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２０１２年（平成２４年） １０月 ２９日（第４７７９号）
ナショナルセンターの役割に期待／日本下水道事業団が創立４０周年
日本とラオスの水の架け橋に向けて／強固な協力関係を構築／官民連携で水ビジネス後押し／さいたま市
｢水インフラ総合管理を｣／水の安全保障戦略機構
日水協に表敬訪問
貯水池の水質改善など実証／水資源機構
上下水道の防災･減災対策盛り込む
国会議員に要望
大規模浄水場の更新に向け／境浄水場増強で水処理実験／東村山浄水場内に実験施設／東京都水道局
統合条件のルールを検討へ／府域一水道に期限を設けず／第３回水道統合検討委
｢星の里浄水場｣が通水／自己水比率８割にアップ／鉄バクと生物処理を採用／交野市水道局
水道料金センター開設／ジェネッツに徴収等委託／阿南市
検針時に高齢者見守り／受託４社に異変連絡依頼／神戸市水道局
府内市町村と合同訓練／大阪広域水道企業団
より信頼される水道へ／水道ＧＬＰを認定取得／千葉県水道局
優秀論文４題を決定／来年度全国研発に推薦／日水協中国四国地方支部
水の大切さを分かりやすく表現／作品コンクール表彰式開く／東京都水道局
水道百年記念で親子教室開催／京都市上下水道局
多摩２６市町と覚書締結／東京都水道局､消火活動への排水栓活用で
過給式焼却炉さらなる拡販へ／大阪府から関西で初の受注／月島機械
海外で耐震形ダクが初実績／ジェネックスがロスで試験施工／クボタ
ＲＲロング管の耐震性確認／東日本大震災の調査報告書をとりまとめ／塩化ビニル管･継手協会
環境分野で東アジア連携を／京大･田中教授が講演／施設協･循環のみちセミナー
１１月にテクニカルセミナー／最先端の水分析計など紹介／東亜ディーケーケーと米ダナハー
市民に下水道をＰＲ／カンフェアで出前授業など／管清工業
ナショナルセンターの役割に期待／日本下水道事業団が創立４０周年
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日本下水道事業団（ＪＳ）は１８日、都内で平成２４年度技術報告会を開いた。今年はＪＳが創立されてから４０周年ということで記念を兼ねた報告会となった。記念講演を行った松尾友矩・東洋大学常勤理事は「ナショナルセンターの役割を」とＪＳの今後の活動に期待を寄せた。ＪＳは昭和４７年１１月１日に創立された。当時、１７％だった下水道普及率が現在では７５％となっており、自治体を支援するＪＳの果たしてきた役割は大きい。下水道界を牽引するＪＳに対する期待が役割とともに大きくなっている。
日本とラオスの水の架け橋に向けて／強固な協力関係を構築／官民連携で水ビジネス後押し／さいたま市
東南アジア・ラオスへの水道国際展開が本格化しつつある。さいたま市は今年度から５年間、セミナー開催やＪＩＣＡ技術プロジェクトでの技術者派遣などを通して、同国との関係強化を図る。昨年１２月に結んだ覚書に沿ったもの。覚書ではラオス水道事業体と日本水道事業体・水道産業界との連携・協力を進めるとしており、官民連携で関係企業の海外での展開を後押しする狙いもある。同市では平成４年から２０年にわたり専門家派遣や調査団派遣、研修員受け入れなどの技術協力を実施してきた経緯がある。
“日本とラオスとの水の架け橋に向けて”と銘打ったさいたま市水道国際展開セミナーが２４日、同市内のホテルで開催された。ラオス公共事業省やビエンチャン特別市、主要都市の水道幹部職員らラオス関係者１５人を含む約２２０人が参加。両国水道の情報を共有した。
｢水インフラ総合管理を｣／水の安全保障戦略機構
水の安全保障戦略機構（議長＝丹保憲仁・北海道立総合研究機構理事長）は１５日、第１２回基本戦略委員会を都内で開き、提言「低炭素で持続可能な水・物質循環社会へ―５０年後を目指して今日から歩む」をまとめた。
提言では日本の水インフラが抱える課題として気候変動等による水災害リスクの増大、地方自治体の財政・人的弱体化などを指摘。これを解決する方向性として、１．既存水インフラの総合管理と最適運用 ２．流域の表流水と地下水とが一体となった水循環管理 ３．上下水道の管理・運営の一体化と広域化 ４．農業水利施設の戦略的な保全管理 ５．低炭素社会への水システムイノベーション ６．水辺を含む流域の生態系の環境保全―を挙げている。
日水協に表敬訪問
ラオスの関係者はＪＩＣＡの国際研修として２２日に来日。２７日までと１１月３日までの２コースに分かれ、水道事業経営などについて研修を受けている。さいたま市でのセミナー前日には、ラオス公共事業省のブンチャン・シンタボン・副大臣ら９人が日本水道協会を表敬訪問。尾﨑勝・専務理事と、両国の水道について意見交換した。
貯水池の水質改善など実証／水資源機構
水資源機構は、平成２３年度における環境保全の取り組みを「環境報告書２０１２」にまとめた。貯水池の水質や河川環境の改善に向けた取り組み、水質異常や水質事故発生時の対応などを紹介。報告書は、機構のホームページでも公表している。
