水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１３年（平成２５年）　　１月　１０日（第４７９６号）





下水道に｢ＩＣＴ｣を活用／新ビジネス創造も視野に／国交省
　下水道が直面する課題解決のためにＩＣＴ（情報通信技術）を幅広く活用しようと、国土交通省下水道部が検討に乗り出した。学識者や地方公共団体、情報技術関係の団体らで構成する「下水道におけるＩＣＴ活用に関する検討会」を設置、１２月２７日に省内で初会合を開いた。下水道におけるＩＣＴの可能性や将来像、実現に向けた方策や具体的な行動計画などを検討することになる。同部では「循環のみち下水道」成熟化に向けた戦略の１つとして“他業界との融合によるイノベーション”を打ち出しており、下水道とＩＣＴのマッチングはその最たるものといえる。新しいビジネスの創造も視野に入れているといい、今後の展開は注目を集めそうだ。

新年の決意新た関係者が一堂に／５団体共催･新年名刺交換会
　上下水道関係５団体（日本水道工業団体連合会・日本水道協会・日本下水道協会・日本工業用水協会・全国簡易水道協議会）共催による新年名刺交換会が７日、東京・丸の内の東京會舘で開催された。産・官・学の関係者約９００人が来場、新年を祝い震災復興をはじめとした上下水道界が抱える課題に立ち向かう決意を新たにした。この日は国会議員も多く訪れ、安倍政権が掲げる国土強靱化に関する発言や、国民の安心・安全を支える強固な上下水道構築へのエールが相次いだ。

より強固な社会資本整備を／太田国交相が会見
　安倍内閣で国土交通大臣に就任した太田昭宏氏（公明党）が１２月２８日、建設専門紙の就任記者会見に応じ、社会資本整備や防災・減災対策を強力に推進していくと強調した。太田大臣は、東日本大震災や中央道でのトンネル崩落事故を例に「より強固なものをつくらねばならない。事故が起こらないよう防災・減災ができるようにとの考えが広がってきた。国土、国民の生活を守るため、防災・減災を含めた社会資本整備が重要」と話し、「大規模な補正予算と、さらに本予算を連続して編成していく」との方針を示した。

水道耐震化に３００億円／緊急経済対策･２４年度補正予算案
　安倍新政権が掲げた緊急経済対策で、水道の耐震化が加速することになる。
　７日開かれた自民党厚生労働部会で、厚生労働省の平成２４年度補正予算案が了承された。経済対策５１２８億円のうち、復興・防災対策として水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進として２７８億円が計上された。
　水道の耐震化については厚労省のほか、沖縄や離島などの他省庁計上分を含めるとおよそ３００億円になる。補助要件などは従来の条件のままとなる。
　補正予算案は１１日までに取りまとめられ、１５日に閣議決定される見込み。

業務の原点見つめ直せ／尾﨑専務年頭挨拶／テレビ会議方式で／日水協
　日本水道協会の尾﨑勝・専務理事は４日の仕事始めに職員を前に恒例の年頭挨拶を行った。
　「家族と水道の安全・安心・発展を祈願した」との言葉で口火を切った尾﨑専務理事は、「夢を持って頑張ってこの世の中を良くしたい」と語った上で、「復興元年と位置づけられたものの全般に厳しい評価が目立った中で日水協としては被災事業体への人的支援など一定の成果があった。今後も震災の教訓を活かしていきたい」と水道施設耐震化推進プロジェクトを例に挙げ、強い水道への意欲を示した。

工水協が事務所を移転
　日本工業用水協会は事務所を東京・飯田橋から移転し、１２月２５日から新事務所での業務を開始した。新住所は〒１１３―００３４東京都文京区湯島１―６―８中央自動車ビル８階。電話０３―６２４０―０９３０、ＦＡＸ０３―６２４０―０９３１。新事務所への交通手段など、詳細は工水協ホームページにある案内を参照。

