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２０１２年（平成２４年） １１月 １日（第４７８０号）
｢簡易ツール｣で導入促進／５万人未満でケーススタディも／厚労省
要検討物質を抽出／前駆物質対策検討会
｢水道大学｣を開催／広域化や事故対応などテーマに／簡水協
首都圏直下地震に対応／下水道施設の被害想定など議論／支援受け入れのルール検討／下水協
下水協が社会人採用
主任技術者試験１万３３７２人が受験
多摩３０市町村と連携強化へ／更生工法テーマに情報交換会／東京都下水道局流域下水道本部
無収水管理で活発な議論／台湾･高雄市で第５回会議／アジア水道事業体人材育成ネットワーク
ライフライン復興シンポ開く／地域での人間関係づくりを／福島市
第３回総会で現状報告など／竹村･湯浅両氏が特別講演／北九州市海外水ビジネス推進協議会
関電に電力安定供給を要望／企業団協関西地区／水道の計画停電適用除外も
｢みずいく｣で水道ＰＲ／催し参加や水飲み場設置／宇部市ガス水道局水道事業部
市制後初の料金改定へ／来年４月から平均１０％／東かがわ市
特別研究の成果を発表／活発な質疑を展開／国立保健医療科学院水道工学研修
優良工事施工者を表彰／岐阜県東部水道事務所
山中企業長が３期目に／阪神水道企業団
最新ＩＣＴ技術に注目が／上下水道の経営最適化に貢献／地方自治情報化推進フェアが盛況
次世代型管理システムを／センシング､クラウド活用で／新たなＩＣＴを用いた光ファイバーの活用で報告書／日本下水道光ファイバー技術協会
就任インタビュー 横浜市管工事協同組合専務理事 森川 純臣 氏
緊急用浄水装置に脚光／非常用トイレも多数出展／危機管理展２０１２
セミナー参加者募集中／横浜市川井浄水場の見学も／膜分離技術振興協会
岡山市内で合同支部会／ダク異形管工業会
漏水調査技術資格試験を実施／全国漏水調査協会
｢簡易ツール｣で導入促進／５万人未満でケーススタディも／厚労省
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厚生労働省水道課は水道事業におけるアセットマネジメント手法の導入を加速させようと、「簡易ツール」の作成を進めている。同課では平成２１年７月に「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」を公表し簡易な手法も示していたが、ある程度資産管理ができていないと使えない面もあり、それを改善したものになることが予想される。同課では、３カ所の中小規模の水道事業体でのケーススタディなど今年度いっぱい検討を重ねツールを作成する方針で、全国的な配布は来年度になる見込みだ。
要検討物質を抽出／前駆物質対策検討会
厚生労働省水道課はさきごろ、第２回水道水源における消毒副生成物前駆物質汚染対応方策検討会を開催。水道原水への流入防止が求められる物質の抽出、消毒副生成物前駆物質などの監視と低減対策技術、水質事故発生時に備えた連絡体制の整備と水源リスクの把握を議題に話し合い、これらを骨子とする取りまとめ案が示された。１２月に開く次回検討会を経て、年内に内容を固める。
｢水道大学｣を開催／広域化や事故対応などテーマに／簡水協
全国簡易水道協議会は１０月２３、２４日の両日、全国町村会館で「第３６回水道大学基礎講座」を開催した。全国から、簡易水道をはじめ中小規模水道事業に従事している担当者や企業の関係者ら約２００人が集まり、広域化や水質事故への対応、東日本大震災からの復興など最近の話題や直面する課題について、学識者らの講演を聴いた。
首都圏直下地震に対応／下水道施設の被害想定など議論／支援受け入れのルール検討／下水協
日本下水道協会は首都圏直下地震が発生した際にスムーズに支援活動が行われるよう、支援の受け入れ体制や全国的な支援のあり方を検討しようと「首都圏直下地震時支援に関する検討分科会」を設置した。地震発生時の下水道施設の被害想定を取りまとめ、被害規模や事前準備の状況を踏まえ、影響範囲や対応方策を検討する。全国的な支援のあり方をシミュレーションし、これに基づいて“支援ルール”の策定をめざす。
下水協が社会人採用
日本下水道協会が社会人採用を行うことになった。経験豊富な人材を確保するのが狙いで、来年４月１日付での採用分。事務職・技術職とも若干名採用することにしており、今月１日から３０日まで提出書類の応募を受け付ける。
主任技術者試験１万３３７２人が受験
