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２０１３年（平成２５年） ２月 ４日（第４８０１号）
対応能力の向上が必要／事故防止に向け 取りまとめ公表へ／汚染対応方策検討会／厚労省
東京都が立候補を表明／ＩＷＡ世界会議２０１８年開催地
災害に強い水道を目指して／水道への支援訴え国会議員らに陳情／日水協･理事会
｢地域の元気臨時交付金｣創設／地方負担総額の８割相当／２４年度補正予算上下水道も対象
｢下水道史｣続編つくる／設立５０周年を機に／下水協
下水道の目指すべき姿は…／３月１９日･土木学会シンポジウム
公開シンポで研究成果の一端を披露／ＣＲＥＳＴ
オゾン＋ＢＡＣの検討進む／施設整備計画を今年度末策定／埼玉県企業局経営懇話会
２５年度末に報告書作成へ／アセットマネジメント部会を開催／大阪広域水道企業団
応急活動体制の確立に向け／管工事組合と初の合同訓練／横浜市水道局
阪神(企)と合同訓練／横浜市水道局に応急給水／神奈川県内(企)
タイＭＷＡと覚書締結／経営や水循環など技術協力／名古屋市上下水道局
かび臭問題などに注目／佐藤･日水協水質課長が講演／相模川･酒匂川水質協議会講演会
木田理事が職務代理者に／堺市人事
インフラ事業の強化図る／日立､日立プラントを合併
要素技術のポテンシャルに称賛／インターセプターが“低ＣＯ２川崎ブランド”に／３年連続で高い評価獲得／日本原料
｢漏水防止マニュアル｣を発刊／体系的に分かりやすく／水道技術研究センター
静岡県をキャンペーンモデル地区に／市民対象に工場見学も／水団連更新･耐震化ＰＲ委
膜技術などの最新動向が／インターアクア２０１３
２月に循環セミナー開く／施設協
対応能力の向上が必要／事故防止に向け 取りまとめ公表へ／汚染対応方策検討会／厚労省
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厚生労働省水道課は１月２９日、第３回水道水源における消毒副生成物前駆物質汚染対応方策検討会（座長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）を省内で開き、取りまとめ案について話し合った。検討会は昨年５月の利根川水系でのホルムアルデヒド流出事故を教訓に設置されたもの。取りまとめ案では、水質事故発生時の水道事業体の体制整備の必要性を挙げ、危機管理マニュアルの整備・見直しを強調。また、流域関係者間の連携の重要性なども指摘している。この日委員から出された意見も踏まえ、今月中旬にとりまとめ結果を公表する予定。水質事故の防止に向けた関係者の取り組みが期待される。
東京都が立候補を表明／ＩＷＡ世界会議２０１８年開催地
２０１８年秋に開催予定の第１１回国際水協会（ＩＷＡ）世界会議の開催都市に東京都が立候補した。１日付でＩＷＡにおける日本代表理事であるＩＷＡ日本国内委員会が立候補の届け出を行った。開催都市は今年９月１４日にトルコ・イスタンブールで開かれるＩＷＡ理事会で決まる。
会議の開催主体は、東京都水道局、東京都下水道局、日本水道協会、日本下水道協会、日本水環境学会を予定しており、開催都市になった場合は組織委員会を設立することになる。開催時期は９月で、会場は東京ビッグサイト（東京都江東区）を予定。今後、ＩＷＡの会議などにおいて開催主体を中心に積極的な招致活動を展開していく。
災害に強い水道を目指して／水道への支援訴え国会議員らに陳情／日水協･理事会
日本水道協会は１月２９日、第２７３回理事会を開催した。会議後、昨年１０月旭川市で開催した第８１回総会で決議した２０題にわたる会員提出問題を要望書にまとめ、国会議員や関係各省に陳情した。要望書は「未来につなぐ生命の水道～災害に強い水道を目指して～」とのサブタイトルが付けられた。東日本大震災で被災した水道施設の復旧・再構築や、水道施設の地震対策をはじめとした、水道事業が直面する課題解決に向けた支援と理解を全国の水道事業管理者が訴えてまわった。
｢地域の元気臨時交付金｣創設／地方負担総額の８割相当／２４年度補正予算上下水道も対象
平成２４年度補正予算による公共投資の増加が見込まれる中、内閣府は「地域の元気臨時交付金」を創設する。閣議決定された緊急経済対策に対応するもので、地方の資金調達に配慮し経済対策の円滑な実施を促す狙いがある。予算額は１兆３９８０億円で、２４年度補正予算に計上された公共事業費および建設費の地方負担総額の８割に相当する額。地方公営企業については「一般会計が負担すべき部分が対象」という縛りはあるが、上下水道事業も含まれる。内閣府・総務省は１月２２日に地方向けに説明会を開いている。
｢下水道史｣続編つくる／設立５０周年を機に／下水協
