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■ ２０１３年（平成２５年）　　１月　２１日（第４７９８号）






ヘリウム不足 深刻化懸念／代替ガスの使用も／｢慎重な対応を｣と厚労省
　ヘリウムガスの世界的な供給不足が、日本の水道界に影響を及ぼしている。水質分析用に使用するヘリウムの入手が困難になりつつあり、登録水質検査機関の中には検査ができない機関も現れてきている。こうした状況を受け厚生労働省水道課は10日、ヘリウムの確保に努めることや、委託契約した検査機関がヘリウムを確保出来ないことを理由に他の検査機関に再委託することは差し支えないこと、それでもヘリウムを確保できない場合には水素などで代替して差し支えないことを旨とした事務連絡を、水道事業者や登録水質検査機関などに向けて発出し注意を促している。ヘリウム不足は大産出国・アメリカでの生産施設の不具合に起因しているという。他国からの輸入を増やすことでひっ迫した状況が緩和されるとの見方もあるが、予断は許さない。同課では「入手先を変更するなど工夫の余地がある。慎重に対応してほしい」と呼びかけている。

ケニアでの水供給に貢献／収益金を人道援助に活用／ロータリークラブが協力／ＪＤＡ･来年４月に学会
　膜をはじめとした脱塩・水処理技術の調査研究を行っている日本脱塩協会（ＪＤＡ、竹厚勲会長）が、水不足に悩むアフリカ・ケニアの援助に乗り出す。学会を開催して得た収益金を、現地での井戸掘りに充てる計画という。学会は来年４月１４～１７日に東京で開催予定。ＪＤＡでは開催の準備を進め、企業の展示会への出展や寄付など、関係各方面に協力を呼びかけていきたいとしている。
　この取り組みはＪＤＡの上部組織である国際脱塩協会（ＩＤＡ）の人道援助プログラムの一環として実施するもので、国際的な社会奉仕団体・国際ロータリーが協力する。一昨年、ＩＤＡはイタリア・ポルトフィーノで同様の趣旨の学会を開催、収益金でマダガスカルでの井戸掘りを援助している。国際ロータリーには社会奉仕活動に対して補助金を拠出する制度があり、それを活用した。審査があるが、クリアすれば申請額（学会での収益金）と同額の補助金が得られる制度だという。

予算編成の動向を注視／日水協･簡水協
　新政権の発足に伴う平成２５年度政府予算の概算要求が出そろったの受け日本水道協会は１７日、調査部長室を「水道関係政府予算対策室」に衣替えした上。また全国簡易水道協議会も同じ日、永田町の事務所に「簡易水道予算対策本部」の看板を掲げ＝同下、各県会員からの問い合わせなどに応じている。２９日に閣議決定する方針という２５年度予算案の動向に、関係者が注目している。

予算確保へ国会議員に要望活動
　日本水道協会は水道関係政府予算対策室を設置した17日、財務省と与党幹部・衆参両院の厚生労働委員会委員らの国会議員約１００人に対して要望活動を実施した。概算要求を踏まえ▽水道施設整備事業に対する財政支援措置の拡充▽上水道事業にかかる起債融資条件等の改善及び一般会計繰出制度の拡充―を求めた。老朽化した水道施設の再構築が急務になっていることや、災害対策、東日本大震災からの復旧・復興などを訴えた。

事業統合などテーマに講演
　全国簡易水道協議会は２月２７日と２８日の２日間、全国町村会館で「第４５回水道実務指導者研究集会」を開く。全国の水道行政と事業体で指導的立場にある担当者などを対象に、企業会計の導入や事業統合などの話題について厚生労働省の石飛博之・水道課長をはじめ国・自治体・学識者ら計６人の講師による講演を予定している。

下水道クイックプロ
　国土交通省は１６日、平成２４年度の第１回下水道クイックプロジェクト推進委員会（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学教授）を下水道新技術推進機構で開いた。今年度は、「工場製作型極小規模処理施設」について、技術の一般化に向けた審議を予定している。この日は、社会実験による検証を進めてきた市町村の経過を報告した。次回委員会で、一般化の対象となる北海道苫前町の同施設（接触酸化型）を評価する。

受援側の情報提供が重要／災害マニュアル改訂に反映／応援給水事業体にアンケート／登米市水道事業所
　宮城県登米市水道事業所は、東日本大震災の際に同市および南三陸町に応援給水を行った５２水道事業体に対し、応援給水に関するアンケートを実施し、その分析結果を公表した。それによると、応援側が必要なものとして、ＧＰＳなどのナビゲーションや、車両用の予備燃料、食糧、給水袋などが挙げられた。また、応援給水の際に困ったこととしては、受援側からの情報提供のあり方、燃料の確保などが挙げられた。一方で、被災者から感謝の言葉をかけられたことや、応援の経験を積めたことなどが応援して良かったこととして挙げられた。同事業所では、平成２５年度中に災害マニュアルを改訂することにしており、アンケート結果も反映させる方針だ。