給水工事技術振興財団は１０月２８日、「平成２４年度給水装置工事主任技術者試験」を全国８地区の試験会場（東京・杉並区の明治大学和泉校舎など全９会場）で実施した。１万３３７２人（受験登録１万５５６５人）が受験した。
多摩３０市町村と連携強化へ／更生工法テーマに情報交換会／東京都下水道局流域下水道本部
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東京都下水道局流域下水道本部は１０月１１日、国立市にある北多摩二号水再生センターで「多摩３０市町村第一回下水道情報交換会」を開いた。第１回のテーマは、「管きょ更生工法」で、市町村の職員など２００人以上が参加。日本管路更生工法品質確保協会（品確協）が協力し、更生工法の座学とデモ施工を行った。
無収水管理で活発な議論／台湾･高雄市で第５回会議／アジア水道事業体人材育成ネットワーク
アジア水道事業体人材育成ネットワーク（Ａ１―ＨＲＤ）の第５回会議が１０月１７～１９日の３日間、台湾の高雄市で開かれ、５カ国・地域の７水道事業体から約３５人が参加した。「無収水管理における人材と組織能力の育成」をテーマにした今回の会議では、各事業体によるプレゼンテーションやディスカッションなどが行われ、相互理解を深めた。また、台湾自來水公司の高度浄水施設の見学も行った。
ライフライン復興シンポ開く／地域での人間関係づくりを／福島市
福島市は１０月２日、市内で「東日本大震災ライフライン復興シンポジウム～上下水道・ガス事業の再生に向けて～」を開催した。山川充夫・福島大学学長特別補佐、うつくしまふくしま未来支援センター長の「福島市の復興とライフラインの役割」についての基調講演のほか上下水道、ガスの各事業者や市民によるパネルディスカッションが行われた。
第３回総会で現状報告など／竹村･湯浅両氏が特別講演／北九州市海外水ビジネス推進協議会
北九州市海外水ビジネス推進協議会はさきごろ、北九州市男女共同参画センターで第３回総会を開催し、活動報告とともに、竹村公太郎・日本水フォーラム事務局長、湯浅栄一・ＪＩＣＡ専門家らが特別講演を行った。
同協議会は平成２２年８月に設立し、現在は市内４３社、市外７９社の計１２２社の会員で構成する。ベトナムや中国、カンボジアなど海外での需要や会員企業のニーズ、シーズの調査を行うなど水ビジネスに向けた諸活動を展開している。
関電に電力安定供給を要望／企業団協関西地区／水道の計画停電適用除外も
全国水道企業団協議会関西地区協議会（会長＝山中敦・阪神水道企業団企業長）は１０月２９日、「水道施設に係る計画停電・電力制限の適用除外に関する要望」活動を関西電力に行った。同地区協議会の９人が出席し、水道施設への安定した電力供給確保などを強調した。
要望活動には▽大阪広域水道企業団２人▽長浜水道企業団２人▽西播磨水道企業団２人▽阪神水道企業団３人―が出席。関西電力は、太田垣英士・執行役員（お客さま本部副本部長）らが対応した。
｢みずいく｣で水道ＰＲ／催し参加や水飲み場設置／宇部市ガス水道局水道事業部
宇部市ガス水道局水道事業部は平成２３年度から、水道水ＰＲ行動「みずいく」を展開し、積極的に情報提供している。「水育」と「水行く」を表現した造語で、市内の各地域で事業紹介し、情報を双方向で収集するとともに、今後の経営方針の参考にする。
市制後初の料金改定へ／来年４月から平均１０％／東かがわ市
東かがわ市は来年４月使用分から、水道料金およびメーター使用料を、それぞれ平均１０％引き上げる。同市は平成１５年４月の３町合併に伴う市制施行後、香川県内で最も安価な水道料金で運営してきた。
特別研究の成果を発表／活発な質疑を展開／国立保健医療科学院水道工学研修
今年度の国立保健医療科学院の水道工学研修が１０月２６日に終了した。全国から集まった３２人の受講生は、研修後半に約２週間の特別研究に取り組み、２５日の発表会に臨んだ。
優良工事施工者を表彰／岐阜県東部水道事務所
岐阜県がこのほど、昨年度完成した工事を対象とした平成２４年度「県土整備部及び都市建築部優良工事施工者表彰」を発表し、この中で都市建築部現地機関表彰について、東部広域水道事務所が表彰を行った。１０月２５日、同事務所の堀部崇弘・所長が、受賞した大日本土木(株)の佐藤博樹・代表取締役社長に、表彰状を手渡した。
山中企業長が３期目に／阪神水道企業団
阪神水道企業団議会の臨時会が１０月２２日開催され、同月３１日付で２期目の任期が満了する山中敦・同企業長が、選挙の結果、全会一致で当選した。
最新ＩＣＴ技術に注目が／上下水道の経営最適化に貢献／地方自治情報化推進フェアが盛況
