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２０１３年（平成２５年） １月 ２８日（第４７９９号）
｢信頼を未来につなぐ｣／新水道ビジョン案を提示／厚労省
福島に現地部会／水道復興支援連絡協議会
地域に合わせた目標設定／流総計画の自由度アップへ／国交省
耐震化の新制度創設を求め要望／工水協
汚泥エネ化を説明／下水道機構
主要事業体平成２５年度予算案／震災対策など推進／次期経営計画の施策反映／東京都
金沢大学大学院教授 宮島 昌克氏に聞く
施設更新､耐震補強など／相模原浄水場に太陽光発電／神奈川県内(企)
罰則付きは全国初／水源保全条例案を議会提案／福井県
排水栓活用で覚書締結／初期消火活動に使用／神奈川県企業庁と大和市
非常時の備え呼びかけ／｢さっぽろの水｣２Ｌを販売／札幌市水道局
ＩＣタグ搭載鉄蓋を開発／迅速､正確に情報読み取る／水道向けに４月発売／トミスなど４社
業務成績評定制度導入を／積極的な予算確保も要望／水コン協関東支部
水循環再生セミナー開催／２月に東京･大阪で／セントラル科学
社長に西島常務／横河電機
｢信頼を未来につなぐ｣／新水道ビジョン案を提示／厚労省
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日本の水道が目指すべき方向性が示された。厚生労働省が設置した新水道ビジョン策定検討会（座長＝滝沢智・東京大学教授）の第１２回検討会が２３日開かれ、これまでの議論の集大成として新水道ビジョン（案）が提示された。５０年後、１００年後の将来を見すえて、水道の理想像を示し、それを具現化するための取り組みや方策を記述した。２月中旬から１カ月パブリックコメントが行われ、期間中の３月１日には関係者に広く周知し意見を聞こうとシンポジウムも開催される。新水道ビジョンが掲げた基本理念は「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」。このスローガンを胸に、水道関係者の新たな挑戦が始まることになる。
福島に現地部会／水道復興支援連絡協議会
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた水道事業者を支援しようと厚生労働省水道課が設けた「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」で、福島県の現地調査部会が発足する。これまで、宮城・岩手両県で現地調査部会を設置し、被災事業者の応援要請をもとに支援事業者をマッチングするなど人的・技術的な支援を行ってきた。同課では昨年夏に事前説明会を開くなど福島県に設置を打診してきたが、原発事故への対応が優先されていた経緯がある。
地域に合わせた目標設定／流総計画の自由度アップへ／国交省
国土交通省下水道部は２３日、第４回水環境マネジメント検討会（委員長＝田中宏明・京都大学教授）を日本下水道協会で開いた。水環境マネジメントの推進について議論してきた検討会はいよいよ大詰め。今回は報告書骨子案が議論された。
それによると、能動的下水道の推進のため既存の基準や規制を受動的に目標として採用するだけでなく、地域の状況に合わせて水環境の目標を絞り込むとともに、下水道の高度処理優先順位、処理レベル、運転方法を能動的に決定した上で下水道事業を推進することが提案されている。
耐震化の新制度創設を求め要望／工水協
日本工業用水協会は２２日、経済産業省、財務省、総務省、自民党に対し、平成２５年度の工業用水関係予算確保に向け要望活動を行った。愛知県企業庁の村瀬義寿・技術監を団長に、施設の耐震強化を全国的に進めるための新たな補助制度の創設などを訴えた。
汚泥エネ化を説明／下水道機構
下水道新技術推進機構は１６日、都内で「下水汚泥エネルギー化の好事例説明会」を約２００人の参加者を集めて開催した。この説明会は下水汚泥エネルギー化の早期実現と普及促進を目的に行われた。
説明会では下水汚泥エネルギー化の好事例についてエネルギー化技術の導入によるコスト縮減効果や低炭素化効果等の導入効果、導入に至った契機や検討過程、導入後の運転状況、留意点等について説明された。あわせて平成２３年度に実施した下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨ）の概要も説明され、参加者は理解を深めた。
主要事業体平成２５年度予算案／震災対策など推進／次期経営計画の施策反映／東京都
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東京都は１８日、平成２５年度予算案を公表した。水道局、下水道局ともに昨年１１月に公表した主要事業計画と大きな変更はなく、今年度中に策定・公表する平成２５年度からの経営プラン、経営計画を推進する内容になっている。水道局は震災対策や高度浄水施設整備の推進、貯水槽水道から直結給水への切り替えの促進など、安全でおいしい水の安定供給を一層充実させる。一方、下水道局は下水道使用者サービスの充実に向けて、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策などをスピードアップさせる。