日本下水道協会は、日本の下水道の歩みを網羅した「日本下水道史」の続編を編纂することにした。日本下水道史は行財政編・事業編の上下・技術編・総集編を昭和６１年から平成元年にかけて発行。今回編纂する続編は、概ね昭和５０年以降の記録をまとめるという。下水協が昭和３９年に設立されて以来、再来年で５０周年を迎えることを機に取り組む。
下水道の目指すべき姿は…／３月１９日･土木学会シンポジウム
東日本大震災の経験を踏まえ下水道の目指すべき姿を考えるシンポジウムが３月１９日に、土木学会講堂で開催される。同学会環境工学委員会・下水道関連震災調査小委員会（委員長＝大村達夫・東北大学大学院教授）が主催するもの。
テーマは「東日本大震災の経験から次世代の下水道を考える」。
公開シンポで研究成果の一端を披露／ＣＲＥＳＴ
ＣＲＥＳＴの研究領域『持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム』（研究総括＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長、副研究総括＝依田幹雄・日立製作所インフラシステム社技術主管）による第１回公開シンポジウムが１月３０日、東京ビッグサイトで約４００人を集めて開催された。５つの研究チームの講演発表と１２の研究チームによるポスター発表が行われ、水関連研究の国家的プロジェクトの研究内容の一端が披露された。
オゾン＋ＢＡＣの検討進む／施設整備計画を今年度末策定／埼玉県企業局経営懇話会
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埼玉県企業局は１月２１日、同局経営懇話会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）をさいたま市のさいたま共済会館で開き、中期経営計画である「企業局経営５か年計画」の進捗状況について委員から評価を受けたほか、同局が進める水道事業の国際展開の現状について報告した。同局の浄水場における最適な浄水処理方法への変更については、県民ニーズや受水団体の意向などを踏まえ、オゾン＋生物活性炭（ＢＡＣ）処理を検討している。また、水道施設整備計画を今年度末に策定する予定。放射性物質を含んだ浄水発生土の扱いについては、同局の５浄水場にコンクリート製保管施設を築造したほか、放射性物質の濃度が低い発生土はセメント原料として有効利用している。
２５年度末に報告書作成へ／アセットマネジメント部会を開催／大阪広域水道企業団
大阪広域水道企業団は１月１８日、大阪市中央区のプリムローズ大阪で第１回アセットマネジメント部会を開催した。小林潔司・京都大学経営管理大学院教授が部会長に就き、アセットマネジメントの体系化を目指した検討を進め、平成２５年度末に報告書をまとめる。
同企業団では村野浄水場をはじめ、主要な送水管、ポンプ場、浄水池といった多くの大規模施設が、今後２０年以内に順次耐用年数を経過する現状にある。アセットマネジメントを活用した効果的・効率的な老朽管路・施設の更新に取り組む必要があり、同企業団経営・事業等評価委員会の専門部会として『アセットマネジメント部会』を設置した。経営・事業等評価委員会からは伊藤禎彦・京都大学大学院教授がメンバーに入り、小林部会長の他、貝戸清之・大阪大学大学院准教授、河野広隆・京都大学経営管理大学院教授が委員に就いた。
応急活動体制の確立に向け／管工事組合と初の合同訓練／横浜市水道局
横浜市水道局は１月３１日、同局中部第一給水維持課構内で横浜市管工事協同組合（佐々木靖太理事長）と初の合同防災訓練を実施した。両者は「横浜市水道施設に係る災害時等の応急措置の協力に関する協定」を締結し、災害時に迅速な応急活動を行うとしているが、今後起こる可能性がある大規模災害に対応するためには、より迅速に応急活動体制を確立することが必要と判断、合同訓練を実施することにした。訓練では、キャンバス水槽や給水タンクを使用した応急給水訓練や、給水タンクを積載した車両を運転する運搬給水訓練を行い、水道局職員と組合会員企業の社員との間で活発な質疑応答が交わされた。
阪神(企)と合同訓練／横浜市水道局に応急給水／神奈川県内(企)
神奈川県内広域水道企業団は１月１７日、同企業団矢指調整池で阪神水道企業団、横浜市水道局と合同で応急給水訓練を行った。神奈川県内広域水道企業団と阪神水道企業団との間では、「災害時における相互応援に関する協定」を締結しているが、職員を派遣しての合同訓練は今回が初となった。今後は訓練結果を基に、両企業団の「相互応援実行計画書（応急給水編）」の見直しを行うほか、神奈川県内広域水道企業団内の応急給水に関するマニュアルの検証も行う。