上下水道の防災･減災対策盛り込む
政府は２６日、経済危機対応・地域活性化予備費を閣議決定した。総額約２４９０億円で、経済対策の一環として緊急性の高い施策に充てるもの。厚生労働省では水道施設の防災・減災対策に必要な経費として６６億２２００万円を計上。安全で安心できる水道水の供給に向けた高度浄水処理施設の整備や、水道施設の老朽化対策の整備を推進する。国土交通省も下水道の防災・減災対策に必要な経費として３億７５００万円を計上している。
国会議員に要望
日本水道協会は２３日、平成２５年度上水道予算の確保を求め、民主党関係主要国会議員に要望活動を実施した。
大規模浄水場の更新に向け／境浄水場増強で水処理実験／東村山浄水場内に実験施設／東京都水道局
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東京都水道局は、増強する境浄水場での浄水処理方式を検討するための水処理実験施設を東村山浄水場内に整備、８月から実験を開始している。大規模浄水場の更新に向けて、更新工事中も安定給水を確保するためには代替施設の整備が必要であり、境浄水場を増強することで、更新時に低下する施設能力を補う計画になっている。境浄水場の増強にあたっては、電力を極力使用しない浄水処理フローを目指し自然流下を活用するなど「低炭素型モデル浄水場」と位置付けており、水処理実験では、これまで同局で導入事例がない前処理での粗ろ過も行うなど挑戦的な取り組みを展開していく。
統合条件のルールを検討へ／府域一水道に期限を設けず／第３回水道統合検討委
第３回水道事業統合検討委員会（委員長＝竹山修身・大阪広域水道企業団企業長・堺市長）が２２日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で開催された。企業団と大阪市水道局との水道統合、さらに府域一水道を目指した統合条件のルール作りに向け、検討することなどを決めた。
今年８月に開催した大阪市と企業団、４２市町村による首長会議では、橋下徹・大阪市長から「企業団が示している統合条件は市町村水道事業を統合する際の条件となるもので、大阪市にだけ強いるのはおかしい。市町村も同じ立場として考えてほしい」、「一定期間内に府域一水道を実現するという確約がない市町村については、統合メリットを享受させるべきではない」などの発言があった。その後、竹山委員長は橋下市長と面会し、その中で、１．大阪市水道局の資産は企業団に無償で譲渡する、 ２．企業団は技能職員を持たない、 ３．企業団は外郭団体を持たない、など３点を確認、この共通ルールを、４２市町村が確認すれば、「府域一水道についての期限を切らない」と橋下市長は言及した。
｢星の里浄水場｣が通水／自己水比率８割にアップ／鉄バクと生物処理を採用／交野市水道局
交野市水道局は第６期拡張事業の一環として建設を進めてきた『星の里浄水場』が完成し、２３日に通水記念式典を行った。新浄水場は鉄バクテリアを用いた生物接触ろ過を採用し、浄水能力は日量２万２５００立方ｍ。段階的に自己水比率をアップさせるなど、今後は交野市水道事業の拠点としての役割を担う。
通水式では、最初に中田仁公・交野市長が「浄水場が完成し、自己水を今後は８割まで上げ、複数水源化を強固にする。新浄水場完成を機に、今後とも自己水を守り、次世代に引き継ぐことの決意を新たにした」と挨拶し、来賓からは桐山晴光・大阪府健康医療部環境衛生課長、吉田八左右・大阪広域水道企業団副企業長らが登壇し、祝辞を述べた。
水道料金センター開設／ジェネッツに徴収等委託／阿南市
徳島県阿南市は１日、「阿南市水道料金お客様センター」を、同市那賀川支所の水道部業務課内に開設した。『阿南市行財政改革実施計画』に基づき、「水道料金の徴収・収納窓口業務等の民間委託の推進」を図るもので、(株)ジェネッツが受託。業務範囲は水道料金・下水道使用料の収納及び徴収などで、履行期間は平成２４年１０月１日～同２７年３月３１日となっている。
検針時に高齢者見守り／受託４社に異変連絡依頼／神戸市水道局
神戸市水道局はこのほど、高齢者見守り事業への協力依頼式を同局長室で行った。同局は８月、市と「協力事業者による高齢者見守り事業」の協定を締結。これに基づき、水道メータ検針業務の受託事業者４社に、通常業務で高齢者の異変に気付いた際、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）への連絡協力を求めることとした。
府内市町村と合同訓練／大阪広域水道企業団
大阪広域水道企業団と構成団体の市町村は１１日、震災対策合同訓練を実施した。情報伝達や拠点給水活動など、本番さながらの緊迫感で行い、災害時の連携体制などの訓練内容を確認、検証した。
より信頼される水道へ／水道ＧＬＰを認定取得／千葉県水道局
