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２０１３年（平成２５年） １月 ３１日（第４８００号）
上下水道強靭化へ足がかり／防災対策･震災復興急ぐ／平成２５年度政府予算案
上下水道界に希望と笑顔を／２代目｢水の天使｣に大学生の横山林沙さん
銅合金製品の検査方法改正／認証審査委開く／日水協
３月１日にシンポ開催／新水道ビジョン周知図る／厚労省
ベンチマーク指標を選定／２月１９日に国際セミナーも／国交省
エネルギーの供給拠点に期待／消化ガス発電設備が本格稼働／場内の電力４割まかなう／新潟市･中部下水処理場
民間企業の海外展開テーマに／ＪＩＣＡの取組事例紹介／第２回かながわ水ビジネスセミナー／神奈川県企業庁
料金改定や統合問題を審議／２５年度予算案の報告も／首長会議を開催／大阪広域水道企業団
技術の継承を効果的に／５人をエキスパートに認定／東京都水道局
応急給水拠点マーク決定／岩手県大槌町でも／神戸市水道局
貯水池上流を探訪ウォーク／羽束川･波豆川流域水質保全協
アドバイザーが施設見学／神戸市水道局
水道管路更新事業を民間活力で／新たなビジネスモデル構築へ／計画から管理を一体支援／クボタ､日水コン
ＮＳ形､ＰＮ形を追加／４件のＪＩＳ規格改正へ／日本ダクタイル鉄管協会
米水管理企業へ戦略的投資／次世代水道メーターの開発推進／ＪＳＲ
地下水活用し水問題解決を／生物接触や鉄バク法など報告／地下水利用セミナー
地元小学生が工場見学／人材育成事業の一環で／クボタ･阪神工場
産業界団体賀詞交歓会／公民連携し情報･技術交換を／下関市が上下水統合５年で講演／中国四国ＷＣ
業界標準化進め最新情報の提供へ／東京管工機材商業協同組合
２月１８日に本社を移転／ハネックス
上下水道強靭化へ足がかり／防災対策･震災復興急ぐ／平成２５年度政府予算案
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平成２５年度予算案が２９日の臨時閣議で決定され、上下水道関係の内容が明らかになった。水道は、２４年度補正予算を加えた総額でみると前年度比１・５％の増。耐震化や老朽化対策、東日本大震災からの復興を急ぐ。一括交付金が廃止され、企業団への直接交付の懸念は解消された。下水道も地震対策や管きょの老朽化対策など防災に重点を置いた内容。新政権が掲げる“国土強靱化”を体現する上下水道の整備が進むことになる。
"１５カ月"７３３億円／厚労省
厚生労働省水道課が明らかにした平成２５年度水道関係予算案によると、内閣府、国土交通省、復興庁計上分の総計で４３２億４５００万円となった。水道施設の耐震化や老朽化対策を推進するよう２４年度補正予算で３００億円が計上されており、これを加えた“１５カ月予算”でみると７３２億９４００万円で、対前年度比１.５％の増額となっている。一括交付金である地域自主戦略交付金は廃止された。
防災で情報収集･活用／国交省
国土交通省は２９日、平成２５年度予算案を発表した。下水道は地震対策事業の拡充、管渠の老朽化対策、防災のための下水道管理手法調査が新規事項として認められており、政府の国土強靭化計画を進めるための足がかりが出来た。また、下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨ）として管渠マネジメントシステム技術の実証、下水汚泥バイオマスを活用した発電技術の実証も新規事項として認められるなど、下水道界の停滞ムードの払拭に向けた予算となった。
国土交通省の予算額は総額５兆７４３億円（対前年度１・１２）。このうち公共事業関係費は４兆４８９１億円（同１・１４）と政府の方針通り増額になった。ただし一括交付金の廃止に伴いその金額が戻ってきた分が増額となっており、これを除くと対前年度同額程度となっている。
上下水道界に希望と笑顔を／２代目｢水の天使｣に大学生の横山林沙さん
２０１３年度ミス日本グランプリ決定コンテスト（主催＝ミス日本コンテスト事務局）が２８日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開催され、ミス日本「水の天使」には山形県出身の横山林沙（よこやま・りさ）さん＝が選ばれた。これから１年間、わが国の上下水道に関わる人々の努力と、世界の水問題解決に貢献するわが国が誇る水関連技術を国内外に発信する役割を担う。
銅合金製品の検査方法改正／認証審査委開く／日水協
日本水道協会は２５日、第３２回認証審査委員会（委員長＝松井佳彦・北海道大学大学院教授）を郡山市内で開いた。▽平成２５年度登録維持料未納による認証登録の取消▽基本基準の検査方法対比表案▽ＪＷＷＡ規格改正にともなう特別基準検査方法改正▽新素材等の認証登録に関する申込の受付方法―について、いずれも了承した。審議結果は３月１２、１３日開催予定の認証制度運営委員会に報告する。
