水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　１２月　２０日（第４７９１号）

基幹管路３２.６％浄水施設１９.７％／水道耐震化率｢依然低く｣／平成２３年度･厚労省調べ
国交省､｢膜｣標準化に着手／海外展開を有利に！市場拡大ねらう
津波シミュレーション活用へ／下水道機構
シームレスシステム工法を審査証明
官民が協力し水道事業をＰＲ／住民と連携した取組が必要／横浜市水道局･クボタ
産官学で連携した広報へ／ＧＫＰとメタが展示でコラボ／エコプロダクツ２０１２
ＡＭ推進へ業務委託／システムの構築･運用など／登米市水道事業所
効率的な調査･維持管理へ／技術発表会で最新の知見／管路協
得られた知見の活用を／１３題の研究成果を発表／日水協関東地方支部水質研究発表会
第一環境と災害協定など締結／検針時に高齢者の見回りも／今治市
２月８日下関市で報告会･研修会／ＷＴＩ研修交流会
県民の日のイベントで水道事業のＰＲ／埼玉県企業局
第一環境と契約締結／３年間の料金徴収委託で／いわき市水道局

基幹管路３２.６％浄水施設１９.７％／水道耐震化率｢依然低く｣／平成２３年度･厚労省調べ

　厚生労働省水道課は１２日、平成２３年度時点での水道施設の耐震化状況を明らかにした。これによると、基幹管路の耐震適合率は３２・６％、浄水施設の耐震化率は１９・７％、配水池の耐震化率は４１・３％だった。水道の耐震化は水道界が取り組むべき大テーマだ。昨年の東日本大震災で水道は甚大な被害を受けた。その中にあって、耐震管は殆ど被害がなかったことから耐震化の重要性が改めて認識させられた。今回の調査結果に同省は「依然として低い状況にある」としており、耐震化の加速に向けた水道事業者の一層の取り組みが期待されるところだ。

国交省､｢膜｣標準化に着手／海外展開を有利に！市場拡大ねらう

　国土交通省下水道部は１０日、第１回膜分離活性汚泥法標準化検討委員会（委員長＝山本和夫・東京大学教授）を日本下水道事業団会議室で行った。日本の膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）は、膜モジュールおよびシステム化において世界トップレベルの水準を持っており、企業の海外展開は一層の促進が期待される。ＭＢＲの海外展開を有利に進めるためにもＩＳＯ標準化などによる技術水準の確保を行うことで、ＭＢＲの市場拡大を図っていくとともに、国内への粗悪なＭＢＲの流入防止を図る必要がある。ＥＵ、中国、韓国ではＭＢＲの標準化の検討が進んでいる。このため委員会では標準化に向けた対象・内容及びロードマップの検討を行う。ワーキンググループで具体的な検討を行い年度末に取りまとめる。

津波シミュレーション活用へ／下水道機構

　下水道新技術推進機構はさきごろ、第２回津波シミュレーションモデル利活用検討委員会（委員長＝藤間功司・防衛大学校教授）を開いた。シミュレーションの特長やメリットを整理し、シミュレーション結果の利活用方法を検討したほか、マニュアルの構成について話し合った。
　委員会は下水道施設の効果的な津波対策に有効と考えられる津波シミュレーションを利活用する際の基本的な考え方や留意事項とともに、より効率的な耐津波対策のための利活用方法を明らかにする技術マニュアルの策定を目指している。オリジナル設計、東京設計事務所、日水コン、日本上下水道設計の４社が参画している。

シームレスシステム工法を審査証明
下水道機構はさきごろ、シームレスシステム工法（東亜グラウト工業、大林道路、エスジーシー下水道センター）に建設技術審査証明書を交付した。同工法は下水道管きょの更生工法・形成工法・取付管の修繕工法で、建設技術審査証明事業の変更技術として審査されこのほど承認された。

官民が協力し水道事業をＰＲ／住民と連携した取組が必要／横浜市水道局･クボタ

　水道事業を推進していくためには住民の理解が不可欠であることは論を待たない。中でも施設や管路の耐震化は、住民の生命を守るためにも重要な施策であり、必要な予算を確保し執行していかなければならないが、平時においてはその効果は実感しにくく、住民の理解度が高いとは言えないのが現状だ。水道事業体は、これまでも広報紙やイベントなどで周知を図っているが、住民の理解を得るためには、さらなる取り組みが求められている。そのような中、横浜市水道局とクボタは連携して、市民向けのクボタ京葉工場の見学会を開き、参加した市民から高い評価を得た。官民が連携した広報活動は、住民の水道事業への理解をより深める取り組みとして注目すべきだろう。

