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■ ２０１２年（平成２４年）　１０月　２２日（第４７７７号）






耐震化推進へ新プロジェクト／水道界一丸 戦略的な広報展開／石飛水道課長が表明
　水道の耐震化を推し進めようと、新しいプロジェクトが立ち上がる。厚生労働省や日本水道協会などを発起団体に、耐震化に関する広報活動を水道界全体で効率的・効果的に展開していくという。厚生労働省の石飛博之・水道課長が旭川総会での行政説明の中で明らかにした。目指すのは“戦略的な広報”。首長や地方議会議員など水道を取り巻く多様なステークホルダーに活動の対象を拡大することなどがポイントになる。水道界一丸となった新プロジェクトに寄せられる期待は大きい。

議論活発に…日水協旭川総会が閉幕／発生土の処理法提示を／新会計制度の対応急務／会員提出問題
　旭川市で開催されていた日本水道協会の第８１回総会が閉幕した。１７～１８日の２日間にわたり行われた会員提出問題の討議は、「東日本大震災関係」「補助関係」「起債・繰出し及び公営企業会計関係」「災害対策関係」「水源関係」「水質関係」「その他」から全２０題。水道事業が抱える課題解決へ向け参加者は認識を共有、熱心に討議を繰り広げた。討議をもとに、国への要望活動などにつなげていく。
　会員提出問題は、全国の水道事業が今まさに直面する課題が取り上げられた。この中で、東北・関東・関西地方支部が提案した「放射性物質に係る対応の推進及び東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償について」では、震災の影響に苦慮する郡山市が代表して提案理由を説明。放射性物質を含む浄水発生土が確実に処理されるよう具体的・現実的な処理方法を早急に提示することや、発生土の安全性評価の基準を整備すること、東電に請求している賠償金の支払いが速やかに履行されるよう東電に働きかけることなどを求めた。
　「地方公営企業会計制度の改正に係る各種支援及び制度の見直しについて」は関東・中部・関西地方支部が提案し、津市が説明した。平成２６年度の予算・決算から新会計基準が適用されることをにらんだもの。移行に伴う経営上の影響を最小限にし円滑に移行できるよう、会計事務にとどまらず資産管理や債権管理、契約、給与事務など関連システムの改修などについても財政措置の対象にすることなどを求めている。

旭川総会から郡山全国会議へ／節目の引き継ぎに喝采
　旭川総会の掉尾を飾る総会懇親会では、まず、開催地を代表して旭川市の高瀬善朗・副市長が、「旭川市で、これだけの大規模な大会を開催する機会はなかなかなく、改めて感激している。全国津々浦々から水道関係の皆さんがお集まりいただき、感謝している」と挨拶し、続いて今回の総会で日水協名誉会員となった菊地俊三氏が「まさにけじめの大会が盛況裏に終わったことの喜びを分かち合おう」と“乾杯三唱”の音頭で懇談となり、全国の水道関係者が情報・意見交換を重ねることで、懇親の輪に花が咲いた。
　そして、終盤には協会旗の引き継ぎ式が行われた。総会の議長を務めるなど、開催地トップとしてスムーズな総会運営に尽力した旭川市の三島保・水道事業管理者と、次期開催地となる第１回全国会議を迎える郡山市の降矢正一・水道事業管理者が登壇。旗を手渡す際に、両管理者が固い握手を交わすと、会場には温かい拍手がこだました。

展示･研発など盛況に／曽小川下水協理事長が参加／ＷＥＦ年次総会
　日本下水道協会の曽小川久貴・理事長らは１日～３日にかけて、米国ニューオリンズで開催されたＷＥＦ（米国水環境連盟）年次総会に出席し、ボンドＷＥＦ会長、次期会長のサムエル氏らと交流を深めた。年次総会は下水道技術の展示会と技術研究発表会が併催されている米国最大のイベント。日本下水道協会理事長が毎年参加しているが、今年就任した曽小川理事長は初めての参加となった。
　年次総会では、２０１５年に米国で開催される日米欧による３者特別会議についても話し合われた。特別会議はカリフォルニア州で開催される予定で、下水道資源の有効利用がテーマとなることが決まった。また、展示会には約１０００団体からの出展があり下水協からはＧＣＵＳ事務局が出展した。日本企業としては石垣のスクリュープレス脱水機、下水道メンテナンス協同組合の伏越人孔清掃機、クリスタルライニング工法協会の止水工法が展示を行った。
　技術発表会では１４８のテクニカルセッション、２４のワークショップが行われた。日本からは次の７題の発表が行われた。