フジ地中情報と災害時協定締結／被災時の漏水調査を目的に／堺市上下水道局
堺市上下水道局は１５日、フジ地中情報（田村典行社長）と堺市北区の局庁舎で『災害発生時における漏水調査を含む管路状況調査に関する協定』を締結した。堺市の被災時に、漏水調査体制を整備し、水道復旧に協力するもので、木田義和・堺市上下水道局理事は「災害時の迅速な水道復旧につながる」と期待を語っている。

充実した支部活動の象徴／持続テーマに真摯な議論／日水協新潟県支部水道技術管理者協議会
　日水協の新潟県支部は支部長都市・新潟市の意欲を反映して例年、前向きな支部活動が展開されている。毎年秋には水道技術管理者協議会が開催されているが、同協議会では、会員事業体の水道技術管理者が参集し、外部からも講師を招いて講演や討論会を行っている。
　昨年１１月に三条市で開かれた同協議会は、４人の講師による講演とパネルディスカッションを通じて活発に意見交換がなされた。県支部を代表して挨拶に立った新潟市の水道技術管理者である大沼博幹・新潟市水道局技術部長の挨拶、上越市ガス水道局の飯塚政俊・施設管理課副課長による日水協本部が開催した水道技術管理者協議会の概要紹介を経て４題の講演が行われた。

水質検査の重要性再認識／水道ＧＬＰを更新／宇都宮市上下水道局
　宇都宮市上下水道局が水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）認定の更新をし、９日、認定証授与式が日水協で行われた。授与式には同局の津田昌利・上下水道事業管理者、吉澤信二・技術担当次長、手塚功・配水管理センター水質管理室長が出席し、尾﨑勝・日水協専務理事から認定証が手渡された。
　同局の水道ＧＬＰ認定範囲は３６項目で、ほかの１４項目は民間へ委託している。給水区域は市内全域で給水人口は５０万１７６６人（平成２４年３月３１日現在）となっている。

５０年の経験を後輩に伝授／赤川正和氏が管理職に講演／東京都水道局
　東京都水道局は１６日、都内で平成２４年度全管理職研修を行い、元・東京都水道局長、元・日水協専務理事の赤川正和氏が講演を行った。
　演題は、『東京水道の軌跡　～幾多の困難を乗り越えて～』。赤川氏は、「１００年はともかく、５０年の経験は伝えることができる。今日は本当にあった、まさかと思うような話をしたい」との言葉で口火を切り、氏が入局した昭和３５年からの東京水道の足跡を興味深いエピソードを多々織り交ぜながら紹介した。

ＣＯ２を約２万５０００ｔ削減／横浜市水道局環境報告書
　横浜市水道局は、平成２４年版環境報告書を作成した。対象期間は２３年度だが、環境保全の取り組みについては最新情報として２４年度の取り組みも一部掲載した。
　環境負荷については、取水から給水までに排出した二酸化炭素（ＣＯ２）の年間総量は約５万７８５０ｔだった。前年度と比較すると、電気使用量減などにより、約７９３１ｔ（１２.１％）減少した。水道水１立方ｍあたりの排出量は約１６１ｇで、前年度より約９ｇ（５.３％）減少した。

大学と共催でＰＲイベント／神戸市水の科学博物館
　神戸市水の科学博物館はこのほど、コンサートとキッズエコ工作を開催した。地元の神戸山手大学・神戸山手短期大学と共催で、水道への親しみを深めてもらうもの。コンサートでは歌と紙芝居、工作ではペン立て作りなどが行われ、約１００人が参加した。

鉛規制強化の米国に進出／ライセンス契約を締結／ビワライト
　ビワライト（滋賀県彦根市・茅野文男社長）は１５日、米国最大手のインゴットメーカー・アイシューマン社と鉛フリー銅合金『ビワライト』の特許と製造ノウハウを供与するライセンス契約を締結したと発表した。
　米国では２０１４年に飲料水など配水システムに使用する材料の鉛含有量の規制強化を盛り込んだ法律が施行される。そのため、米国鋳造協会（ＡＦＳ）は、会員である水道用機器メーカー、インゴットメーカーを中心に、法律をクリアできる銅合金材料の製品化試験を実施し、昨年２月からビワライトの鋳造実験を行ってきた。その結果、規制強化に対応する銅合金材料としてビワライトが最適と判断した。ビワライトはビスマスやセレンなど高価なレアメタルを使用せず、安価かつ入手が容易な硫黄を材料とするほか、鋳造欠陥が少なく、歩留まり率が高いなどの特長も高評価を得た。