産官学で連携した広報へ／ＧＫＰとメタが展示でコラボ／エコプロダクツ２０１２

　国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１２」が１３日から３日間、東京ビッグサイトで開かれ、１７万８５０１人が来場した。水関連企業も多く出展している展示会だが、下水道広報プラットフォーム（ＧＫＰ）と隣接するメタウォーターがコラボした展示を行い、市民に水循環の仕組みや下水道の役割を効果的にＰＲした。ＧＫＰの展示には、「２１世紀の下水道を考える会」協議会が協力したほか、月島機械、日本上下水道設計、前澤工業が協賛した。ミス日本「水の天使」の酒井美帆さんもＰＲに努めた。
　展示のメインターゲットは、来場者の１７％程度を占める将来を担う小中高生。両ブースともクイズラリーや下水道をＰＲするリーフレットやグッズを配るなど、工夫を凝らした展示を行った。

ＡＭ推進へ業務委託／システムの構築･運用など／登米市水道事業所

　登米市水道事業所は、同市水道事業におけるアセットマネジメントを推進するため、資産管理業務を委託する。受託者は公募型プロポーザル方式で選定することにしており、２１日から来年１月１０日まで参加申込を受け付ける。受託者との契約締結は２月２５日を予定。履行期間は２月２６日から平成３０年３月３１日までの６年間。同業務では、資産情報の収集や収集した情報を管理するシステムの構築・運用、システム構築後に行う情報の更新・入力を行う。

効率的な調査･維持管理へ／技術発表会で最新の知見／管路協
日本下水道管路管理業協会は、東京都千代田区の損保会館で第１４回下水道管路管理技術発表会を開いた。効率的な管きょの調査・維持管理に貢献する最新の製品、技術など８編が発表された。

得られた知見の活用を／１３題の研究成果を発表／日水協関東地方支部水質研究発表会

　日本水道協会関東地方支部水質研究発表会が１１月２５日、東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで開催され、水道水質に関してそれぞれの水道事業体で取り組んできた合計１３題の研究成果が発表された。また、尾川毅・厚労省水道課水道水質管理官が「水道水質管理を巡る最近の動向」について講演した。

第一環境と災害協定など締結／検針時に高齢者の見回りも／今治市

　今治市は、水道料金の徴収・検針などを包括委託している第一環境(株)と「災害時における応急措置等の協力に関する協定書」、「見守りネットワークに関する協定書」を締結した。
　災害時協定は、今治市内で給水に支障をきたす災害が発生した場合に、その円滑な復旧措置を遂行するための協力体制を定めたもの。具体的には、市民からの電話対応、応急給水活動の支援、市民への広報活動、災害情報の提供などを定めている。これまで同市水道部では、今治市管工事業協同組合、越智郡島嶼部管工事業協同組合、越智郡管工事組合と災害時協定を締結している。

２月８日下関市で報告会･研修会／ＷＴＩ研修交流会
日水協国際交流基金による英国ＷＴＩ研修の修了者で組織する「ＷＴＩ研修交流会」（秋葉有一会長）の報告会と研修会が、２月８日に下関市の海峡メッセ下関で開催される。ＷＴＩ会員以外でも参加することができ、事務局では現在、参加申し込みを受け付けている。

県民の日のイベントで水道事業のＰＲ／埼玉県企業局

　埼玉県企業局は１１月１４日、県民の日の県庁オープンイベントデーの一環として、同局が入る県庁職員会館で県営水道を紹介するイベントを行った。県営水道の概要や高度浄水施設のしくみをパネル展示したほか、耐震管模型の展示を行った。また、同局の高度浄水処理の水道水とミネラルウォーターの飲み比べをする利き水も行われた。

第一環境と契約締結／３年間の料金徴収委託で／いわき市水道局

　いわき市水道局は「水道料金等徴収関連業務委託」を公募型プロポーザル方式で実施し、１１月３０日に受託候補者の第一環境(株)と契約を締結した。委託業務期間は平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間。
　今回の委託は、民間のノウハウの活用により利用者サービスの向上と業務の効率化を図るのが主な目的だ。そのため、企画力や技術力、実績などの価格以外の要素を含めて総合的に判断して受託候補者を決定した。