水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　１２月　　６日（第４７８８号）





｢下水道を身近に感じた｣／教育の場に下水道体験を／中学生らと岡久部長が意見交流
　下水道の事業費が減少し、老朽施設の更新が進まない中、事業を継続していくには官民が連携してステークホルダーである利用者の理解を得ていくことが欠かせない。こういった状況を踏まえ、利用者と下水道関係者の双方の理解を高めることを目的に、学生と下水道関係者がディスカッションする交流会が１日、東京都世田谷区の管清工業本社で行われた。学生・生徒からは、「これまで学校で下水道について学ぶ場がなく、下水道について意識することがなかった」という意見が寄せられ、改めて下水道や水循環について教育する場の必要性が浮き彫りとなった。
　今回行われた「下水道！子供とディスカッション」には、下水道関係者からは、岡久宏史・国土交通省下水道部長、曽小川久貴・日本下水道協会理事長、長谷川健司・日本下水道管路管理業協会会長（管清工業社長）、宮原茂・管路管理総合研究所理事長、ミス日本水の天使の酒井美帆さんが参加。
　一方、学生側は、管清工業で職場体験を行った世田谷区立用賀中学校２年生３人と管路管理総合研究所の出前授業を受講した麻布大学生命・環境科学部の学生２人。長谷川会長が進行役となり、下水道や水循環について率直な意見交換が行われ、学生・生徒は下水道への理解を深めた。一方、下水道関係者は市民の下水道への理解や意識を直に聞く貴重な場となった。

節電対策など３分科会で議論／第５２回下水道主管者会議を福岡県で開催
　流域下水道都道府県協議会、福岡県の主催、日本下水道協会の後援で、第５２回都道府県下水道主管者会議が１１月２８・２９の両日、福岡市博多区のホテルレガロ福岡で開催された。会議には会員ら約１００人が出席し、岡久宏史・国土交通省下水道部長の講演、３分科会に分かれての意見交換、御笠川浄化センターの現場視察などを行った。
　冒頭、開催地の小路芳晴・福岡県都市部長は「流域下水道事業では諸課題が山積する。今夏では分科会のテーマでもある節電対策などもあり、運転体制の見直しで乗り切った。今後、新たな課題の発生に備えた取り組みは重要であり、同じ事業者同士の議論は意義深い」と挨拶し、続いて流域下水道都道府県協議会長の大屋弘一・大阪府下水道室長は「国交省の主管課長会議ではホットな話題を提供して頂けるが、本会議は会員らの共通の課題について議論する場。市町村への接続率や老朽施設の更新、技術継承など近々の諸課題について意見を交換したい」と会議への期待を述べた。

ＩＷＡとの関係強化／ワークショップ開催決める／日本下水道協会国際委員会
　日本下水道協会は１１月２１日、協会会議室で国際委員会（委員長＝高橋政宏・北海道大学大学院教授）を開いた。委員会で焦点となったのはＩＷＡ（国際水協会）との関係について。これまで日本下水道協会はＩＷＡと距離を置いていたが、海外では上下水道一体となって活動しているのが通常という事情があり、周囲からＩＷＡに積極的にアプローチするべきという意見が多かったこともあり関係を見直すことにした。具体的には国内で行われるＩＷＡの会議でワークショップを開催することにした。手始めに２０１５年横浜市で開催されるＩＷＡ─ＬＥＳＡＭでワークショップを開催すると言う。ＷＥＦ（米国水環境連盟）、ＥＷＡ（欧州水協会）とはこれまで通り持ち回りで会議を開催するなど連携していく。次回は２０１５年に米国カリフォルニア州のロサンゼルス市、サンフランシスコ市などで開催される。テーマはエネルギー利用と管理および下水道資源の有功利用について。

｢水と環境を守る｣／出前講座始める／日本下水文化研究会
　ＮＰＯ法人日本下水文化研究会（酒井彰代表）は「新時代の水と環境を守る」をテーマに２０１３年度から出前講座を開講する。
　講座のコースは「下水道の役割」といった基礎から「下水道法と関係法制度」、「下水道事業経営の現状と見通し」などといった専門的なものまで用意している。また、「江戸・神田の下水とその教訓」、「下水道博物館のノウハウ」など文化的なメニューもそろえている。
　対象は事業体職員、市民団体や環境ＮＰＯ、下水道に関心ある企業、大学生など。問い合わせは「出前学校推進委員会」（稲場紀久雄委員長）電話０３─５３６３─１１２９まで。

