水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　１２月　２７日（第４７９３号）

皆でつくる新水道ビジョン／全体構成示す策定大詰め／厚労省･検討会
設置者の意識向上へ／ランキング制度普及を／早川教授ら呼びかけ／貯水槽シンポジウム開催
官民マッチング関西で初／厚労省･経産省
貯水槽内の残塩濃度など発表１５題／給衛協
下水道技術検定試験の合格発表
下水道アドバイザーを募集
現場の課題克服に主眼／企業･大学が具体的提案可能に／東京都水道局が共同研究の制度見直し
ラオスに職員を派遣／ＪＩＣＡ事業への協力で／川崎市上下水道局
来年度７５mm以下でポリ管採用／ポリテック施工講習会／施工性の良さを確認／東日本大震災の実績を踏まえ／甲府市上下水道局
世界一の配管技術の証／新たに７人を認定／東京都水道局スーパー配管工認定式
青森県内で業務の拡大を／水道ＧＬＰ認定取得／環境保全(株)
存在意義の発信を／“２０回”節目のシンポ開催／北大衛生工学
２月に金沢市で開催／鋼管フォーラム

皆でつくる新水道ビジョン／全体構成示す策定大詰め／厚労省･検討会

　新水道ビジョンの策定作業が大詰めを迎えている。厚生労働省水道課が設置した新水道ビジョン策定検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第１１回検討会が１８日、省内で開催された。ビジョン素案の全体構成が話し合われた。これまでに検討してきたビジョンが目指すべき方向性としての持続・安全・強靱という３本柱が改めて確認された。２２日には、一般の水道利用者の声を聞こうとワークショップも開催。これらを踏まえ、１月２３日に開催される第１２回検討会でいよいよ、新水道ビジョン案が示される予定。

　貯水槽水道の適切な管理に関するシンポジウム（全国給水衛生検査協会など主催）が１３日、東京・新橋の航空会館で開催された。「貯水槽水道の適切な管理とランキング表示制度を考える」をテーマに、早川哲夫・麻布大学大学院教授の基調講演、国や関係団体の識者らによるパネルディスカッションが行われた。シンポ全体を通して、貯水槽水道の重要性や、管理を向上させる取り組みとしてのランキング表示制度への理解と普及促進を呼びかけた。

官民マッチング関西で初／厚労省･経産省

　厚生労働水道課と経済産業省産業施設課が連携して実施している「水道分野における官民連携推進協議会」（共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）の今年度５回目が１３日、大阪市・大阪合同庁舎１号館で開かれた。協議会は平成２２年度から各地区で実施されてきたが、関西地区は今回が初めて。これで北海道から九州まで全地区で開催されたことになる。この日は水道事業者４２人、民間企業８９人（３４社）が参加した。

貯水槽内の残塩濃度など発表１５題／給衛協
全国給水衛生検査協会（会長＝奥村明雄・日本環境衛生センター理事長）は６、７日の２日間、都内で「簡易専用水道検査全国技術研究発表会」を開催した。正会員の３４条登録検査機関や賛助会員、自治体の衛生行政担当者ら約１１０人が出席した。

下水道技術検定試験の合格発表

　日本下水道事業団は２１日、第３８回下水道技術検定（第２種・３種）と第２６回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者を発表した。合格者数は、第２種技術検定が１４９人、第３種が９４１人で、合格率は２、３種ともに１９.６％だった。管理技術認定試験には６１４人が合格し合格率は３５.７％だった。

下水道アドバイザーを募集

　下水道事業支援センターは、来年度の「下水道アドバイザー」新規登録者を募集している。下水道整備を推進している地方自治体などに対し、あらかじめ登録した分野について講演・相談・助言指導によるアドバイスを行う制度。応募資格は、国交省・日本下水道事業団・地方自治体などで下水道事業を豊富に経験した退職者で、出身団体の下水道担当部局長の推薦を受けることのできる年齢５０歳から７０歳までの健康な者。再就職者も応募できる。委嘱期間は来年４月から３年間で、希望による更新も可能。

現場の課題克服に主眼／企業･大学が具体的提案可能に／東京都水道局が共同研究の制度見直し

　東京都水道局は、水道事業が抱える課題の解決を目的として、民間企業や大学などとの共同研究に取り組んでいるが、この取り組みをさらに促進し、水道界における研究開発を活発なものにするため、共同研究に関する制度を見直すともに、新たな共同研究のテーマを設定し公表した。以前の研究テーマよりも現場での課題解決に主眼を置いたものになっているため、企業・大学にとっては具体的な提案ができるようになり、同局との共同研究が実現しやすいようになっている。同局では、良い技術については局の標準仕様書への掲載を検討するとしている。また、研究の相手方となった企業・大学は、研究成果を使って同様の課題を抱える事業体に対して展開することもできる。