持続可能な上下水道システム構築へ／総合的なビジョン策定／利用者の取組等も示す／高松市上下水道局
　高松市上下水道局はこのほど、『高松市上下水道事業基本計画（高松市上下水道ビジョン）』を策定した。平成２３年４月の上下水道統合を踏まえ、基本理念・施策などを一体的に取りまとめた。計画期間は同２４年度から同３３年度までの１０年間で、「安心して、いつでも、いつまでも使える上下水道システムの構築」を目指す。上下水道事業の総合集約的なビジョン策定は事例が少ない上、基本施策に利用者の具体的取組を掲げるなど、特徴ある計画内容も注目を集めそうだ。

下水道の津波対策推進を／ガイドラインなど策定へ／国や高知県内事業体等で検討委員会
　高知県下水道地震・津波対策検討委員会（委員長＝藤原拓・高知大学教育研究部教授）は、南海トラフ巨大地震に備え、下水道施設の地震・津波対策を推進するため、国や県内下水道事業体などで検討を進めている。今年度末をめどに『高知県下水道地震・津波対策ガイドライン（案）』、今年９月をめどに『高知県下水道地震・津波対策構想』をまとめる予定となっている。

入札中止減少へ新手法／応募者の有無を事前に公表／東京都水道局
　東京都水道局は工事の入札中止案件の減少のため、申し込み期間中に案件ごとの応募者の「有無」を同局ホームページで公表するという新たな手法を２月から試行する。同局では工事を発注した際、施工難易度や採算性などにより、事業者が特定の工事案件に集中し、この結果「希望なし」で入札中止となる案件が増加している。
　この試行により特定案件に事業者が集中してしまう申し込み状況を分散化し、事業者受注機会を拡大していくのが目的。

４大都市で合同防災訓練／情報連絡や給水資機材確認／大阪市･神戸市ら
　大阪市と神戸市は、「１８大都市水道局災害相互応援に関する覚書及び同実施細目」（平成２２年３月３１日締結）に基づき、広島市・福岡市とも合同で、防災訓練を実施した。相互応援の連携強化を図るもので、関係者ら約５０人が参加した。

合同防災訓練を実施／応急復旧､図上訓練など／名古屋市上下水道局横浜市水道局
　名古屋市上下水道局と横浜市水道局はさきごろ、２日間にわたる合同防災訓練を名古屋市の鍋屋上野浄水場で行った。情報伝達訓練や図上訓練、応急活動訓練を通じて、協力関係を深めた。

最終審査会で１５件の発表／取組事例集の作成も／東京都水道局水道工事イメージアップコンクール
　東京都水道局は１２月１８日、同局の研修・開発センターで平成２４年度水道工事イメージアップコンクールの最終審査会を開催した。今年度は過去最多の６８件の応募があり、一次審査で選ばれた１５件の取り組みについて担当者から発表があった。この中から最優秀賞などが選ばれ、２月５日に表彰式が行われる予定となっている。

効率的経営へ向け意見交換／契約水量見直しなど課題も／大規模用水管理者会議
　全国大規模水道用水供給事業管理者会議の管理者会議がさきごろ、さいたま市で開催された。平成２５年度水道関係予算概算要求等についての説明や４つのテーマについての情報交換が行われた。
　会議では▽資本制度の見直しに係わる利益処分について（議題提出団体＝神奈川県内広域水道企業団）▽施設の全面的な更新時期に合わせた受水先市町村の契約水量等の見直しについて（静岡県）▽水利権申請の状況について（静岡県）▽管路更新に伴う既設管の扱いについて（京都府文化環境部）▽修繕引当金の取扱いについて（埼玉県）―という４つの会員提出議題について情報交換が行われた。