研鑽成果１３題を披露／飲料水検査研究発表会開く／給衛協
　全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は１１月１５～１６日、都内で全国飲料水検査研究発表会を開催した。会員の２０条登録水質検査機関から、▽ＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用いた農薬類の分析について（長崎県食品衛生協会食品環境検査センター）▽非イオン界面活性分析における固相カラムの影響（青森県薬剤師会衛生検査センター）▽ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡとその同族体の一斉分析について（ひょうご環境創造協会）─をはじめ、水質分析関係を中心に日ごろの業務から得られた１３題の知見が披露された。

ｉＰａｄでペーパーレス化／委員会の資料に／下水道機構
　下水道新技術推進機構はペーパーレス化を進めている。技術委員会など各種委員会では通常、紙媒体の資料を配布するが代わりにｉＰａｄに資料のデータを入れて委員に見てもらうようにしている。ｉＰａｄは１５台用意。データはＣＤで持って帰ることが出来る。委員にとっても重い資料を持って帰らなくてすむというメリットがある。エコと経費節減の取り組みとして行われた。下水道機構内の部長会では完全なペーパーレス化を目指している。

事業体における人材育成の重要性／国立保健医療科学院水道工学研修に参加した岩手県矢巾町
　今年度の国立保健医療科学院水道工学研修は９月１８日から約６週間行われた。参加した３２人の受講生は、水道界を代表する講師陣からの講義や、設定したテーマについて研究する特別研究などに取り組んだ。研修を通じてさまざまな知識・経験を得られるだけではなく、受講生同士や講師と受講生とのつながりを作ることができるのも大きなメリットと言える。本紙では、今年度の研修に参加した岩手県矢巾町上下水道課の鎌田大樹さんに感想などについて、同課課長の藤原道明さんには送り出した側の思いなどを聞いた。

研究成果を将来の礎に／京都市で第５６回研発／日水協関西地方支部
　日本水道協会関西地方支部は１１月１４、１５の両日、京都市上京区の京都平安ホテルで第５６回研究発表会を開催した。水道事業体や民間企業から会員約３５０人が参加し、３７題の研究成果を巡って活発に意見交換を行った。
　冒頭、開催地の水田雅博・京都市公営企業管理者は「京都市水道は今年創設１００年となる。日本初の急速ろ過など最新技術を導入しながら水道事業を発展させてきた。現在、水道事業における課題は山積しているが、研発での最新の知見によって新たな展開を期待したい」と挨拶。

処理場の包括委託など議題に／長野市で実務研究会／中部地方下水道協会
　中部地方下水道協会の実務研究会（技術系）が１１月１９日、長野市内で開かれた。会員が提案した議題の検討につづき、パートナー会員の民間企業が新技術などを紹介した。また、棚橋博行・日本下水道協会企画調査部経営調査課長が下水道法改正の動向について講演した。
　研究会は、提案者による提案理由の説明を受け、各議題についてあらかじめ選ばれた講師が、参考となる事例などを紹介する形で進められた。
　上田市は「処理場等の包括的民間委託の導入」を提案。講師に当たった静岡市は、市内の処理場内で高圧ケーブル火災が起きた際に、ベテラン職員の適切な対応もあり、短時間で鎮火に至った事例を挙げ、包括委託化にともなう技術レベルの低下を避けるため、監督に当たる若手職員の研修機会を増やすなどの対策が必要だと指摘した。

タイ水道公社と覚書を締結／両国の水道技術向上を目的に／大阪広域水道企業団
　大阪広域水道企業団は１１月２７日、堺市役所市長公室でタイ王国首都圏水道公社（ＭＷＡ）と技術交流覚書を締結した。今後、両事業体は職員の技術交流を実施し、水道事業における技術、経験、知識の向上を目指していく。
　同企業団は前身の大阪府水道部時代にＪＩＣＡを通じ、タイ王国水道技術訓練センターの研修に参画し、ＭＷＡ発展に貢献してきた。２０１０年からは有償資金協力「第８次バンコク上水道整備事業」に付帯する技術支援を実施、さらに翌年はタイ王国の大規模な洪水発生に伴い、国際緊急援助隊上水道施設対応チームとして企業団職員を派遣してきた。

石飛厚労省水道課長が講演／戦略的耐震広報の展開を／広島市で経営管理セミナー
　広島市水道局は１１月９日、企業経営管理セミナーを同局基町庁舎内で開催した。同市では職員の経営感覚の向上や人材育成を目的に、平成１７年から実施しているもので、今年度は石飛博之・厚生労働省健康局水道課長が講演。同局並びに広島県内、近隣の水道事業体の中堅職員ら約１００人が出席した。