３月１日にシンポ開催／新水道ビジョン周知図る／厚労省
厚生労働省水道課は３月１日に新宿区立牛込箪笥区民ホールで「新水道ビジョンシンポジウム」を開催する。新水道ビジョン案についてパブリックコメントが行われている期間中、一般の人や水道関係者に広く周知するのが狙い。「今後の水道が目指すべき方向性」（仮題）をテーマに、新水道ビジョン策定検討会で座長を務めた滝沢智・東京大学大学院教授の基調講演、検討会構成員によるパネルディスカッションを行う。時間は午後１時半から４時まで。
参加希望者は事前の登録が必要。
ベンチマーク指標を選定／２月１９日に国際セミナーも／国交省
国土交通省下水道部は２１日、下水道マネジメントのためのベンチマーキング手法に関する検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第３回会合を開催した。導入する指標を選定する作業を行った。事務局が示したのは、防災・減災、水環境、維持管理・ストックマネジメントなどの各カテゴリー計４８項目の候補。成果を適切に表現できるかや指標の定義・測定方法などが厳密で分かりやすく定義されているかといった視点から選定した。
エネルギーの供給拠点に期待／消化ガス発電設備が本格稼働／場内の電力４割まかなう／新潟市･中部下水処理場
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新潟市下水道部が建設を進めていた中部下水処理場の消化ガス発電設備が完成し本格稼働を開始した。下水汚泥を減量化する消化の際に発生する消化ガス（主成分＝メタンガス）を燃料に、２基の発電機が最大出力５６０kWの電気を生み出す。同処理場の４割の電力量をまかなうという。同部ではさらに、長岡科学技術大学との共同研究で、汚泥に刈草を加えることで消化ガスの発生量を増やす実証を行っており、今後の実用化も視野に入れている。消化ガス発電設備は、市が掲げる「スマートエネルギー推進計画」の一環。再生可能エネルギーの必要性が叫ばれる中、この取り組みは下水道の新たな価値を示す代表事例と言えそうだ。
民間企業の海外展開テーマに／ＪＩＣＡの取組事例紹介／第２回かながわ水ビジネスセミナー／神奈川県企業庁
神奈川県企業庁は２３日、横浜市のかながわ労働プラザで第２回かながわ水ビジネスセミナーを開催した。同セミナーは水ビジネスに関する情報発信等を行うためのもので、今回は上水道事業における民間事業者の海外展開がテーマ。４２団体、７５人が参加した。冒頭、古谷幸治・神奈川県公営企業管理者が「海外水ビジネス参入支援の一環としてセミナーを開催している。本日のセミナーを参考にしてほしい」あいさつした。
料金改定や統合問題を審議／２５年度予算案の報告も／首長会議を開催／大阪広域水道企業団
大阪広域水道企業団は２５日、大阪市のホテルプリムローズ大阪で平成２４年度首長会議を開催した。用水供給料金の改定案や府域一水道に向けた統合条件などについて審議し、さらに平成２５年度当初予算案についての報告を行った。
首長会議では、最初に用水供給料金の値下げ及び工業用水道の基本使用量の減量について審議を行った。
大阪広域水道企業団の経営・事業等評価委員会では、１．１立方ｍ当たり７８円の用水供給料金を平成２５年４月から３円値下げし、７５円とすること、 ２．工業用水道の基本使用水量について、平成２５年度から２７年度の３年間で日量３万立方ｍの減量を実施すること―を具申していた。料金値下げを行った場合でも、企業債の発行を抑制しつつ、事業運営に必要な資金を確保しながら、１０年間での累積損失の解消が見込める。また工水の基本使用量の減量実施後も、引き続き健全経営の維持が可能となる。
企業団では平成２５年４月１日から料金値下げ、同年春頃から基本使用量の減量希望を募集し、秋頃から随時、減量を実施する案を２月１４日の定例議会に上程する。
技術の継承を効果的に／５人をエキスパートに認定／東京都水道局
東京都水道局はさきごろ、都庁第二本庁舎で平成２４年度東京水道技術エキスパート認定式を行った。今年度は新たに５人を認定。認定者は増子敦局長から認定証を手渡された。同局では高い技術力を持つ経験豊富な職員を「東京水道技術エキスパート」として認定し、技術の継承を効果的に進めている。平成２０年度から運用を開始しており、現在は４９人の認定者がいる。
応急給水拠点マーク決定／岩手県大槌町でも／神戸市水道局
神戸市水道局はこのほど、応急給水拠点のシンボルマークを決定した。同市は「災害や事故に強い水道づくり」の一環として、災害直後の飲料水確保を図るため、市内全域の概ね半径２㎞に、応急給水拠点を設置。これまで４４カ所が整備済で、残る３カ所が平成２５年度中に完了する。
