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■ ２０１２年（平成２４年）　１２月　　３日（第４７８７号）






会員相互の情報交換／課題を持ち寄り／専用水道や有収率対策など／日水協
　日本水道協会は水道事業管理者協議会と中小規模問題協議会を相次いで開催した。事前に提案された事項についてメンバー各事業体がそれぞれの取り組みを紹介し情報交換をするのが両協議会のスタイル。今回も熱心な参加者の姿が見られた。会員が課題を持ち寄り共有し、業務の改善や事業運営に生かしていくことができるというのは、日水協の役割の中で大きな部分を占める。日水協は来年４月１日から公益社団法人として新たな船出を飾るが、こうした活動の本質は変わらない。会員事業体にとってより有益な場になることが期待されるところだ。

【水道事業管理者協】
　第１４２回水道事業管理者協議会を１１月２７日に協会会議室で開催。座長を務める旭川市の三島保・水道事業管理者をはじめ、メンバーとなっている各都市から水道事業体トップらが出席した。
　この日のハイライトは、帯広市が今年４月に導入した専用水道事業者に対する「バックアップ料金制度」に関する情報提供。三島座長の「専用水道の問題を抱えている都市は挙手を」との問い掛けに出席者のほとんどが手を挙げており、同市の取り組みは注目を集めた。高橋貞智・上下水道部長が説明した。

【中小規模水道問題協】
　第６９回中小規模水道問題協議会は１１月２１日に開催した。各都市からの回答集をもとに、参考となる事例などの情報や意見を交換した。

修了生６万人　笑顔の花;ＪＳ研修事業が４０周年
　日本下水道事業団（ＪＳ）は１１月２９日、研修事業が４０周年を迎えたことと研修修了生が６万人を達成したことを記念した式典を、埼玉県戸田市にあるＪＳ研修センターで開催した。ＪＳの幹部や来賓、この日研修コースに参加していた自治体の下水道職員がこの節目を祝った。

下水道研発の発表申し込み開始／下水協
　日本下水道協会は来年７月３０日（火）～８月１日（木）まで東京ビッグサイトで開催する「第５０回下水道研究発表会」の論文（口頭、ポスター）発表の申し込みを３日から受け付ける。口頭発表は特定課題セッションと通常セッション。特定課題セッションは通常セッションの枠を超えた研究や複数のセッションに関連するもの、あるいは話題性のあるキーワードを集めたセッション。通常セッションは１２の部門に分けて募集する。発表時間は１編１５分（発表１０分、質疑応答５分）、約３５０編を募集。ポスター発表は発表会場で複数の発表を同時に行い発表者が製作・持参したポスターを展示・説明し来場者と自由に討議する。約２０編募集。
　申し込み期間は来年２月１８日（月）まで。申し込みは専用のホームページから。

認証業務マニュアル改正を審議
　日水協はさきごろ第３１回認証制度運営委員会を開き▽品質認証センター認証業務マニュアル及び下部規程▽品質認証業務規則及び認証品品質確認規則▽基本基準の検査方法▽特別基準の検査方法▽検査方式の移行及び費用規則―の改正について審議した。

あなたのアイデアがポスターに！／｢健康のため水を飲もう｣マーク＆標語を募集中
　水分摂取不足による健康障害を未然に防ぐために、こまめな水分補給を習慣づけるための啓発運動を行っている「健康のため水を飲もう」推進運動（厚生労働省後援）では現在、シンボルマーク及び標語を広く募集しています。
　最優秀作品のシンボールマーク及び標語は、平成２５年度運動ポスターに使用され、夏の甲子園バックボードでの上映や、全国の水道事業体をはじめ公共機関等での掲示など様々なところで紹介される予定です。
　あなたのアイデアがポスターとなって、全国の人々の目に触れるチャンスです。ご興味がある方は是非ご応募下さい。
　詳細は、弊社ＨＰ「健康のため水を飲もう推進運動」ページをご参照下さい。

