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■ ２０１２年（平成２４年）　１１月　１５日（第４７８３号）





下水道法改正に反対！／来年度予算確保へ提言も／下水協･理事会開く
　日本下水道協会の第５回理事会が８日、協会会議室で行われ下水道法の一部を改正する法律案について慎重な対応を求める緊急提言を決議した。緊急提言は合併処理浄化槽の下水道への接続免除に関する法改正について慎重な対応を求めるもの。また、平成２５年度下水道関係予算の確保に向けた提言についても承認された。理事会終了後は民主党などに提言活動を行った。

首長懇談会でも反対相次ぐ
　「第６回市町村の下水道事業を考える首長懇談会」が７日、砂防会館で２０人の市長・町長と国会議員の額賀福志郎・衆議院議員、武内則男・参議院議員、秋野公造・参議院議員が参加して行われた。この懇談会は自治体のトップである首長が下水道事業の現場の課題について意見交換するもの。今回は主に下水道法の改正について意見交換がなされた。
　現在、国会で継続審議中となっている下水道法が改正され下水道への接続義務が免除されると下水道の経営に大きな支障が出るとして反対する意見が相次いだ。他には▽今後の汚水処理のあり方▽一括交付金の導入と下水道事業予算の確保▽下水道事業の経営健全化―について、意見交換された。

｢遺稿 久保赳自伝｣近日発刊
　水道産業新聞社は、「熊蜂のごとく―遺稿久保赳自伝―」を近日発刊します。
　現代下水道行政の基礎を築き上げ、日本人初のストックホルム水賞を受賞した久保赳氏。
　本書は久保氏が２０１１年４月１日逝去後に見つかった、絶筆となった手紙と草稿を託された稲場紀久雄氏がそれらを基にコメントを加えて編纂した久保赳自伝です。
　なお、出版にともない１２月７日（金）１８時より、出版記念会を東京・永田町の星陵会館で開催する予定です。詳しくは弊社ホームページをご覧下さい。
　▽判型＝四六判
　▽頁数＝３６８頁
　▽価格＝２７３０円（税込み）
　▽発刊＝１１月２８日予定
　書籍及び出版記念会の問い合せ・申し込み先は、水道産業新聞社企画出版部（〒１０５―０００１　東京都港区虎ノ門１―１９―１０ＴＥＬ（０３）５２５１―０３００　ＦＡＸ（０３）５２５１―３８０１）まで。

日水協､公益社団法人移行へ／活動の公益性を再確認／認定委から答申
　内閣府公益認定等委員会は９日、日本水道協会が公益社団法人への移行認定の基準に適合するとの答申を行った。２日付で諮問されていた。適合との答申がなされたことで、今後届く認定書をもっての登記など、必要な手順を経て来年４月１日に「公益社団法人日本水道協会」がスタートすることになる。
　さきの旭川総会では、移行に伴う規程類を制定したり、運営会議委員の選任を行っている。移行により、全国水道研究発表会とともに行う「全国会議」の開催など、いくつか変更点はあるが、会員―支部―本部の双方向の連携といった、組織や活動の本質として重視されるものは従来と変わらない。

国産ラセン管の検査を再開／日水協
　日本水道協会は、国産ラセン管からの検査申し込みに今月１日以降応じている。不正行為にともなう検査一時停止処分期間満了後も、検査工場としての要件を満たさないとして同社からの検査申請を受け付けていなかった。先月２４日に再審査し、検査事業委員会の正副委員長が同３１日に工場を視察。指摘事項が改善されていることを確認した。ただ、当分の間、是正処置報告書で示された効果の確認が継続的に実施されているか確認する目的で毎年１回工場審査に赴くなどの措置がとられる。

３党国対委員長に緊急要請／水循環基本法求め
　稲場紀久雄・大阪経済大学名誉教授らは９日、３回目となる緊急要請活動を行った。水循環基本法の早期上程に向けた動きが一向に進まない情況の中、「国民に水制度改革に対する強い意志を明確に示してもらいたい」という稲場氏の呼びかけによるもの。
　民主・自民・公明３党の国会対策委員長をはじめとする国対関係議員２４人の議員事務所を訪問した。緊急要請活動は今回で終える。

