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■ ２０１３年（平成２５年）　　１月　　３日（第４７９５号）





具体的行動へ現状分析／“実施部隊”が初会合／水道耐震化推進プロジェクト
　第１回水道耐震化推進プロジェクト検討会が12月25日、日本水道協会会議室で開催された。この検討会は、去る11月19日に発足した水道耐震化推進プロジェクト会議（議長＝赤川正和・日水協顧問）に属する“実施部隊”として設置されたもので、水道施設の耐震化に関する広報活動を水道界全体としてより効率的・効果的に行うための方策を検討していく。

次世代の水道管路構築へ／維持管理の評価手法検討／腐食性診断にＩＴ活用も／Pipe Stars／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは12月11日、12日に、第４回「次世代の水道管路に関する研究（Ｐｉｐｅ　Ｓｔａｒｓ）」第１研究委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京特任教授）と第２研究委員会（同＝細井由彦・鳥取大学教授）を開き、進捗状況を報告した。次回委員会は２月に開く予定。
　「健全な水道管路の維持管理」を研究テーマとする第１研究委員会では、現状の維持管理レベルの評価手法、維持管理効果の定量化、「管路維持管理マニュアル作成の手引き」について報告があった。

目標に｢幅｣持たせる／新しい流総計画イメージ議論／国交省
　国土交通省下水道部は12月26日、第３回水環境マネジメント検討会（委員長＝田中宏明・京都大学教授）を日本下水道協会会議室で開いた。この検討会は現在の状況に合わなくなった流域別下水道整備総合計画（流総計画）について新しい考え方を示すために行われている。この日は新しい流総計画のイメージ、流域全体での資源・エネルギーの最適管理について議論が行われた。

日本企業の参入をバックアップ／カンボジアでセミナー／厚労省
　厚生労働省とカンボジア鉱工業エネルギー省による「カンボジア―日本水道セミナー」が12月13日、プノンペンで開催された＝写真。厚労省が国際事業展開推進の一環として平成20年から実施してきたもので、今回で５回目。これまでのセミナーを総括し、今後のカンボジア水道の計画や日本企業の活動など両国の取り組みを確認した。約１２０人が参加した。

直結切替と滞留時間適正化を／衛生行政との連携強化も／報告書(案)まとまる／貯水槽水道における残塩消費抑制検討委／東京都水道局
　東京都水道局は１２月２１日、「残留塩素低減化に向けた貯水槽水道における残留塩素消費抑制検討委員会」（委員長＝長岡裕・東京都市大学工学部教授）の最終会合を都庁会議室で開いた。委員会では、これまでの検討の成果をとりまとめ、長岡委員長から増子敦局長に報告書（案）が手渡された。貯水槽水道における残塩消費に大きく影響する要素のうち滞留時間に着目、滞留時間を適正化することで残塩消費を抑制できることから、貯水槽水道設置者への働きかけや管理目標値の設定・指導、区市町の衛生行政との連携強化、国などへの働きかけを今後行っていくべきとしている。

上下農一体で維持管理包括委託／受託者は西原環境に／かほく市
　石川県かほく市は水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業の維持管理業務を平成２５年４月から包括委託する。民間事業者の創意工夫を導入し、上下水道サービスの維持・向上と効率化を実現するため、３つの維持管理業務を一本化し、５年間の複数年契約で包括委託とした。
　公募型プロポーザル方式により参加者を募集したところ２者の応募があった。企画提案書を審議した結果、(株)西原環境中部支店を優先交渉権者に決定、１１月２８日に同社と契約を締結した。見積価格は８億４３１５万円（税込）。

豊平川貯留管整備が着々／合流改善､雨水対策の両面で／札幌市建設局
　札幌市建設局が実施している「豊平川雨水貯留管」整備事業が着々と進んでいる。豊平川水再生プラザと豊平川中継ポンプ場を結ぶ延長約１.９㎞、内径４.２５ｍ、貯留量２万４０００立方ｍの貯留管であり、同市では創成川（４万６４００立方ｍ）、伏古川（３万２０００立方ｍ）に続く３本目の雨水貯留管となる。平成２２～２６年度までの事業で、計画事業費は約７０億円となっている。

岡山市と合同水道防災訓練／学校や病院などで応急給水／堺市上下水道局
　堺市上下水道局は、岡山市水道局と合同水道防災訓練を実施した。堺市内で他都市との合同訓練は初となり、小学校や病院など給水拠点での応急給水訓練などを行った。
　今回の防災訓練は『１８大都市水道局災害相互応援に関する覚書』に基づき、堺市で震度６強の地震が発生したとの想定で応援幹事都市である岡山市水道局と共に実施した。

水環境へ関心を持ち続けて／小学生研究レポート表彰式行う／東京都下水道局
　東京都下水道局は１２月９日、都民ホールで小学生下水道研究レポートコンクールの表彰式を行った。新聞部門、ポスター部門、標語部門の３部門について作品を募集し、９５７人の児童から応募があった。その中から３０作品が最優秀賞、優秀賞に選ばれた。