貯水池上流を探訪ウォーク／羽束川･波豆川流域水質保全協
羽束川・波豆川流域水質保全協議会はさきごろ、「羽束川探訪ウォーク」を開催した。同協議会は神戸市水道局、同市水源である千苅貯水池の上流域住民および三田市、宝塚市で構成。平成２１年度から協働で、環境保全事業を実施している。
アドバイザーが施設見学／神戸市水道局
神戸市水道局はこのほど、第１６期こうべ水道アドバイザー対象の水道施設見学会を開催した。同局では平成９年度から、今後の事業運営やサービス向上への提案、地域で水道ＰＲをしてもらう「こうべ水道アドバイザー制度」を実施。参加したアドバイザー２０人は▽浄水管理センター▽奥平野浄水場▽水の科学博物館▽水質試験所―を見学した。
水道管路更新事業を民間活力で／新たなビジネスモデル構築へ／計画から管理を一体支援／クボタ､日水コン
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クボタと日水コンは、水道管路更新事業の推進・支援のため、協業していくことで合意した。それぞれの得意分野を活用することで新たなビジネスモデルを構築し、事業体の業務支援を目指す。全国で管路更新が思うように進んでいないのが現状だ。豊富な実績とノウハウを持ち、技術力の高さに定評のある両社の連携により、事業体のニーズに応える新たな管路事業が創出されるものと期待される。
ＮＳ形､ＰＮ形を追加／４件のＪＩＳ規格改正へ／日本ダクタイル鉄管協会
日本ダクタイル鉄管協会は２５日、日本水道会館でＪＩＳ原案作成委員会の最終会合を開き、ダクタイル鋳鉄管関連のＪＩＩＳ改正原案について審議した。今回対象となったのは、ダクタイル鋳鉄管（ＪＩＳＧ５５２６）、ダクタイル鋳鉄異形管（ＪＩＳＧ５５２７）、ダクタイル鋳鉄管モルタルライニング（ＪＩＳＡ５３１４）、ダクタイル鋳鉄管内面エポキシ樹脂粉体塗装（ＪＩＳＧ５５２８）の４規格。対応する国際規格との整合性を図るとともに、既設管路との互換性や地震国であることを踏まえて外形寸法や継手については現行ＪＩＳを踏襲した。
今後は、最終会合で出された意見をもとに原案を修正し、４月以降に経済産業省に提出。日本工業標準調査会の審査を経て、約１年で改正が完了する見込みだ。
米水管理企業へ戦略的投資／次世代水道メーターの開発推進／ＪＳＲ
ＪＳＲは１６日、米国現地法人のＪＳＲマイクロが水資源管理ビジネスを展開するキャップストーンメータリング社（米国テキサス州）へ戦略的投資を行い、少数株主になったと発表した。同社はキャップストーンメータリング社との協働により、今後の成長を担う戦略事業の大きな柱と位置づけている環境・エネルギー事業の拡大を図る。
地下水活用し水問題解決を／生物接触や鉄バク法など報告／地下水利用セミナー
第８回地下水利用セミナー（共催＝ＮＰＯ法人地下水利用技術センター、ＮＰＯ法人オーエスユーアジア環境技術及び先端技術交流支援センター）が大阪産業大学梅田サテライトキャンパスで開催された。
今回は生物を用いた地下水の水質浄化の実証実験を中心に、記念講演１題と報告４題が行われ、関係者ら約４０人が出席。
地元小学生が工場見学／人材育成事業の一環で／クボタ･阪神工場
クボタ・阪神工場では２３日、尼崎市立・若葉小学校の５年生児童１８人を受け入れ、工場見学会を実施した。尼崎市の次世代育成事業の一環となるもので、昨年に続いて２度目の開催となった。
産業界団体賀詞交歓会／公民連携し情報･技術交換を／下関市が上下水統合５年で講演／中国四国ＷＣ
中国四国ウォータークラブ（高田順郎理事長）の平成２５年春季例会が２４日、広島市南区のホテルセンチュリー２１広島で開催された。新加入の山口県内３事業体などを含む会員ら約１１０人が出席する中、講演会と懇親会が行われた。
業界標準化進め最新情報の提供へ／東京管工機材商業協同組合
東京管工機材商業協同組合（理事長＝橋本政昭・橋本総業社長）は９日、東京都文京区の東京ドームホテルで賀詞交歓会を開いた。橋本理事長は平成２５年の取り組みとして１．第４５回管工機材・設備総合展の開催 ２．業界標準化への取り組み ３．社員研修会の充実 ４．青年部活動の支援 ５．製工販の連携 ６．官公庁、中小企業団体との連携 ７．組合委員の増強 ８．賛助会員の増強 ９．財政の健全化―の９テーマを掲げた。
２月１８日に本社を移転／ハネックス
ハネックスは本社などを移転し、２月１８日から営業を開始する。今回移転する部署は、本社、生産技術本部、資機材部、ＲＦＩＤ事業部、管理本部、東部営業本部。移転先は、いずれも〒１０２―００８３東京都千代田区麹町５―７―２麹町３１ＭＴビル４Ｆ。