金沢大学大学院教授 宮島 昌克氏に聞く
～東日本大震災被災地における耐震継手ダクタイル鉄管の挙動調査～
金沢大学の宮島教授は昨秋、東日本大震災で被害が皆無だった耐震継手ダクタイル鉄管の挙動に関する現地調査を実施した。全般に水道管路に甚大な被害が生じた一方で、被害のなかった耐震継手ダクタイル鉄管がいかに大規模地震に耐え得たかを検証することは今後の管路整備に向けた重要なヒントとなることに論を待たない。本紙では、今回の調査について宮島教授の緊急インタビューを実施した。
施設更新､耐震補強など／相模原浄水場に太陽光発電／神奈川県内(企)
神奈川県内広域水道企業団は１８日、平成２５年度予算案を公表した。「かながわの水道用水供給５か年事業計画」で掲げた「安全」「防災」「環境」の施策に積極的に取り組む。特に、施設の老朽化対策を着実に実施するとともに、東日本大震災などの教訓を踏まえ施設耐震化と危機管理対策を推進する。
罰則付きは全国初／水源保全条例案を議会提案／福井県
福井県は指定地域の山林を無届けで売買した際に過料を科す「福井県水源涵養地域保全条例案」（仮称）を県議会２月定例会に提案する。水源となる森林の売買に事前の届け出を義務づけるもので海外資本による森林売買が相次ぐ中、県が取引を監視して地下水の保全や乱開発の防止を図る。県によると罰則付きの条例案が可決されれば全国で初めて。平成２５年４月１日から施行される。
排水栓活用で覚書締結／初期消火活動に使用／神奈川県企業庁と大和市
神奈川県企業庁は１５日、県営水道の給水区域である大和市と「神奈川県営水道における排水栓の取扱い等に関する覚書」を締結した。行き止まり道路の配水管末端部にある排水栓を、自治会などの自主防災組織が初期消火活動に活用することができるようにしたもので、県企業庁と給水区域の自治体がこのような覚書を締結するのは初めて。県企業庁では、他の自治体でも前向きな意思があれば同様の取り組みを検討するとしている。
非常時の備え呼びかけ／｢さっぽろの水｣２Ｌを販売／札幌市水道局
札幌市水道局は、水道水を詰めたボトルドウォーター「さっぽろの水」の２Ｌボトルを１７日から販売している。災害や停電に備えて水の備蓄を呼びかける狙いがあり、「防災とボランティアの週間」（１月１５～２１日）の時期にあわせた。６本１箱のセットで１２００円。販売期間は来月２８日までだが、１０００箱限定で無くなり次第終了する。
ＩＣタグ搭載鉄蓋を開発／迅速､正確に情報読み取る／水道向けに４月発売／トミスなど４社
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トミス（本社・東京、戸簾俊久社長）はＩＲＯ（アイアールオー、本社・千葉県松戸市、井上久仁浩社長）、日立化成（本社・東京、田中一行社長）、日立システムズ（本社・東京、高橋直也社長）と共同で「ＩＣタグ搭載鉄蓋」をこのほど開発した。鉄蓋にＩＣタグを埋め込み、専用端末機でデータを読み取ることで必要な情報が必要な時に確認できる国内初の画期的な製品だ。災害対策にも威力を発揮できることから注目を集めそうだ。４月から販売を開始するが、当面は水道向けに拡販を目指し、将来は下水道など他企業分野にも普及させたいとしている。
業務成績評定制度導入を／積極的な予算確保も要望／水コン協関東支部
全国上下水道コンサルタント協会関東支部（野村喜一支部長）は１７日、国土交通省下水道部、日本下水道事業団、関東甲信越圏内の主な地方公共団体などと下水道事業に関する意見交換を行い、下水道インフラについて耐震・耐津波対策を含め将来にわたって適正に維持管理・更新の促進と業務成果を適正に評価する業務成績評定の実施を強く要望した。特に低価格入札の頻発で優良なコンサルタントが疲弊し、業界の存続自体も危ぶまれる状態であるとし、発注者側に業務成績評定制度の導入を改めて求めた。
水循環再生セミナー開催／２月に東京･大阪で／セントラル科学
セントラル科学（菊地知男社長）は２月１９日午後１時半から東京都千代田区のフクラシア東京ステーション（朝日生命大手町ビル５階）で「水循環再生セミナー」を開催する。
参加費は無料、申し込み締切は２月１４日。
同社では２月２１日に新大阪丸ビル別館で同様のセミナーを行う。
申し込みは同社ホームページのトップページまたは詳細内容（案内・申込方法）が掲載されている「イベント情報」ページから申し込む。
社長に西島常務／横河電機
横河電機は、４月１日付で海堀周造社長を会長、西島剛志取締役常務執行役員ＩＡプラットフォーム事業本部長を社長に昇格させる。