水の絵コンクールで表彰式行う／大阪市水道局
　大阪市水道局は１１月１８日、市内の小学生を対象とした「水」の絵コンクールの優秀作品に対する表彰式を大阪市東淀川区の柴島浄水場で行い、特選、優秀に選ばれた児童らに表彰状と記念品を贈った。
　同コンクールは、「水道」や「水」に対する理解や関心を深めてもらうため、毎年開催している恒例行事。

琵琶湖疏水記念館で特別展／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は、水道創設１００周年記念事業として京都市左京区の琵琶湖疏水記念館で特別展『京都市水道の１００年～これまでも、そしてこれからも、市民の皆様とともに～』を開催している。期間は１１月２７日から１２月２４日までで、市民や地元小学生、さらに紅葉シーズン真っ只中とあって、観光客も多数来館し、館内は賑わいを見せている。

研修･開発センターが公共建築賞を受賞／東京都水道局
　東京都水道局の研修・開発センターが、国土交通大臣表彰である第１３回公共建築賞（主催＝一般社団法人公共建築協会）を受賞した。１１月９日には東京都港区の発明会館で表彰式が開かれ、伴野豊・国土交通副大臣から、表彰状と記念の銘板が増子敦局長に授与された。
　同センターは行政施設部門での受賞となった。公共建築賞は事業主のほか設計者と施工者も表彰されることから、設計者の日建設計、施工者の鴻池組と日本国土開発も表彰された。

企業管理者に山本氏／大津市
　大津市では１２月１８日付けで企業管理者に前神奈川県住宅供給公社理事長の山本博志氏が就任する。
　山西徹・前管理者は前市長の退任とともに今年１月に退き、その後、管理者は空席となっていた。
　新管理者となる山本氏は日本ベレー（現ＡＢＢ日本ベレー）社長、日本橋梁副社長を歴任し、今年６月まで神奈川県住宅供給公社理事長を務めた。６５歳。

消火栓からの応急給水訓練など実施／東京都水道局東部第二支所
　東京都水道局東部第二支所はさきごろ、荒川区南千住で地域住民を対象にした消火栓からの応急給水訓練や水道水とボトル水との飲み比べを実施した。進日本工業が施工している配水小管の布設替工事の現場見学会と合わせて行ったもので、荒川区立瑞光第二小学校の４年生３６人をはじめ約１３０人が参加した。

浸漬型残塩計などに注目／水インフラ支える分析技術／東亜ディーケーケー､ダナハーがテクニカルセミナー
　東亜ディーケーケーと米ダナハー社は、「水を創る未来技術」と題したテクニカルセミナーを東京都内で開いた。両社は平成１７年１１月より業務・資本提携契約を結んでおり、水分析計や関連アプリケーションの包括的なソリューションを提供するなど、上下水道分野においても提携の成果を挙げつつある。セミナーでは、東亜ディーケーケー、ダナハーグループ各社などの水分析に関する最先端技術を紹介。多くの上下水道関係者が熱心に聴講した。
　東亜ディーケーケーは、上下水道を核とした水循環システムの各プロセスにおける水質監視に役立つ分析計として「多項目水質モニター」「浸漬型残留塩素計」「水面距離１０ｍ対応油膜検知器」の３製品を紹介した。特に浸漬型残留塩素計は、オンサイトで水道水の残留塩素をモニタリングする新たな技術提案として注目を集めた。
　また同社は、災害時の水インフラ機能確保に資する技術も発表。バッテリー駆動の水質モニターを提案したほか、「浸漬型残留塩素計のオンサイト活用は災害時の浄水場内サンプリングなどにも有効」との見方を示した。
　セミナーではこのほか、独ハック・ランゲ社の「廃水処理施設におけるプロセス最適化」技術など、分析技術にとどまらず、ダナハーグループの水処理における制御技術・ノウハウなども紹介した。

｢普及啓発チーム｣が成果／上期検査実績は前年比１０９％／ポリテック
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（会長＝宇治耕吉・クボタシーアイ社長）は２９日、東京都内で中間報告臨時理事会を開き、今年度の活動経過を確認。下半期に向け、活動のポイントを明確にした。水道配水用ポリエチレン管（配ポリ管）採用のメリットを一般住民や学識経験者などにＰＲすべく今年度から新たに設置した「普及啓発チーム」の活動は既に成果が出始めていることを報告。水道管路耐震化の促進に向け、一層積極的な活動を展開していく方針だ。また、配ポリ管の９月までの日本水道協会検査実績が、前年比１０９％となったことも報告。昨年度は震災の影響もあり需要減となったが、今年度は順調に回復していることが明らかになった。