流総計画を機動的に／国交省･水環境マネジメント検討会
　国土交通省下水道部は１７日、第２回水環境マネジメント検討会（座長＝田中宏明・京都大学大学院教授）を日本下水道協会で開いた。流域別下水道整備総合計画の機動性を高め、高度処理化の重点水域を国が選定するなど、地域の多様性を活かした能動的な下水道政策への転換をめぐり議論した。
　流総計画について前回の検討会では、策定と見直しに多大な労力がかかり人口減少の加速化に対応できないという課題が挙がった。これに対し、環境基準以外にも水域内の各地域が目指す水環境の像を反映した評価指標や目標値を定め、５から７年ごとに現況と実績を踏まえた簡素な見直しを段階的に行うなど、機動性を高めるという見直しの方針が示された。また、各地域の目指す目標値に合わせた施設整備の優先順位や、処理場ごとのレベル、季節ごとの運転管理などを能動的に決定した上で事業を進めていくべきとした。

来見据え発想の転換を／石井座長(東洋大教授)と４管理者が熱弁／日水協総会シンポ
　８１回日水協総会終了後に開かれたシンポジウム『水道の持続発展に向けて～今、水道事業管理者は何をなすべきか～』では、４人の水道事業管理者の発言を軸に活発な意見交換が行われた。
シンポジウムの座長は石井晴夫・東洋大学経営学部教授が務め、▽三島保・旭川市水道事業管理者▽増子敦・東京都公営企業管理者▽酒井五津男・岡山市水道事業管理者▽久米好雄・徳島市水道事業管理者―の４氏と意見交換を行った。
　冒頭、石井座長が問題提起を行い、料金収入の減少、施設の更新、耐震化の促進、技術継承問題などの山積する課題を克服するには、トップマネジメントの役割が極めて重要になってきているとした上で、「経営理念と事業領域をしっかり見定める必要がある」と指摘した。続いて、４管理者が各都市の現況と主要な施策を紹介しつつ、持論を展開。三島管理者は、将来人口の大幅な下方修正と収入減による赤字経営からの脱却を実現した管理者就任以降の取り組み内容を紹介した後、「方向性の明確化と強い組織の構築が経営戦略の２本柱」と主張した。
　酒井管理者は、岡山市の水道事業の概要、沿革を丁寧に説明した上で、同市の水道ビジョンである『アクションプラン２００７』で掲げた６つの基本施策の進捗状況を紹介。
　久米管理者は、川の面積が市域の１３.６％を占めることが市内の景観を美しいものにしている反面、液状化地盤が多い実状を明かし、管路の耐震化と配水拠点整備が最重要施策であることを紹介。そして、管路整備を着実に実施していくことも踏まえて料金改定を実施し、“身の丈に合った施策を”との議会からの意見にも“水道は料金の安さがサービスではない。管路が健全でなければ市民生活は守れない”と反論して料金改定を実現した経緯を説明した。さらに、「線から面へ、ラインからステージへ装置産業であるがゆえに毎年設備投資は継続しなければならない」と今後に向けて常に計画的に投資をし続ける意欲を示した。
　増子管理者は、自ら作成したというパワーポイントを駆使しながら「将来のお客さまに対しても責任があり、今、投資を抑えて料金値下げをすれば、今のお客さまに喜ばれても将来に禍根を残す」と施設更新と投資のあり方に関する考えを披露。

合同防災訓練に１３２事業体が参加／円滑応援や危機管理向上／日水協中国四国地方支部
　日本水道協会中国四国地方支部は９～１２日の４日間、「日本水道協会中国四国地方支部相互応援対策要綱」に基づき、同支部全体で初の合同防災訓練を開催した。三連動地震（東海・東南海・南海）の発生懸念などを踏まえ、円滑な相互応援活動や参加職員の知識・技術向上を図る。
　訓練は▽情報伝達▽応援本部運営▽応急給水などで、同支部管内の正会員１３２事業体（情報伝達６２事業体、現地訓練７０事業体）が参加。９日午前８時３５分頃、高知県沖の太平洋を震源とするマグニチュード９.０の地震で、同県内５市での広範囲の断水、沿岸地域での津波被害を想定した。
　応援本部運営訓練では岡﨑誠也・高知市長が「地震発生時には応援不可欠」、宮本晃・広島市水道事業管理者が「危機管理や連携意識向上を」、尾﨑勝・日本水道協会専務理事が「全国の災害時対応の先駆けに」と挨拶。本番さながらに、水道施設の被害状況の報告や応急給水方針の説明などが行われた。
　病院や小中学校などの訓練会場２１カ所では、応急給水や受水槽注水などを実施。高知市の小学校には給水車１６台が集結し、小学生ら２５０人が給水袋に水を詰め、その重さを体感した。