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地方自治情報化推進フェア２０１２（地方自治情報センター主催）が２３日、２４日の２日間、東京ビッグサイトで開かれた。のべ５０００人を超える来場者が、最新のＩＣＴソリューションに触れた。
上下水道事業においては、料金関連システムや公営企業会計システム、各種施設の集中監視システムやマッピングシステムなど、事務から維持管理、さらにはアセットマネジメントなどの計画部門の業務に至るまで、ＩＣＴ技術に対するニーズが一層高くなっているとともに、急速に導入が進んでいる。
同展示会でも、上下水道事業の経営最適化や日常業務の効率化、業務改善に役立つ技術・製品が多数展示され、訪れた関係者の注目を集めた。
新制度対応の会計システム／会計士のサポートサービスも／富士通
富士通は、自治体内部情報ソリューション「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ（アイピーナレッジ）」シリーズの「公営企業会計システム」を水道事業体などに向けて展開しており、同分野で豊富な実績を持つ。地方自治情報化推進フェア２０１２では、１０月１日にサービスインした新地方公営企業会計制度対応版のデモンストレーションを行うとともに、関連の新サービスも発表。会場の注目を集めた。
新会計制度対応をサポート／トータルソリューション展開／ぎょうせい
ぎょうせいは今年４月、「新地方公営企業会計の実務」（有限責任監査法人トーマツ編）を出版した。さらに、新地方公営企業会計制度対応のトータルソリューションも展開しており、地方自治情報化推進フェアでその特長をＰＲした。
ＧＩＳをアセットに活用／上下水道情報システムを改良／国際航業
国際航業は、行政業務総合支援システム「Ｇｅｎａｖｉｓ（ジェナビス）」シリーズをリニューアル。今回の地方自治情報化推進フェアで初めて公開した。
ジェナビスは、自治体内のさまざまな業務に関連する各種ＧＩＳ情報を統合管理し、自治体組織の枠を越えた職員間の情報共有や、住民へのスムーズな情報提供を実現する。
次世代型管理システムを／センシング､クラウド活用で／新たなＩＣＴを用いた光ファイバーの活用で報告書／日本下水道光ファイバー技術協会
日本下水道光ファイバー技術協会（会長＝前田正博・東京都下水道サービス社長）は、「新たなＩＣＴ技術を用いた情報管理における下水道光ファイバーの活用検討会」の報告書をまとめ、１０月１５日、同検討会の委員長を務めた山田雅雄・中部大学客員教授が前田会長に報告書を手渡した。
報告書では、下水道光ファイバーを活用した情報システムにセンシング技術とクラウド技術を組み込んだ次世代型下水道管理システムを指向することが重要だとした。山田委員長は危機管理の向上や施設の適正管理、設備機器の最適運転、市民への情報提供などで、大きなメリットがあると強調した。
就任インタビュー 横浜市管工事協同組合専務理事 森川 純臣 氏
組織力活かし災害対応力強化へ
今年６月、創立から７５年の歴史を持つ横浜市管工事協同組合の専務理事に森川純臣氏が就任した。「組合の強みである組織力を活かし、日常の維持管理や災害時対応で横浜市水道局との連携を強化して、事業の継続に貢献していきたい」と抱負を語る。
緊急用浄水装置に脚光／非常用トイレも多数出展／危機管理展２０１２
危機管理産業展２０１２が１０月１７日から１９日までの３日間、東京有明の東京ビッグサイトで開かれ、国内外の３３７社（５５２小間）が最新の技術・製品を出展した。今回は震災や災害時での飲料水確保のための製品や非常用トイレなどが多数出展され、注目されていた。
セミナー参加者募集中／横浜市川井浄水場の見学も／膜分離技術振興協会
膜分離技術振興協会は１２月６日、横浜市中区のワークピア横浜で第７回上下水道膜セミナーを開く。浄水膜の基礎、制度と実用例を解説するほか、横浜市水道局の清塚雅彦・浄水部長を講師に招き、「膜ろ過方式を採用した川井浄水場の再整備事業」と題した特別講演も予定している。翌７日には、再整備工事中の川井浄水場を見学する。
岡山市内で合同支部会／ダク異形管工業会
日本ダクタイル異形管工業会（会長＝遠山秀一・遠山鐵工所社長）は１０月２４日、平成２４年度合同支部会および講演会を岡山ロイヤルホテルで開催した。会員各社の約４０人が出席する中、僧侶でアナウンサーの川村妙慶氏の講演が行われた。
漏水調査技術資格試験を実施／全国漏水調査協会
全国漏水調査協会は１０月２７日、漏水調査技術資格試験を実施した。東京、仙台、大阪、福岡の４会場で一斉に行われ、主任技師、調査技師、調査士合わせて８１人が受験した。
