き出し進めていきたい」と意気込みを語る。
東京と福岡でセミナー／ＷＥ―Ｎｅｔ
水・環境分析技術支援ネットワーク（ＷＥ―Ｎｅｔ）は登録水質検査機関を対象に、東京と福岡でセミナーを開く。浄水処理の基礎から異物対応まで、水質管理についての知識を深める。定期水質検査に加え、緊急時対応としての臨時水質検査、水道の維持管理のほか、厚生労働省の検討会などで議論されている水質基準や水質検査における信頼性確保に関する施策について、最新の動向や要点を説明する。テキストは４月に日本水道協会から上水試験方法の別冊として発刊された「震災時の非常時における水質試験方法」を使用。
１６.７％の料金値上げへ／企業団受水開始の来年４月から／石狩市
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石狩市は、来年４月から水道料金を１６.７％値上げする。同市市議会建設文教常任委員会で審議されていた同市の条例改正案が２６日未明に賛成多数で原案通り可決、さらに２８日の本会議で採決されたことを受けて決定した。同市の水道料金改定は２８年ぶり。
同市では、来年４月からの当別ダム供用開始により、水源を自己水源の地下水から石狩西部広域水道企業団からの受水に切り替える予定になっており、関連整備や不要施設の撤去、さらには老朽化した管路や施設の更新といった状況を踏まえ、水道料金値上げの提案に踏み切った経緯がある。
排水施設改良などで討論／奈良市水道事業懇談会
第３２回奈良市水道事業懇談会（会長＝遠山嘉博・追手門学院大学名誉教授）が４日、同市水道局庁舎内で開催された。今回は排水処理施設改良工事など５議題、水道料金減免の報告１題について、出席した委員が意見を交わした。
スリランカ関係者に企業がプレゼン／横浜市環境創造局､ＧＣＵＳ
横浜市環境創造局と下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）は１３日、スリランカ民主社会主義共和国の下水セクターを対象にしたビジネスマッチングを横浜市内のホテルで行った。来日した同国関係者に対し、横浜水ビジネス協議会の会員企業４社が持つ技術についてプレゼンテーションを行うとともに、活発に意見を交換した。
関係トップに聞く 日水協中国四国地方支部合同防災訓練への思い
日本水道協会中国四国地方支部は１０月９日から４日間、合同防災訓練を実施する。南海トラフ地震などに備えるため、同地方支部の１３２事業体が参加し、情報伝達や高知県内５市での応急給水などを行う。本紙では宮本晃・広島市水道事業管理者（同地方支部長都市）、受入代表の明神公平・高知市水道事業管理者（同協会高知県支部長都市）に、合同防災訓練の意義や期待などをうかがった。
豊中市上下水道局が更新／水道ＧＬＰ
豊中市上下水道局が水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を更新した。７日に、日本水道協会専務理事室で行われた認定証の授与式には、同局の阪口博・上下水道事業管理者が出席し、尾﨑勝・日水協専務理事から認定証を受け取った。
臭気物質上昇で対策本部設置／水道水の水質基準値を超える／津軽広域水道企業団
津軽広域水道企業団津軽事業部（青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、平川市、藤崎町、田舎館村、板柳町、鶴田町の９市町村に用水供給）は、原水に含まれる臭気物質（２―ＭＩＢ）が急上昇したことを受け、２３日に「水道水異臭味対策本部」を設置した。
同日、臭気物質の上昇を受けて受水団体の配水池で浄水を測定したところ、１１.４ng／Ｌの２―ＭＩＢを検出した。水道水の水質基準値である１０ng／Ｌを超えているが、基準を超えても、人の健康を害することがないため、給水停止はしていない。
電子調達システムを統合／東京都
東京都は、これまで知事部局（財務局）、水道局、下水道局の３局がそれぞれ有していた電子調達システムを統合する。１０月から始まる物品等の資格審査で新システムの運用を開始し、来年１月に全機能の運用を開始する予定。民間事業者にとっては、システムが統合されることで利便性が向上するという。
シナジー効果の早期創出へ／効率化､基盤強化を図る／日鉄住金Ｐ＆Ｅが発足