感動が未来変える力に／坂東旭山動物園園長が登壇／日水協総会特別講演
　日水協第８１回総会終了後には、坂東元・旭川市旭山動物園園長による特別講演が行われた。
　「伝えるのは命の輝き」と題した講演で坂東園長は、年間２６万人まで落ち込んだ入園者が、平成１９年に年間３０７万人に達するまでの経緯を説明。動物の素晴らしさを伝えるために、生命の営みを入園者に共感してもらえるような取り組みを行い、動物のありのままの姿を活かした「行動展示」と呼ばれる展示スタイルを確立したことを、笑い話を交えながら紹介した。

１１月に日中韓の合同シンポ／東大都市工学専攻
　東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻都市水システム研究室（代表＝滝沢智教授）は１１月１９日、日中韓合同シンポジウム「新たな水技術による大規模災害への対応～震災・水害の教訓と日本・中国・韓国の連携～」（後援＝科学技術振興機構「日本―中国―韓国・戦略的国際科学技術協力推進事業」）を開催する。シンポは１．日本の大規模災害とリスク管理（講演３題）　２．災害時に求められる水技術とは（講演３題）　３．安心・安全に向けた水技術開発と国際協力の構築（パネル討論）―の３部構成で行われる。

耐震化１０年計画を推進／財源確保の料金値上げも／岩国市水道局
　岩国市水道局は今年度から、「水道施設耐震化１０カ年計画」（平成２４～３３年度、以下「耐震化計画」）を推進している。『岩国市地域水道ビジョン』（同２１～３０年度）に基づき、耐震化を着実かつ速やかに実行するもので、総事業費は約８２億円（管路など約４３億円、配水池など約３９億円）を見込んでいる。
　同市は水道施設の経年化が進む一方、最大で震度７の地震発生が想定されており、基幹施設の耐震化が急務となっていた。平成２３年度に各施設の簡易耐震診断・機能診断を行い、局内にプロジェクトチームを設置。アセットマネジメントの手法を用いて、耐震化の優先順位を決定した。

尾﨑専務理事が高知市を訪問
　尾﨑勝・日本水道協会専務理事は１０日、合同防災訓練の視察に先立ち、高知市水道局庁舎を訪問した。木村康則・同協会工務部次長、宮本晃・広島市水道事業管理者が同行し、明神公平・高知市水道事業管理者、橋詰辰男・同市水道局長、森下明・同局次長（水道技術管理者）が応対した。
　明神管理者は、合同防災訓練の進捗状況などを説明。尾﨑専務理事は「災害時には職員の確保や他県の応援が遅れる場合もある。今後の対策の参考にしたい」と期待を寄せ、同局庁舎内に設置された「日水協高知県支部高知市水道給水対策本部」を確認した。

｢水道の信頼｣支える産業界／防災意識した研鑽に高評価／９９社･団体が競演／旭川水道展が閉幕
　日本水道協会総会の併催イベントとして大雪アリーナ隣接の特設会場で開かれていた旭川水道展が、１８日、閉幕した（各ブースの出展内容は本紙前号参照）。９９社・団体が出展した今回のテーマは、「耐震化・更新を実行し、続けよう水道の信頼を!!」。東日本大震災を踏まえ、多くの企業が災害対策技術の研鑽にこれまで以上に注力した成果が目立った。また、水道事業の安心、安全、安定、持続などに資する先端技術・サービスも数多く展示され、水処理や送配水システムの省エネ、環境対策のほか、技術的業務、事務的業務とも効率化を促進するソリューションが注目を集めた。総会に参加した水道事業体関係者からは「情報収集、情報交換の場として貴重な機会だった」との声が多く聞かれ、増子敦・東京都水道局長など多くの水道事業体幹部の姿が見られた。

産業界としての支援策検討／広域化･公民連携促進に向け／日水協総会で緊急意見／水団連
　日水協総会の活発な議論も佳境に入った２日目の１８日、会員提出問題討議終了後に、日本水道工業団体連合会が水道産業界を代表して「緊急意見」を提出した。水道事業の持続可能性確保策として広域化と公民連携を一層推進すべきであり、産業界もマンパワーの側面からその支援に全力を尽くすという内容で、回答した日水協も提案の趣旨に同調。水道界を挙げて広域化・公民連携に向けた積極的な取り組みを進めていくべきだという認識を、水道事業体側、産業界側の双方があらためて共有した形だ。