新ビジョン骨子案示す／厚労省
　厚生労働省水道課は１１月２６日、新水道ビジョン策定検討会の第１０回会合を開催した。前回、中間取りまとめとして「信頼」を軸にした基本理念や「持続」「安全」「強靱」をキーワードにした目指すべき方向性が示されていたが、この日はこれらを踏まえた新水道ビジョンの骨子案が披露された。横断的な実現方策として▽多様な広域化▽あらゆる関係者との相互理解▽アセットマネジメント▽人材育成▽水道のガバナンス▽環境エネギー対策▽国際展開▽技術開発―が挙げられ、具体的な事項について各構成員が意見を出していった。

三郷増強へ基本設計着手／規模は５０万立方ｍ/日程度で検討／東京都水道局
　東京都水道局は、三郷浄水場の増強に向けた基本設計に着手した。平成３０年以降から本格化する大規模浄水場の更新に備え、更新期間中も安定給水を確保するため、水源や立地条件、整備コストなどを踏まえつつ、更新時に低下する施設能力を補う代替施設の整備が必要になっており、三郷浄水場や境浄水場の増強などで対応する計画になっている。今回の三郷浄水場での基本設計では、施設能力を現在の日量１１０万立方ｍから日量１６０万立方ｍ程度に増強することなどを検討する。なお、基本設計は、プロポーザル方式による技術提案の評価を踏まえ、(株)東京設計事務所に委託している。

職員の相互交流実施へ／人材育成の覚書締結／東京都水道局とタイＭＷＡ
　東京都水道局とタイ首都圏水道公社（タイＭＷＡ）は、人材育成に関する覚書を締結し、１１月２６日に覚書交換式を都庁で行った。増子敦局長とルーチャイ・データウォン・タイＭＷＡ副総裁が覚書を交換し握手を交わした。都水道局とタイＭＷＡは、双方の水道事業の一層の発展を目的に職員交流を行い、経験・知識などの向上を図る。
　都水道局では、ＪＩＣＡの技術支援の一環として、１９８６年にタイＭＷＡのトレーニングセンター（ＮＷＴＴＩ）が設立されたのに合わせ、技術支援を行ってきた。また、２０１０年からは無収水対策について専門家をタイＭＷＡに派遣したほか、タイＭＷＡからは研修生を受け入れてきた。今年度で無収水対策のプロジェクトが終了することから、両者で人材育成に関する覚書を締結することにした。

水田地域のモデルに期待／稲わらバイオガス化報告会開く／長岡技科大など
　長岡技術科学大学が中心となり構成する「未利用稲わらと汚泥の一括バイオガス化技術システムを核とした稲わらの階層的エネルギー利用システムの実装」推進会議が主催した研究報告会がさきごろ、見附市内のホテルで開催された。平成２２年度から同大学が月島機械、前澤工業とともに行ってきた研究が最終年度を迎えたことを機に開いたもの。新潟県下の自治体をはじめ関係者約１００人が出席。実験設備がある信濃川下流流域下水道の長岡浄化センターの見学も行った。

会計制度見直しで検討部会／利益処分の方向性など審議／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は１１月２８日、横浜市技能文化会館で第２回地方公営企業会計制度に関する検討部会（部会長＝丸山宏・横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科教授）を開いた。持続可能な下水道経営に向けて、利益処分の方向性を中心に、地方公営企業における利益とはどう位置付けられ、どう確保していくか、また、望ましい企業債残高について審議した。

横浜市の漏水防止対策紹介／林市長がデンマークの国際会議で
　林文子・横浜市長はさきごろ、デンマーク・コペンハーゲン市で開催された「グローバルグリーン成長フォーラム」（３ＧＦ）に出席し、同市の漏水防止対策を紹介した。同市の取り組みが評価され、ヘレ・トーニング＝シュミット・デンマーク首相から招待されたことによるもの。日本の自治体からは唯一の参加となった。
　３ＧＦは、グリーン成長について議論する国際会議で、今年で２回目。今回は「資源効率性と成長」がテーマで、持続可能な成長に関してＰＰＰによる行動促進を目指すとしている。林市長が出席した分科会は「都市と漏水」。ヨーロッパにおいても漏水率の高い国があり、先進国でも漏水防止に対する関心は高い。