横浜市大と生涯学習講座を共催／横浜市環境創造局
　横浜市の神奈川水再生センターで１２月１日、横浜市立大学エクステンション講座『環境の改善と生き物の関わり』が開催された。横浜市立大学地域貢献センターは市民向けに生涯学習講座を開講している。内容は語学をはじめ、文学、経済、自然科学、医療などの教養講座、ビジネスなどの専門講座など、幅広い分野におよんでいる。その講座のひとつとして横浜市環境創造局との共催で今回の講座は行われた。

ツイッター公式アカウントの運用開始／東京都下水道局
　東京都下水道局は、１２月２０日から簡易投稿サイト「ツイッター」の公式アカウント（ユーザー名＠tocho_gesuido）の運用を開始した。同局が実施する各種イベント情報や災害時における下水道施設の状況などを発信する。詳細はＵＲＬ（http://twitter.com/tocho_gesuido）を参照。

汚泥焼却炉の開発で環境大臣表彰／地球温暖化防止活動表彰で／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューション（本社：神戸市　重河和夫社長）は、平成２４年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術開発・製品化部門）を受賞した。受賞内容は「温室効果ガス削減型下水汚泥焼却炉の開発」。表彰式は昨年１２月１２日に行われた。

新素材を高分子膜に応用／高い機械強度と選択透過性／テクニカルセミナー開く／クレイトンポリマージャパン
　クレイトンポリマージャパンは、都内で同社のスルホン化ポリマー「ネクサーポリマー」に関するテクニカルセミナーを開いた。同社クレイトン・イノベーションセンターの益子法士所長が、ネクサーポリマーの水処理膜への応用におけるポテンシャルなどを解説。膜メーカーのエンジニアなどが参加し、熱心に聴講した。

運転費用で膜有利な場合も／"川井再整備"のポイント解説／横浜市･清塚部長が特別講演／膜協会･上下水道膜セミナー
　主要膜メーカーなどで構成される膜分離技術振興協会（膜協会）は１２月６日、横浜市で第７回上下水道膜セミナーを開いた。今回の目玉は、清塚雅彦・横浜市水道局浄水部長が「膜ろ過方式を採用した川井浄水場の再整備事業」の詳細を解説した特別講演。現在工事が佳境を迎えている川井浄水場再整備事業のコンセプトや膜ろ過導入の経緯を紹介し、「川井浄水場は膜処理の長所を生かすことができる条件が整っており、処理水質の安定性が担保できるとともに、イニシャル、ランニング両方でコストメリットが認められた」とした。膜メーカー側はかねてより「多くの水道事業体に“膜は高コスト”という意識があり、なかなか思うように普及が進まない」と水処理膜市場の課題を指摘しているが、参加した全国の上下水道事業体やエンジニアリングメーカーの関係者らは熱心に聴講し、活発な質疑応答も。発注側、供給側双方にとって有意義な情報交換の場になったと言えそうだ。

環境資材分野再編し新会社／三菱インフラテックが発足／三菱樹脂
　三菱樹脂は１月１日、環境・生活資材関連分野の環境・住宅資材事業部、ライフライン事業部と、販売子会社である三菱樹脂販売を統合し、新たな事業会社として三菱インフラテックを発足させた。

未利用エネルギーの活用を／下水管の熱利用技術など紹介／大市大大学院工学研究科
　大阪市立大学大学院工学研究科の第５２回「オープン・ラボラトリー」がこのほど、大阪産業創造館で開催された。同科プロジェクト研究の内容紹介の一環として、「都市における未利用エネルギーの活用技術」をテーマに４講演が行われ、関係者約６０人が聴講した。

コア技術の｢ルーツ｣黒糖製造施設を受注／月島機械
　月島機械は、沖縄県竹富町より、同町波照間島の黒糖製造施設を受注した。受注金額は約１４億円。
　島の基幹産業はサトウキビ栽培だが、昭和３７年に建設された既存の黒糖向上が更新時期を迎えており、新たに効率的かつ衛生的な施設を建設し、品質の向上とコスト削減を図る。圧搾、ろ過、濃縮など製糖に関する技術は同社コア技術のルーツ。施設は平成２５年１２月に稼働を開始する予定だ。

インドネシアで現地企業と合弁事業／オルガノ
　オルガノは、インドネシアの大手化学メーカーLautan Luas社と水処理分野で合弁事業を開始する。Lautan Luas社の子会社で水処理事業を展開しているHydro Hitech Optima社の発行済株式を５１％取得して子会社化し、来年１月には同社の商号をLautan Organo Waterに変更する予定だ。

組合への加入促進に全力を／木村理事長が会見／東管協組
　東京都管工事工業協同組合の木村昌民理事長は１２月２５日、同組合で会見し、１年を振り返るとともに２０１３年の目標など抱負を語った。
　同組合の１年を振り返ると、組合創立８０周年、災害時対応、管工機材展の開催、水道行政一元化、私道内給水管整備工事の対象拡大、メンテナンスセンター業務拡大、請負工事事業運営が中心的な出来事だったとしている。