製･工･販の交流の場に／高度化するニーズに応え／１５４社･団体が最新技術を披露／管工機材･設備総合展
　第４４回管工機材・設備総合展（東京都管工事工業協同組合主催）が１０日から１２日までの３日間、東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれ、１５４社・団体が最新の管工機材や設備機器を披露した。総合展には、販売店や設計・施工の関係者や自治体職員、管工事組合の組合員、学生ら１万８５６１人が来場し、製・工・販の技術交流の場となった。
　今回の総合展のテーマは「つなげよう　明るい未来へ　設備展」で、出展小間数は３６６.５小間と前回を２５.５小間上回った。展示会では、多様化・高度化するニーズに応えるパイプや継手、バルブ、メータユニット、ポンプ、貯水槽、水栓、グリース阻集器、ます用逆流防止弁、給排水設備機器、配管機械・工具、給排水管の更生工法、漏水探知器など、さまざまな製品・技術・工法が紹介された。

石飛博之･厚労省水道課長が語る旭川水道展
　災害対応や危機管理対応について、多くの企業が真剣に取り組んでいるのが目を引いた。東日本大震災の経験を踏まえ、こんなものがあったらもっと早く、スムーズに復旧できたのではというアイデアは多くの人が持っていると思う。それらを具現化すべく、製品・技術開発にチャレンジしている例が多いという印象を受けた。具体的には、耐震管・継手といった従来からの防災技術の本流はもちろん、応急給水や給水機能の早期復旧に役立つ浄水処理装置なども目立った。

効率的な管理手法を紹介／茨城で技術研修会開く／管路協関東支部
　日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝高杉憲由・高杉商事代表取締役）は、水戸市の茨城県開発公社ビルで管路管理技術研修会を開き、自治体職員や協会会員など８８人が参加した。
　研修会では、国土交通省国土技術政策総合研究所の深谷渉・下水道研究室主任研究官が「わが国の下水道管路施設の現状と課題および維持管理計画の必要性」、茨城県下水道課の佐田朋義係長が「下水道管路施設の改築更新について」をテーマに講演した。

下水バイオマスでセミナー／省エネ処理プロセスなど講演／大阪科学技術センター
　一般財団法人大阪科学技術センターはこのほど、「下水道におけるバイオマスエネルギーのあり方」に関するセミナーを、大阪アカデミアで開催した。下水バイオマスエネルギーの方向性への理解、利用促進を図るもので、宗宮功・京都大学名誉教授（龍谷大学名誉教授・ＮＰＯ水環境創造機構理事長）ら３人が講演した。
　セミナーには関係者ら約１４０人が参加し、会場はほぼ満席。主催者挨拶後、宗宮名誉教授は『下水処理プロセスの今後のあり方』と題して講演。省資源・省エネルギータイプの水処理プロセスとして、メタン発酵槽や汚泥炭化炉などの有益性を挙げながら、「新たな発想で技術展開を」とまとめた。

積算資料応用編を発刊／標準編と併せて活用を／全国漏水調査協会
　全国漏水調査協会はこのほど「漏水調査積算資料～応用作業編～」（改訂版）を発刊した。
　同資料は平成１６年度に改定して以来、約７年が経過し、社会情勢の変化と共に、漏水調査業界を取り巻く環境も激変し、調査機材や調査方法などが変化している。こうした新しい時代の変化に的確に対応し、業界全体で調査精度や作業効率の更なる向上を目指して、応用作業編では最新の使用機材・調査方法を選定している。

人孔浮上対策など紹介／建設コン協近畿発表会
　一般社団法人建設コンサルタンツ協会近畿支部の第４５回（平成２４年度）研究発表会がこのほど、大阪科学技術センターで開催された。
　発表は一般４５編、若手研究者２１編、学生６編。上下水道関係では、１．マンホール浮上抑制対策工法の開発（日本工営）　２．合流式下水道における長寿命化修繕計画の策定（協和設計）などが披露された。

仙台市で鋼管フォーラム／第一高周波など５社
　第一高周波工業、ＪＦＥスチール、レッキス工業、シーケー金属、ＪＦＥ継手の５社は１１月２８日、仙台市で「第５回鋼管技術フォーラム」を開催する。
　テーマは、平成２２年度版公共建築工事標準仕様書改定（転造ねじ・フレア加工）とポリ粉体鋼管による高耐震・環境配管システム。