カンボジアに職員を長期派遣／経営管理をテーマに指導／北九州市上下水道局
　北九州市上下水道局はＪＩＣＡの水道事業人材育成プロジェクトの一環としてカンボジアに局職員を今年１１月から２年間の長期派遣を行う。
　ＪＩＣＡの人材育成プロジェクトはフェーズ３となり、今回は、水道事業の経営管理がテーマ。厚生労働省の推薦で、同プロジェクトのリーダー的役割を担うチーフアドバイザーとして、北九州市上下水道局海外事業部海外事業課海外事業担当係長の川嵜孝之氏をカンボジア国鉱工業エネルギー省に派遣した。期間は２０１２年１１月から２０１４年１１月まで。

国立環境研究所を視察／水道顧問技師会関東支部
　水道顧問技師会関東支部（川北和德支部長）は１１月７日、見学会を実施し３４人が参加した。同支部の見学会は毎年開催されており、今年はつくば市の国立環境研究所を訪れ、資源循環・廃棄物研究センターと環境リスク研究センターを視察した。

アフリカで水ビジネスを／ＰＰＰや事業体の技術協力必要／車載式浄水装置の導入事例紹介／水道技術国際シンポアフリカセミナー
　１１月２０日、パシフィコ横浜で行われた第９回水道技術国際シンポジウムの展示会場内でアフリカセミナーが開かれた。セミナーは、来年６月１日から３日に横浜市で開催される第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶ）のパートナー事業として行われたもので、経済成長が著しいアフリカでの水ビジネスについて事例紹介があった。
　ＪＩＣＡの須藤勝義・地球環境部次長は「ＪＩＣＡのアフリカにおける海外水ビジネス展開支援」をテーマに講演した。アフリカは、人口増加とともに都市部への人口集中が顕著で、サブサハラアフリカの都市住民の６２％が十分な給水サービスのないスラムに住んでいる。須藤次長は「拡張する都市周辺部の水道インフラ整備のニーズが拡大しており、ＯＤＡだけでは間に合わない。ＰＰＰなどによる民間資金の導入やＪＩＣＡと自治体が連携した水事業体の技術能力向上や経営改善などの技術協力が不可欠だ」と説明した。またＪＩＣＡの支援スキームである協力準備調査の概要を説明した。

業務効率化の切り札に／スマホ利用のソリューション
　スマートフォンやタブレット端末など、汎用の携帯通信デバイスを活用した各種ソリューションの提供が上下水道分野でも活発化している。事業体の職員数が減少する中で、事務業務や施設維持管理業務の効率化、省力化は喫緊の課題。関連市場に大きな影響を与えるのは必至だ。
　富士通エフ・アイ・ピーは、１１月２０日から２２日まで横浜市で開かれた水道技術国際シンポジウム展示会で、スマートフォンを検針端末として活用するソリューションを提案した。インターネットを通じてスマートフォンを料金システムなどとリンクすることで、水道の利用開始・中止情報など、利用者のデータを現場の検針員がリアルタイムで共有できるようになるとともに、検針データも現場から随時更新可能になる。検針員の移動時間短縮による作業の効率化が期待できるほか、検針データがシステムに即時に反映されるため、利用者からの問い合わせにも迅速に対応できるという特長があるという。
　また、日立ソリューションズは２７日、アンドロイド端末を活用した「フィールド業務改善ソリューションｆｏｒスマート端末」の販売を開始した。機器の点検や修繕業務において、写真撮影やデータ入力、帳票作成からデータ送信まで、作業員に要求される事務的作業を現場で完結させる。同社は上下水道をはじめとする公共インフラ分野で、「ＧＩＳなどと連動したソリューションを提案していきたい」としている。上下水道施設・管路維持管理の省力化、効率化への貢献が期待される。