２０年後のコンサルの役割を展望／斬新なプロポーザルを／水コン協がパネルディスカッション
　全国上下水道コンサルタント協会は１１月３０日、東京都渋谷区のけんぽプラザで「２０年後のコンサルタント業務と技術」をテーマにパネルディスカッションを開いた。三菱商事の石井健睿氏が「２０年後に向けての水コンサルタントの業務と技術」をテーマに基調講演を行ったほか、会員企業から管理・運営、処理・輸送技術、災害対策、海外展開などの話題提供後にパネルディスカッションを行い、２０年後の水コンタントの役割を展望した。
　今回のテーマ設定の背景には、人口減少社会、施設の管理運営の時代を迎えたことに加え、自治体の厳しい財政状況による事業の縮小などの水コンサルタントを取り巻く厳しい事業環境を受けて、会員企業に新たなニーズや役割を作り出すきっかけとしてほしいとの思いがある。
　石井氏は「斬新なプロポーザルができなければ、今後は生き残っていけない」と強調した。またコストを意識したＰＲや、民間企業が持つ水処理や資機材の新技術の活用、海外動向を把握することがコンサルがなすべき業務だと指摘した。

専用のシナリオで出前事業／環境意識の向上に貢献／管路管理総合研究所
　管路管理総合研究所は、下水道や水環境についての出前授業を行っているが、要望に応じて通常の専用のシナリオをつくって研修を行っている。さきごろ、日本モレックス、三鷹市市民大学事業一般教養コース「むらさき学苑」、日本大学生産工学部環境安全工学科１年生に対し、専用シナリオで出前授業を行い、環境意識の向上に貢献した。

売上､利益とも低調に推移／今年度上期業績を公表／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューション（重河和夫社長）はこのほど、２０１２年度上期の決算状況（連結）を明らかにした。それによると売上時期の下期以降へのズレや一部海外案件の採算悪化などで売上高、利益とも計画を下回っている。

犠牲者４０万人の国難想定も／河田教授が南海地震で講演／地下水地盤環境シンポ
　地下水地盤環境に関するシンポジウム２０１２（主催＝地下水地盤環境に関する研究協議会など）が１６日、大阪市の建設交流館で開催された。「巨大災害と地下水・地盤環境─東日本大震災を教訓として─」をテーマに、河田惠昭・関西大学教授の特別講演などが行われ、会員ら約１１０人が聴講した。

管理技士試験の講習会開く／水道運営管理協会
　水道運営管理協会は、東京都中央区の馬事畜産会館で水道施設管理技士試験講習会を開いた。富二設計コンサルティングの夏地利吉氏が講師を務め、最近の出題傾向や過去の試験問題の解法などを解説した。
　夏地氏は、同試験の出題範囲の大部分を占める水道維持管理指針を読み込むことの重要性を指摘。「特に記入式の問題は、普段から維持管理指針にふれ、指針で使われている言葉で回答する必要がある。実際の業務内容と違うと感じる人もいるだろうが、なぜ違うのか考えながら指針をよく読むことで知見が深まる」と説明し、試験対策を日常業務に活かすことが大事だと強調した。

排水設備と取付管テーマに研究集会／２１世紀水倶楽部
　ＮＰＯ法人２１世紀水倶楽部は１月３０日と３月２７日に東京都新宿区の下水道新技術推進機構の会議室で「排水設備と取付管の今日的課題」をテーマに研究集会を開催する。１月開催の研究集会は「排水設備の今日的課題」、３月は「排水設備の今日的課題」をテーマに行う。
　排水設備は、下水道管理者である地方公共団体の管理・監督が及ばず、適切な管理が確認しづらい状況にある。これまで、不適切な設置管理で硫化水素が発生し、コンクリートが腐食したり、雨水管と汚水管の誤接合などの問題があった。研究集会では、今後の対策や課題解決のための方向性について議論する。

ボウリング大会が節目の２０回目／水コン協関東支部
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、毎年恒例のボウリング大会を都内で開いた。今年で２０回目を迎えた大会には、１０社１４チーム、総勢５６人が参加。野村喜一支部長（日水コン社長）も来場し、参加者を激励した。
　優勝は日水コンチーム。野村支部長より優勝杯を受け取った。