技術評価委員会会長に津野教授
　日本下水道事業団（ＪＳ）は５日に開いた第６４回技術評価委員会で、津野洋・大阪産業大学教授を同委員会の新会長に選任した。また、新たに長岡裕・東京都市大学教授が委員に加わった。

評議員を選任
　下水道新技術推進機構は１０月２９日、第４８回理事会を開いた。議案は、評議員の選任について。第１０期評議員の任期満了にともない、１５人のうち１３人を再任することが決まった。通常の任期は２年だが、来年度からの公益法人移行を控え、今期に限り移行登記の日までの任期となる。登記は来年４月中を予定している。議事に続き、各部からの事業報告があった。

２５年度主要事業計画を公表 東京都／利根川系全量高度が完了 水道局／震災対策スピードアップ 下水道局
　東京都が平成２５年度の主要事業計画を明らかにした。震災対策、施設の再構築に重点を置いた内容となっているのが特徴。水道局は新規事業として避難所等における給水管耐震化を進める。下水道局は再構築の事業量を増加させるほか、避難所へ続く下水道管の耐震化を２年前倒しして完了させる。来年度は水道局、下水道局とも新たな経営計画の初年度を迎える。これらの施策を盛り込んだ経営計画を策定していくことになる。

【水道局】
　水道局は水道事業の建設改良費９８３億３８００万円（対前年度比１２億２０００万円増）を見込んだ。主要施設整備事業の総額は１２３０億円（同額）とした。安全でおいしい水の安定供給を一層充実させるとともに、震災対策にも積極的に取り組んでいく内容となっている。
　主要施設整備事業の概要は水源及び浄水施設整備事業２４０億円（７０億円減）、送配水施設整備事業８９０億円（６０億円増）、給水設備整備事業１００億円（１０億円増）となっている。
　水源及び浄水施設整備事業では、安定給水確保のため、引き続き水源の確保や既存施設の更新などを推進する。平成２５年度は、より安全でおいしい水を供給するために進めてきた利根川系全浄水場での高度浄水施設整備が完了する。また、将来の大規模浄水場更新に向け、境浄水場、三郷浄水場で代替施設整備を進める。

【下水道局】
　下水道局では、老朽化施設の再構築や集中豪雨の増加に対応する浸水対策、高度防災都市づくりに向けた震災対策などをスピードアップして取り組んでいく。
　区部の下水道建設費は昨年と同額の１４５０億円を見込んだ。１．お客さまの安全を守り、安心で快適な生活を支えるための施策　２．良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するための施策―の２つの施策を推進していく。１．の施策に関係する事業費を増額させ、施設の再構築や浸水対策、震災対策をスピードアップさせるのが特徴。
　具体的には、老朽化などが著しい都心４処理区の枝線を再構築する面積を昨年から７ha増加させ、５２９８haとするなど事業量を増加させる。また、排水を受け入れる下水道管を耐震化した避難所などの施設数を２５００カ所にする。これは、当初２７年度までに全２５００カ所の避難所で終わらせる計画だったが、２年前倒しし、２５年度までに完了するように昨年度からスピードアップさせている。

九州９都市で初の防災訓練／支部管内の相互応援体制確立へ／日水協九州地方支部
　日本水道協会九州地方支部は１０月３１日、１１月１日の２日間、同地方支部では初となる九州９都市合同の防災訓練を実施した。福岡市内の小学校での応急給水や福岡市水道技術研修所での応急復旧訓練などを行い、連携強化や相互応援体制の確立に取り組んだ。
　昨年３月に発生した東日本大震災では九州各県の水道事業体が東北地方で応急給水活動などを行った。この経験を踏まえ、九州地方で大規模地震が発生した場合の地方支部管内での相互応援、さらに他の地方支部への応援要請なども含めた連携体制を確立するため、合同で防災訓練を実施したもの。福岡市と各県支部長都市（北九州市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市）である九州９都市による合同防災訓練の取り組みは日水協九州地方支部では第１回目となり、約１２０人が参加した。