タイＭＷＡと覚書締結／経営や水循環など技術協力／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局はタイ王国首都圏水道公社（タイＭＷＡ）と新たな技術協力を実施するため、覚書を締結した。１月２１日、タイ・バンコクのタイＭＷＡで同局の長谷川和司局長とタイＭＷＡのチャルーン・パサラ総裁が覚書に調印した。
覚書締結は双方の水道事業の一層の発展を目的としており、主に両事業体の交流により、両事業体職員の技術、経験、知識などの向上を図る。交流内容は水道経営、水道技術および水循環に関する３つの事項。今後は▽移動費および滞在費は職員を派遣する事業体が負担する▽視察および研修に係わる費用は受け入れを行う事業体が負担する▽その他の経費が生じる場合は、両事業体間での協議の上、決定する―という形で技術協力を行う。
かび臭問題などに注目／佐藤･日水協水質課長が講演／相模川･酒匂川水質協議会講演会
相模川・酒匂川水質協議会は１月１５日、横浜市情報文化センターで平成２４年度講演会を開催した。有機物部会、無機物部会、生物部会、微生物部会、浄水部会、相模湖かび臭部会の各部会から活動報告があった。また、「貯水池における水質管理」について佐藤親房・日本水道協会工務部水質課長が講演した。さらに、同協議会と同様に水道事業体が共同で水質対策の活動を行っている利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会の活動紹介もあり、金見拓・東京都水道局水質センター企画調査課調査係長が利根川水系で発生したホルムアルデヒド水質事故について報告した。
木田理事が職務代理者に／堺市人事
堺市は、１月３１日で森田祥夫・上下水道事業管理者が退職したことに伴い、２月１日から木田義和・上下水道局理事（局長級）が上下水道事業管理者職務代理者を務めている。
インフラ事業の強化図る／日立､日立プラントを合併
日立製作所は１日、同社の１００％子会社である日立プラントテクノロジーを４月１日に吸収合併すると発表した。合併の狙いは、インフラ事業の強化。営業や研究開発、調達の一体運営を進め、ノウハウや技術を集約し、多様化する市場のニーズへの提案力・即応力を強化する。また、情報・通信システム社や電力システム社をはじめとする社内他部門やグループ会社との連携強化による付加価値の向上をめざすとしている。
要素技術のポテンシャルに称賛／インターセプターが“低ＣＯ２川崎ブランド”に／３年連続で高い評価獲得／日本原料
川崎市は１日、環境施策について積極姿勢を強める同市が新たに打ち出した“低ＣＯ２川崎ブランド１２”の認定企業・製品を発表した。川崎市内の企業活動を対象に選定された１０ブランドのうちの１つは日本原料のろ過材“インターセプター”で、同社製品は試行期間だった一昨年から３年連続の認定となった。
｢漏水防止マニュアル｣を発刊／体系的に分かりやすく／水道技術研究センター
水道技術研究センターは１月２１日、「漏水防止マニュアル２０１２～計画的な漏水管理に向けて～」を発刊した。これまで活用されてきた技術レポート「水道管路の漏水防止」（平成２年）の内容を更新した。外部委託による調査計画や漏水防止関連商品についての最新情報も満載している。
静岡県をキャンペーンモデル地区に／市民対象に工場見学も／水団連更新･耐震化ＰＲ委
日本水道工業団体連合会は１月２４日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第７回水道施設更新・耐震化促進ＰＲ委員会を開いた。一般市民などのステークホルダーに水道施設の更新・耐震化の必要性をＰＲするキャンペーン企画のモデル地区を静岡県で進めていくことを決めた。また、キャンペーンの費用負担のあり方について、全会員にアンケートを送付することとした。
膜技術などの最新動向が／インターアクア２０１３
第４回国際水ソリューション総合展「インターアクア２０１３」が、１月３０日から２月１日、東京ビッグサイトで開催され、併催展示会を含め４万６８４６人が来場した。５カ国の８０の企業・団体が水処理関連の最新技術を紹介する展示ブースのほか、日本脱塩協会（ＪＤＡ）が特別講座「逆浸透膜システムの最適な設計と運転」とフォーラムを開いた。
展示の中核は、ＮＥＤＯが進め、４年目を迎えた「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」を紹介するパビリオン。委託企業・機関のブースごとに配置された担当者が来場者に研究概要を説明した。
２月に循環セミナー開く／施設協
日本下水道施設業協会は、２月１８日１５時３０分より東京都中央区の馬事畜産会館で第１８回「下水道循環のみち研究会」セミナーを開く。
今回のテーマは「下水道における再生可能エネルギーの開発動向と今後の展開」（講師＝白﨑亮・国土交通省下水道企画課下水道国際・技術調整官）。