非住宅分野の需要伸びる／導入目的の明確化が必要／太陽光発電協会
　太陽光発電協会は、浄水場・下水処理場など非住宅分野での太陽光発電の需要の可能性について明らかにした。
　同協会では、主要国の太陽光発電の用途別構成比について「欧州では発電事業用・業務用が中心で住宅の屋根規模も大きい」「米国では電力向け発電事業の比率が高い」と分析。
　一方、日本の需要については「住宅用の需要が８０～８５％を占める」としながらも、「２０２０年以降に住宅用市場は飽和状態になり、非住宅用の市場が拡大する」と分析する。

サウジの大学と共同研究／海淡向け水質モニタリング技術で／日立製作所･日立プラント
　日立製作所と日立プラントテクノロジーは、サウジアラビアの国立大学キング・アブドラアジズ大学と、海水淡水化設備向けの水質モニタリング技術に関する共同研究契約を締結した。共同研究は、日立の横浜研究所が開発し、日立プラントテクノロジーが海水淡水化設備（ＲＯ膜設備）への適用を進めている新たな水質モニタリング技術について、サウジアラビアの実際の海水を用いた実証実験や評価・改善を行い、実用化を加速させることを目的としている。研究期間は２年間。

海淡化で給水契約締結／インドの工業用水供給／日立製作所
　日立製作所と海水淡水化を主力とするエンジニアリング会社のHyflux Ltd.（本社＝シンガポール）によるコンソーシアムは１１日、インド北西部・グジャラート州ダヘジ経済特別区の海水淡水化プロジェクトについて、ダヘジ経済特別区管理会社（ＤＳＬ）との間で、給水量や給水価格などの水売買に関する契約（給水契約）を締結したと発表した。

神奈川で長寿命化計画勉強会／下水道機構
　下水道新技術推進機構はさきごろ、神奈川県下水道課と共催で「長寿命化計画策定勉強会」を横浜市内で開いた。来年度から国の改築補助申請に課される長寿命化計画の策定を支援する目的で、全国で開催しているもの。

ポリ粉体鋼管が増加／高い環境性能が要因
　設備配管における水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管の使用比率が最近増加傾向にある。
　集合住宅分野では共用部（大口径）に樹脂ライニング鋼管とステンレス管、住戸内（小口径）は樹脂管が使用されている。一方で非住宅分野（特に中高層ビル）では樹脂ライニング鋼管を中心に一部ステンレス管・樹脂管が使用されている。
　このうち樹脂ライニング鋼管は、これまで水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管が圧倒的に多かったが、最近では水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管の使用比率が増加傾向にある。

２月１９日に合同講演会を開催／水の天使･酒井さんらが講師に／上下水道関連６団体
　上下水道関連６団体（水道用鉄蓋工業会、日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会、日本グラウンドマンホール工業会、日本レジン製品協会）は２月１９日、東京都千代田区の学士会館で合同研修講演会を開催する。
　講演会は２部構成で、第１部は、２０１２年ミス日本「水の天使」の酒井美帆さんが『水の天使として過ごした１年間と、日本の下水道広報について考えたこと』をテーマに講演する。第２部は東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が『激動する政局の行方―２０１３年の経済を展望する―』をテーマに安倍新政権誕生までの裏話から、公共事業への期待も高まる２０１３年の経済展望など幅広い話題を提供する。また講演会の終了後には情報交流会を開催する。

２月２３日に日本棋院で大会／参加者の申込受付開始／水道人囲碁同好会
　関東全水道人囲碁同好会は２月２３日（土）、東京・市ヶ谷の日本棋院で「第３８回関東全水道人囲碁大会（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）」を開催する。新春恒例の同大会には「年に一度の大規模な交流試合」として、上・工・下水道に携わる産官学の現役職員やＯＢが多数参加。新たな碁敵つくりの場として注目を集めている。また会場は、アマ本因坊戦全国大会や世界アマ日本代表決定戦が開催される場所であり、同会場で囲碁が打てる大会としても好評を博している。

日本オゾン協会が技術講習会の参加者募集
　日本オゾン協会は２月１３日、同２７日に、東京都墨田区のタワーホール船堀で「オゾン処理技術講習会」を開く。それぞれ１時限６０分の３時限構成。計９時間の講習で、オゾン処理技術の基礎から応用までを網羅的に解説する。