英国の水関係者が横浜市を訪問
　横浜市水道局が１０月１７日に近代水道創設１２５年の記念日を迎えたことを機に、１０月２２日、英国大使館の政治・報道参事官トム・バーン氏と英国水協会会長のクリストファー・ローリン氏が横浜市を訪れ、林文子市長を表敬訪問したほか、水道創設の記念施設を視察した。

配水ポンプ場内に安全柵／日々の安全対策を徹底／横浜市水道局
　上下水道施設内には重機や関連設備の搬出入のために開口部が設けられているケースが多いが、横浜市水道局はこの開口部に起因する人身事故等の防止のために新たなツールを配備することで職員の安全対策に万全を期している。

直結給水方式の普及･拡大へ／メータまでの給水管増径を負担／東京都水道局､１２月１日申請受付分から
　東京都水道局は、直結給水の普及・拡大を図る取り組みとして、既存の貯水槽水道方式から直結給水方式に切り替える建物で、道路部からメータまでの給水管を増径する必要がある場合、その工事を同局で施行することにした。今年１２月１日申請受付分から対象となる。増径工事を行う際には、道路部での工事が必要となり、水道利用者にとっては手続面や費用面で負担になることから、同局が施行することで利用者の負担を軽減する。

｢水源通行手形｣の優待項目が大幅増加／横浜市水道局
　横浜市水道局は、近代水道創設１２５周年記念事業として今年７月から「横浜水道　水源通行手形」を頒布している。若手職員を中心に全局的に取り組んでいる事業で、同局のボトル水「はまっ子どうし」をケース単位で購入すると入手できる。

雨水対策への理解求める／シールド工事の見学会開く／横須賀市上下水道局
　横須賀市上下水道局は、市民に雨水対策への理解を深めてもらうため、雨水幹線築造工事現場の見学会を開いた。工事を行っている追浜地区と鷹取地区は、同市の北の玄関口に当たる地区で、６０mm／時以上の降雨があると浸水が発生する可能性があり、対策が必要になっていた。見学会には想定の３倍にもなる６８人が参加した。

水の天使が横浜の下水道を紹介／ヨコハマ環境行動フェスタ２０１２
　横浜市環境創造局は３日、横浜市・みなとみらいのクイーンズスクエア横浜で「ヨコハマ環境行動フェスタ２０１２」を開催した。横浜市が生物多様性の普及啓発キャンペーンとして、１０月から１１月にかけて実施している「ヨコハマｂフェスティバル２０１２」の連携イベントとして開かれる。

災害情報システムに新機能／漏水事故対応のシステムも／大阪水道総合サービス
　大阪水道総合サービスは、水道についての豊富な知識と経験を活かして開発した「ＯＷＧＳ災害情報システム」を今年４月から正式に提供を開始した。このほど、漏水事故対応のシステムも追加し、注目を集めている。
　同システムは、災害時においても信頼性の高いクラウドサービスを利用したシステムで、「いつでも　どこでも」「簡単　便利」「低コスト」をコンセプトとし、災害時のみではなく、平常時にも使えることが最大の特徴となる。
　平常時にも使えるシステムとして注目を集めているが、新たに漏水事故対応支援システムを追加した。

水道の発展へさらなる貢献を／亀田社長、浦上社長らを表彰／厚労大臣表彰授与式
　１３日、平成２４年度水道関係功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が厚労省で行われた。同省の矢島鉄也・健康局長が亀田宏・東京設計事務所社長、浦上紀之・日之出水道機器社長、小向俊和・和歌山市管工事業協同組合理事長、岡將央・興伸商会会長に表彰状を授与した。

ウォータービジネス 時流　東亜グラウト工業会長 大岡伸吉氏に聞く
下水道管路の維持管理分野で総合的かつ高度な技術力を発揮し、トップ企業として活躍する東亜グラウト工業。９月、５社・団体とともに「アイスピグ研究会」を立ち上げた。アイスシャーベットをピグとして管内にポンプで挿入し、氷の移動とともに管内壁を痛めることなく夾雑物や赤さびなどの付着物を除去する次世代型管内洗浄工法「アイスピグ管内洗浄工法」（以下、アイスピグ工法）の普及と技術向上が目的。下水道だけでなく、上水道、農業用水、住宅や工場の給排水管、地下鉄などの鉄道の排水管など、あらゆる水インフラのパイプラインへの適用をめざす。