ラオスに職員を派遣／ＪＩＣＡ事業への協力で／川崎市上下水道局

　川崎市上下水道局は、ＪＩＣＡとさいたま市水道局がラオス人民民主共和国で実施している「ラオス国水道公社事業管理能力向上プロジェクト」に協力し、職員２人を短期専門家として派遣する。すでに１人が１０日から来年１月２５日まで派遣中で、もう１人も１月２１日から３月８日まで派遣する。２人の職員は首都ビエンチャン市などで配給水管網図整備支援、老朽度分析、管網計算による配給水管網の水利分析指導などを行う予定。

来年度７５mm以下でポリ管採用／ポリテック施工講習会／施工性の良さを確認／東日本大震災の実績を踏まえ／甲府市上下水道局

　甲府市上下水道局は平成２５年度から口径７５mm以下の配水管に配水用ポリエチレン管を採用する。本格採用を受けて、４、５日の２日間、同局庁舎で配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称：ポリテック）による施工講習会が行われ、同局職員や配管事業者など約１３０人が座学と施工講習を受けた。
　本格採用に踏み切った理由について、同局の内藤恭二・工務部長は「これまでポリ管の採用を検討してきたが、一番大きな理由は、東日本大震災でも被害がなかったことを評価した。耐震性や施工性が高く、またコスト的にも他の耐震管と比べて遜色ないと考えている」と話す。

世界一の配管技術の証／新たに７人を認定／東京都水道局スーパー配管工認定式

　東京都水道局は２１日、第７回スーパー配管工認定式を都庁会議室で開き、新たに認定した７人に対し、増子敦局長が認定証とメダル、バッジを授与した。配管技術の維持継承と配管技術全体のレベルアップ、配管工の意欲向上を図ることを目的に平成１８年度から行っている制度で、工事請負単価契約に従事している配管工の中から、特に優れた配管工をスーパー配管工として認定する。今回の認定により、スーパー配管工は６８人となった。

青森県内で業務の拡大を／水道ＧＬＰ認定取得／環境保全(株)

　環境保全(株)が１０月３０日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。１１月２７日、認定証授与式が日水協で行われ、同社の小林久晃・取締役支店営業統括は尾﨑勝・日水協専務理事から認定証を手渡された。
　同社は土壌や廃棄物、大気などの環境調査を業務内容としており、水質分析業務は業務の４～５割を占めるメイン業務となっている。本社と今回認定対象となる分析部分析課は青森県平川市にある。社員数４６人で、うち２１人が水道ＧＬＰ要員。現在は平川市、五所川原市など８市町村の事業体から水質検査を受託している。水道ＧＬＰ認定取得を機に青森県内でさらに業務を拡大していきたいとしている。

存在意義の発信を／“２０回”節目のシンポ開催／北大衛生工学

　北海道大学第２０回衛生工学シンポジウムが４日、北大学術交流会館で行われた。簡単な口頭での説明とポスターをあわせたハイブリッド形式による４０編の研究発表や、上下水道システムの管理をテーマにした特別講演、２０周年を記念し「衛生環境工学のこれからと北大の役割」をテーマにした講演・パネルディスカッションなどが行われた。

２月に金沢市で開催／鋼管フォーラム

　第一高周波工業、ＪＦＥスチール、レッキス工業、シーケー金属、ＪＦＥ継手の５社は２０１３年２月２１日午後２時から５時まで石川県金沢市の石川県地場産業振興センターで「鋼管技術フォーラム２０１３in金沢」を開催する。
　フォーラムのテーマは「国土交通省監修・公共建築工事標準仕様書改定（転造ねじ・フレア加工）とポリ粉体鋼管による高耐震・環境配管システム」で、標準仕様書改定ではポリ粉体鋼管と転造ねじの解説や転造ねじと防食継手の実演のほか、フランジ付ポリ粉体鋼管、フレア配管システム、ハウジング継手、デジタル式水圧・満水試験器について講演する。
　定員は８０人で参加費は無料。参加締切は１月３１日。問い合わせはシーケー金属配管機器営業本部北陸営業所の津田氏（電話０７６６―２６―０７２２）まで。