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１日、新日鉄エンジニアリングの１００％会社である日鉄パイプラインと住友金属工業の１００％子会社である住友金属パイプエンジが経営統合して日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング(株)（日鉄住金Ｐ＆Ｅ）が発足した。パイプラインエンジニアリング分野でのシェアは約５割、売上高約４００億円、経常利益約１５０億円。経営資源の統合で、事業効率の向上、事業基盤の強化など、早期にシナジー効果を創出し、技術・品質・コストでトップクラスの実力を備えていきたいとしている。
遠隔監視装置で新製品／アンリツ拡張性､柔軟性高め広域化に対応／ＮＨ３０００シリーズ販売開始
アンリツ（橋本裕一社長）は、遠隔監視システムのラインアップを拡充し、新たに遠隔監視制御装置「ＮＨ３０００シリーズ」の販売を開始した。同社は水道施設の遠隔監視システムなどを３０年以上前から展開し、豊富な実績を持つ。そのノウハウを活かし、広域化に伴う監視エリアの拡大や施設更新に際しての遠隔監視システム再編などに対応すべく、拡張性と柔軟性を高めた新製品を開発し、市場投入した形だ。「水道システムをはじめ各種遠隔監視システムの円滑な導入や既存設備の更新を支援し、インフラの安全・安心に関するニーズに応えていきたい」としている。
施工技能向上へ積極的な活動／日本スナップロック協会
日本スナップロック協会は９月２６日、２７日の２日間、浦安市の東亜グラウト工業浦安技術センターで第６回「施工技能士研修会」を開いた。また翌２８日には、施工技能士の上級資格である「管理技術士」の研修会を初めて開催。協会が展開する下水道管路修繕・耐震化技術の普及と施工技能の向上に向け、活動を活発化させている。
広島市内に事務所開設／水道施設管理などを展開／水みらい広島
広島県と水ｉｎｇの共同出資会社「水みらい広島」（代表取締役社長＝真鍋孝利・水ｉｎｇプロジェクト本部理事）は１日、広島市内に事務所を開設した。
軽量化で作業性が向上／高性能小型漏水探索機を開発／グッドマン
探索機・測定機の総合商社グッドマン（本社＝横浜市、渡邊研一・代表取締役）は、高性能漏水探索機のマイク部分を大幅に軽量化したポケットフォンを開発した。性能は、そのままに作業性の向上と使用者の負担軽減を実現した。さらに価格も抑え、３０万円台としている。
ポケットフォンは、従来２・２㎞あったマイク部分を、世界最小クラスの２５０㌘の超高性能小型マイクとしたほか、本体のアンプとポケットフォンをつなぐケーブルの長さを簡単に調節でき、使用者が最も作業しやすい姿勢で漏水調査業務を行える。また超高性能小型マイクの先には、音を拾うためのピンが３本ついているが、例え削れたとしてもピンだけ交換できるため、コストがほとんどかからない。
人命救助でＪＲから感謝状;ジェネッツの吉田氏
線路に落下した男性を救助したとして、ＪＲ東日本は２６日、ジェネッツの吉田太一・埼玉営業所長に感謝状を贈った。
吉田所長は８月２８日２２時１８分頃、ＪＲ武蔵野線の南浦和駅で電車を待っていたところ、目の前で男性がホームに落下。ホームの縁に座った状態でもう一人の男性の手を借りて、ホームに引き上げたという。
石飛水道課長が講演／来年度概算要求等について解説／水団連
水団連は９月１２日、東京・市谷の日本水道会館で定例講演会を開いた。厚生労働省の石飛博之・水道課長が講師を務め、「現在の水道行政を取り巻く情勢」をテーマに、定例講演会を開いた。東日本大震災の被害調査報告や来年度概算要求等について解説した。
東日本大震災の被害調査報告では、最大時の断水戸数は１９都道県で約２６０万戸にも及び、全国から延べ約５８０水道事業体、約１万２０００人が派遣された。しかし、津波被害地域の復興への道のりはまだ遠く、引き続き支援を実施していくとした。また、地震による耐震管などの被害は認められなかったため、あらためて水道管路・施設耐震化の重要性を指摘した。
一方で、放射性物質を含む浄水発生土については、未処理分が約１４万ｔにも及び、農土・園芸用土への再利用はほとんど進んでいないこともあきらかにした。
企業人事 社長に斜森太郎専務／宅配
宅配は１０月１日付けで代表取締役社長に斜森太郎（ななもりたろう）専務取締役が就任する。
管工事向け締固機発売／日立建機カミーノ
日立建機の子会社である日立建機カミーノは１日、管工事や道路基礎工事向けの前後進プレートコンパクタ３機種を発売した。販売目標は、国内向けに年間２００台。