池田市上下水道部が優勝／第３回親睦駅伝大会を開催／大阪広域(企)･受水市町村
　大阪広域水道企業団と受水市町村は１２月８日、堺市北区の大泉緑地で第３回親睦駅伝大会を開催した。今年は競技部門に３６チームが参加し、池田市上下水道部の『池メンズＡ』が初優勝の栄誉を手にした。

産官学連携で更新･耐震化を／産業界の技術力で課題解決へ／５団体新年名刺交換会
　水関係５団体共催（日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）の新年名刺交換会が７日、東京都千代田区の東京會舘で開かれた。幹事団体である水団連の幡掛大輔会長（クボタ特別顧問）は「大地震などの災害が発生しても、その被害を最小限に抑えるため、さらなる施設の更新、耐震化が求められている」と強調し、その達成のために産官学で連携が不可欠だと訴えた。また会場には、与野党の国会議員も駆けつけ、関係者にエールを送った。

下水道のプレゼンス向上へ／連携強化の必要性を確認／施設協･設備協賀詞交換会
日本下水道施設業協会、東京下水道設備協会は７日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで平成２５年賀詞交歓会を開いた。下水道関係者が一堂に会し、老朽化施設の更新や下水道のプレゼンス向上に下水道界一丸となって取り組んでいくことを確認した。

老朽インフラの対応へ／建設産業の底力を発揮／建設業関係１１団体賀詞交歓会
　７日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた日本建設業連合会など建設業関係１１団体の新春賀詞交歓会では、老朽化するインフラへの懸念と対策の必要性が改めて強調された。

守りから攻めの体制に変革／キッツ賀詞交歓会
　キッツ（堀田康之社長）は７日、東京千代田区の帝国ホテルでキッツグループ新年賀詞交歓会を開き、水道や流通関係者が多数駆けつけた。
　堀田社長は「日本経済は来年４月から８％に引き上げられる消費税増税の駆け込み需要で一般消費財を中心に需要が伸びると思う。東日本大震災の被害を受けた東北地方を中心に住宅建設工事も動き出すと思われる。また、自民党政権が誕生し、今年は積極的な景気対策が講じられるだろう。日本経済にとって明るい話題ではないか。キッツグループとしては今年は守りから攻めの体制に変革していく」と抱負を述べた。

｢チャンスの年だ｣／前澤工業年頭挨拶
　前澤工業は７日、松原正社長が埼玉県川口市の本社で年頭挨拶を行った。
　松原社長は「政府の成長戦略が明らかにされ、製造業復活の基本方針が出た。環境事業も成長戦略に組み込まれ、規制緩和を行い経済成長をしていこうとなっている。この一つ一つが当社の舵取りに影響してくる。水は未来にわたって大きくクローズアップされる分野だ。その中で我々が生きていく立ち位置をしっかり定めなくてはいけない。上下水道は維持管理、改築、更新の時代になっている。補正予算で公共投資が期待され、当社にとってまたとないチャンスだ」と分析した後。

広報部の事務所を移転／メタウォーター
　メタウォーターは、経営企画本部広報部の事務所を移転し、１月２１日から業務を開始する。
　新住所、連絡先は次のとおり。
　〒１０１―００４１東京都千代田区神田須田町一丁目２５番地ＪＲ神田万世橋ビル、電話０３―６８５３―７３１７、ＦＡＸ０３―６８５３―８７０９

本社事務所を移転／ジオプラン
　ジオプランは１月２８日、本社事務所を移転する。新住所、連絡先は次のとおり。
　〒１１３―００３３東京都文京区本郷１―２８―１０本郷ＴＫビル２Ｆ、電話０３―５８０５―５８８８、ＦＡＸ０５０―３７３０―７６４７

フィリピンの台風被災地域で支援／クボタ
　クボタは１２月２０日、台風２４号で被害が発生したフィリピン南部のミンダナオ島の被災地域で支援を行うと発表した。
　クボタグループとして日本赤十字社を通じて、約３００万円（クボタ：２００万、クボタフィリピン：５０万ペソ）を寄付するとしている。