千葉県水道局は８月２８日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得し、５日、認定証授与式が日水協で行われた。授与式には名輪淑行・同局水道事業管理者、西川順二・同局技術部水質センター所長らが出席。尾﨑勝・日水協専務理事から認定証が手渡された。
優秀論文４題を決定／来年度全国研発に推薦／日水協中国四国地方支部
日本水道協会中国四国地方支部は、第１８４回幹事会（２日、広島市）で、第１２回同支部水道事例発表会（８月３０～３１日、山口県周南市）の優秀論文４題を決定した。４部門から各１題を選出し、来年度の全国水道研究発表会（秋季、郡山市で開催予定）に推薦する。
水の大切さを分かりやすく表現／作品コンクール表彰式開く／東京都水道局
東京都水道局は２４日、新宿区の角筈区民ホールで第５４回水道週間作品コンクール表彰式を行った。同局では毎年６月の水道週間にちなんで、都内に在住または通学している小中学生を対象に、水道をテーマとしたポスターと作文を募集し、作品コンクールを実施している。
水道百年記念で親子教室開催／京都市上下水道局
京都市上下水道局は６日、水道創設百周年記念事業として琵琶湖疏水記念館・親子教室を開催した。
京都市水道事業は明治４５年に創設し、今年は百年の大きな節目になり、記念式典やロゴマークの制作など様々なイベントを展開している。
多摩２６市町と覚書締結／東京都水道局､消火活動への排水栓活用で
東京都水道局は、排水栓を初期消火活動に活用すること目的とした覚書を多摩地区都営水道の２６市町と締結した。消防車両が接近できない道路で初期消火に使用できる水源が増え、市町による消防活動や訓練演習、防災市民組織による訓練演習や消火活動に排水栓を使用できるようになる。
過給式焼却炉さらなる拡販へ／大阪府から関西で初の受注／月島機械
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月島機械は２５日、大阪府安威川流域下水道中央水みらいセンターの焼却炉設備工事向けに、「過給式流動燃焼システム」１基を受注した。設備能力は１００ｔ／日で、受注金額は約１７億円。システムを構成する流動焼却炉、排ガス処理設備などの製作、据え付け、試運転調整を平成２８年２月までに完了させる。同システムは１号機を東京都、２号機を神奈川県に納入しており、今回の受注は３号機にあたる。関西圏では初の実績。同社はこれを弾みに、下水汚泥焼却設備の更新需要に対応した省エネルギー、温室効果ガス削減技術として、同システムのさらなる拡販を図りたい考えだ。
海外で耐震形ダクが初実績／ジェネックスがロスで試験施工／クボタ
クボタは２２日、米国カルフォルニア州のロサンゼルス水道電気局（ＬＡＤＷＰ）から新耐震管「ＧＥＮＥＸ（ジェネックス）」を受注したと発表した。φ１５０mmの「ジェネックス」５５０ｍを試験施工する。施工は２０１３年１月中旬から開始する予定。海外で耐震管が施工される初の事例で、日本の耐震技術が海外の水道管路の耐震化にも貢献する事例として注目される。
ロス市がある米国西海岸は、断層が走り地震が多く発生する地域。１９９４年のノースリッジ地震では、同市の水道管に多くの被害が発生し、耐震対策が課題となっていた。今年１月には、ＬＡＤＷＰの要請により同社がジェネックスの接合デモと耐震管のプレゼンを行い、施工性や日本独自の耐震機構が高い評価を受け、試験施工を行うこととなった。
ＲＲロング管の耐震性確認／東日本大震災の調査報告書をとりまとめ／塩化ビニル管･継手協会
塩化ビニル管・継手協会は、今年１月末にまとめた東日本大震災の「水道管路被害調査報告書」につづき、このほど「下水道管路液状化被災及び復旧状況調査報告書」をとりまとめた。同協会では、調査結果により水道・下水用塩ビ管の有する耐震性が確認できたことから、耐震性とともに、経済性、施工性、環境に優しいなどの特徴をアピールし、耐震管路の構築に貢献していくとしている。
環境分野で東アジア連携を／京大･田中教授が講演／施設協･循環のみちセミナー
日本下水道施設業協会は５日、都内の協会事務所大会議室で第１７回下水道「循環のみち」セミナーを開いた。今回講師を務めたのは、京都大学流域圏総合環境質研究センターの田中宏明教授。「大学からみた東アジアにおける下水道国際展開の展望」をテーマに、京都大学の国際的な共同研究、人材育成の取り組みや展望、中国の下水道事情などを解説した。
１１月にテクニカルセミナー／最先端の水分析計など紹介／東亜ディーケーケーと米ダナハー
東亜ディーケーケーと米ダナハー社は１１月８日、東京都港区の国際文化会館で、テクニカルセミナー「水を創る未来技術」を開く。上下水道をはじめとする水に関わる技術者を対象にしたもので、最先端技術を駆使した水分析計、アプリケーションなどを紹介する。
市民に下水道をＰＲ／カンフェアで出前授業など／管清工業
管清工業（長谷川健司社長）は２１日、東京都世田谷区の本社ビルでクイズ形式の出前授業や管内カメラ調査の実演などを行う「カンフェア」を開いた。フェアには、近隣に住む親子らが多数訪れ、楽しみながら下水道の役割や重要性を学んでいた。