災害時資材提供で調印／資機材の安定供給へ／千葉県管工事組合と機材商組合
　千葉県管工事業協同組合連合会（臼倉進会長）と千葉県管工機材商組合（金子和彦理事長）は１１月２７日、千葉市中央区の千葉県管工事会館で「震災時における資材提供に関する協定書」の調印式を行った。管工事組合は阪神大震災や新潟中越・中越沖地震、東日本大震災で災害時の迅速な水道管復旧工事は資機材の安定供給がなければ成し遂げられないという実態を痛感、資機材の安定確保へ向けて今年２月から両者間で協定締結の協議を進めていた。

全国展開へ工法協会設立／工期短縮､コスト削減実現／簡易水替工法エアハート工法
　空気圧で作動するポンプを活用した簡易水替工法「エアハート工法」の全国展開や技術のさらなる改良・改善を目的に、同工法を開発したケイエスをはじめとした９社はエアハート工法協会を設立した。１１月２７日、福島県のいわき市で設立総会を開き、平成２４年度の事業計画や役員を決めた。
　会長には、みちのくＮテックス（いわき市）の服部幸吉・代表取締役が選任され、「３年後には最低でも会員企業１００社をめざしたい。設計・積算にも反映していただけるよう頑張っていきたい」と抱負を述べた。

塩素化塩化ビ樹脂の生産増強へ／新興国の需要拡大に対応／積水化学工業
　積水化学工業は１１月２８日、アジアの新興国を中心に需要が拡大している塩素化塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）の生産能力の増強を決定したと発表した。
　具体的には、同社連結子会社の徳山積水化学工業（山口県周南市）の工場建屋の増設や設備を導入することで、生産能力を現在の年間３万３０００ｔから４万ｔまで引き上げる。完工予定は２０１３年夏頃。増強にかかる費用は、数億円の前半の規模だという。

大地震と事業継続で講演会／講師に林･京大防災研教授迎え／日本ダクタイル鉄管協会関西支部
　日本ダクタイル鉄管協会関西支部主催による講演会・技術説明会が１１月１２日、大阪市西区の建設交流会館に関西地区の水等事業体関係者など約２００人を集めて開催された。講演会では、京都大学防災研究所の林春男教授が「南海トラフ地震を見据えた水道事業の継続」をテーマに講演した。

高性能減水剤の改良へ／ヒューム管製造時のスラッジ低減／センフィニティーシステム研究会
　センフィニティーシステム研究会（会長＝中川喜久治・中川ヒューム管工業社長）は１１月１２日、東京都千代田区のルポール麹町で平成２４年度定時総会・講演会を開いた。事業計画を決定したほか、これまでの研究成果や現在研究中の技術について紹介した。
　センフィニティーシステムは、ヒューム管の製造時などに発生するスラッジ低減と遠心成形による高品質で安全な製造を目的に開発されたもの。
　同研究会では、今後も研究・改良を進めて行く方針で、センフィニティーシステムの早期の確立をめざす。

漏水発見で横浜市から感謝状／宅配･太田賀奈子さん
　水道の検針・料金徴収企業である(株)宅配の横浜市二俣川営業所に所属する検針員の太田賀奈子さん（４１）が漏水を発見した功績で横浜市水道局から感謝状が贈られた。
　１１月１６日、二俣川営業所で感謝状贈呈式が行われ、横浜市水道局の星﨑雅代お客様サービス推進部長が「水道メーター検針時のお客様対応にお礼の言葉を頂いた。親しみやすく、わかりやすい対応でお客様と接しており、特に漏水が疑われる場合の積極的なお客様対応が高く評価された。あなたの対応は水道事業の信頼を高め、他の検針員の模範となるもの」と感謝状を読み上げ、緊張気味の太田さんに感謝状を贈った。

坂口氏が新社長に／ワセダ技研
　ワセダ技研では１１月２１日、坂口善己氏（前常務取締役）が新たに代表取締役社長に就任した。代表取締役社長を務めていた山本嘉光氏は相談役に就任した。