カスタム南京錠で防犯性向上／錠のゴムカバーを開発／アルファ
　総合ロックメーカーのアルファが手がけるカスタム南京錠が、水道施設のセキュリティー向上に繋がるとして好評だ。一昨年から水道事業体などに約６０００個の採用実績があり、現在も引き合いが数多く来ているという。
　水道施設では、浄水場や配水場、ポンプ場、防災倉庫などの門扉やシャッター、フェンスなど、さまざまな箇所で南京錠が使用されているが、通常の南京錠は、ホームセンターなどで入手可能で、鍵番号さえ合えば鍵を開けることができ、セキュリティー上の課題があった。

電気不要の水圧駆動に反響／水圧式モノレールを海外出展／フジワラ産業
　フジワラ産業（本社・大阪市、藤原充弘社長）は新開発した『水圧シリンダー駆動型モノレール式汚泥かき寄せ機』を香港やアメリカの展示会に出展した。電力不要の超省エネを実現した画期的な技術として反響を呼び、海外からの引き合いも始まっている。
　水圧シリンダー駆動型モノレール式汚泥かき寄せ機は、下水処理場や浄水場など場内に流れる処理水の水圧を動力に利用する。水圧によってかき寄せ羽根を搭載した車上機を往復させることにより、沈殿池の汚泥をかき寄せるという仕組み。シリンダーのピストン構造など１０年にわたる試行錯誤を経て、電力不要の装置を製品化した。

市民に井戸をアピール／いい井戸でフォーラム／全国さく井協会
　１１月１０日の「いい井戸の日」のイベントが８日、富山市の富山国際会議場で「い～い井戸の日記念フォーラム２０１２in北陸」として開かれ、一般市民に地下水や井戸の大切さを訴えた。
　主催した全国さく井協会の知久明副会長は「生命の水の大切さを伝えていくのが我々の使命だ」と挨拶した。
　フォーラムでは立山カルデラ砂防博物館の今井清隆館長が「知られざるもう一つの立山・水の恵み・水との闘い」、スポーツキャスターで相撲解説者の舞の海秀平さんが「可能性への挑戦」と題して講演した。

簡単操作で台帳作成･電子納品／工事写真管理ソフトを発売／オリンパスイメージング
　オリンパスイメージングは２１日、ＮＥＣソフトとルクレで共同開発した工事写真ソフト「蔵衛門御用達１３」シリーズを発売する。
　蔵衛門御用達は、工事写真と写真情報をガイドに沿って登録するだけで、工事写真台帳を作成できる工事写真管理ソフト。スタンダード版とプロフェッショナル版があるが、大きな違いは電子納品への対応。プロフェッショナル版は、国土交通省や農林水産省などの最新の要領・基準に準拠した電子納品データの入出力や、ＪＶ間などでデータを共有して管理が行える機能を備えている。

推進工事技士の合格者発表／日本推進技術協会
　日本推進技術協会は９日、２０１２年度推進工事技士試験の合格者を発表した。実地試験受験者３７２人のうち合格者は２３８人で、合格率６４.０％だった。学科、実地試験を通しての受験者総数は６５４人で、最終合格率は３６.４％だった。なお学科試験のみの合格率は５４.５％。

社長に菅伸彦氏／オリジナル設計
　６日、オリジナル設計代表取締役社長に菅伸彦・事業戦略本部企画部部長代理、代表取締役副社長執行役員に永井周・執行役員東京支社設計部長が就任した。齋須和夫・代表取締役会長、花井礼二代表取締役社長は退任。

建築物環境衛生管理技術者試験の合格者発表
　ビル管理教育センターは６日、第４２回建築物環境衛生管理技術者試験の合格者を発表した。受験者数は１万３２６３人で、合格者は３４６７人だった。