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■ ２０１３年（平成２５年）　　２月　１８日（第４８０４号）






福島の水道復興急ぐ／現地調査部会を開催／復興支援連絡協議会／厚労省
　厚生労働省水道課は１３日、福島県では初めてとなる東日本大震災水道復興支援連絡協議会の現地調査部会を福島市内のふくしま中町会館で開催した。原発事故の警戒区域にあたる双葉地方水道企業団や浪江町をはじめ７つの水道事業体と、県食品衛生課らが出席した。復旧・復興に関する諸手続きについての説明などを行い、また、事業体から現状の課題や支援に関する要望を聞いた。事業体からは実際に人的支援を望む声もあった。同省はこの日の調査を踏まえ、福島県の水道復興を急ぐ構えだ。なお、翌１４日には宮城県（仙台市）、岩手県（盛岡市）でも、ともに５回目となる現地調査部会を開催している。

震災対応､協会改革に重点／会費減額の経過措置も／理事会開く／下水協
　日本下水道協会は１２日、都内で第６回理事会を開いた。▽平成２５年度事業計画と収支予算▽会費の減額▽会長候補者の選出と次期常勤役員候補者の推薦▽理事会運営規定と定時総会等の開催日の変更―についていずれも了承した。
　平成２５年度の事業計画と収支予算については、協会運営会議（議長＝小川健一・東京都下水道局長）で原案の予備的な調査審議を行い妥当と認められていた。重点施策として、▽東日本大震災に係る課題への積極的な対応▽協会改革の着実な取り組みと公益事業の積極的な実施▽下水道の経営や技術的課題の質的向上▽地方公共団体が抱える課題解決に向けた提言と広報活動の積極的展開▽国際交流活動の積極的展開―を挙げている。

下水管ＳＰＲ工法の普及へ／ブルガリアと交流／国交省
　国土交通省下水道部は先月２８日、ブルガリア地域開発公共事業省、環境水省と政府間の意見交換を都内の積水化学工業で行った。両国の下水道交流は２０１１年から始まっており、ブルガリアでセミナーを開催している。その際、ブルガリアはＳＰＲ工法に興味を示している。今回の意見交換はブルガリアにおけるインフラ整備の問題点、今後の日本との連携について情報交換が行われ両国は理解を深めていた。

日本の上下水道技術､世界市場で活躍を／海外水インフラＰＰＰ協議会
　国土交通省、厚生労働省、経済産業省は１日、都内で第４回「海外水インフラＰＰＰ協議会」を開催した。官民連携による海外展開に向けた取り組みを推進するためのもので、今回はミャンマー、ベトナム、インドネシア、アラブ首長国連邦の政府要人も訪れた。

新ＷＧへの対応が課題／人材･経費の負担増／ＩＳＯ/ＴＣ２２４／上水道国内対策委
　ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道国内対策委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学工学部教授、事務局＝日本水道協会水道技術総合研究所）は４日、日本水道会館で第９回会合を開き、国際会議に参加した委員が規格化の動向について報告した。今後の課題として、漏水防止など新たな規格化に向けたワーキンググループ（ＷＧ）への対応と委員会の運営方針が挙げられた。

超近接シールド工法を見学／下水道機構
　下水道新技術推進機構はさきごろ、新技術現場研修会を開催し東京都下水道局の第二溜池幹線及び勝どき幹線工事の大口径Ｈ＆Ｖシールド工法を見学した。間・大豊・安藤建設共同企業体が施工しているこの工事は浸水被害の軽減、閉鎖性水域の水質改善、ポンプ所機能の分散を目的に平成２１年から２６年を工期に行われている。

第８２回総会６月２５日に
　日本水道協会は公益社団法人移行後初めての総会となる第８２回総会を６月２５日に砂防会館で開催する。役員の改選や運営会議委員の改選を行う。なお、各地方支部総会はこれまで通りの時期の開催で、▽九州（６月２７～２８日・宮崎市）▽東北（７月４日・会津若松市）▽関東（７月９日・千葉市）▽中国四国（７月１１日・松江市）▽北海道（７月１８日・北見市）▽関西（７月２５日・枚方市）▽中部（７月３１日・金沢市）―の順。

"お客さまに喜ばれる水道"へ／代替浄水施設整備に着手／東京都水道局経営プラン２０１３
　東京都水道局は１５日、平成２５年度から２７年度までの３カ年で取り組む施策の事業計画や財政計画を示した「東京水道経営プラン２０１３～お客さまに喜ばれる水道を目指して～」を公表した。「お客さまに喜ばれる水道」をキーワードに、５０年先、１００年先の利用者にも責任をもった取り組みを展開していく。主要施策としては、東日本大震災の教訓を踏まえた「震災対策」をはじめ、「安定給水」「安全でおいしい水」「広域的事業運営」「お客さまとのコミュニケーション」「エネルギー・環境対策」「国際貢献」「経営基盤の強化」を掲げた。より効果的な管路の耐震化、大規模浄水場更新に向けた代替浄水場の整備、直結給水方式の普及促進、水道工事を活用した水道事業のイメージアップ、再生可能エネルギーなどの活用に向けた施設整備、関係者との連携強化及び国際国県ビジネスの推進などに取り組む。施設整備主要事業計画によると、水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の年度ごとの合計額は３カ年とも１２３０億円となっている。
　震災対策では、平成２２年度から進めてきた「水道管路の耐震継手化緊急１０ヵ年事業」をより効果的に進めるため、また、最終的に管路の耐震継手化率１００％を達成するため、２５年度からは「水道管路の耐震継手化１０ヵ年事業」として取り組んでいく。具体的には、２５年度から３４年度までの１０年間で約５０００㎞の耐震継手化を行う。

中期経営プランを着々と／京都市上下水道２５年度予算
　京都市上下水道局はこのほど水道事業及び下水道事業の平成２５年度当初予算を公表した。水道事業の総額は対前年度当初比８・６４％減の５５３億３６００万円、下水道事業の総額は対前年度当初比２６・５４％減の８６９億１５０００万円を計上する。『京（みやこ）の水ビジョン』後期五箇年の実施計画となる策定中の中期経営プラン（２０１３―２０１７）に基づき、安心・安全な上下水道整備、持続可能な上下水道サービスの提供に向けた経営基盤の強化に取り組む。
《水道事業》
　建設改良費は対前年度当初比２０.１％増となる１５８億円の予算を組む。上水道整備事業として取水・導水施設に２億６３００万円、浄水施設に１６億１２００万円、配水施設に８２億４２００万円を計上した。
《下水道事業》
　公共下水道建設事業は対前年度当初比６.６％増の１７８億円の予算となる。
　下水道機能維持・向上対策に１０１億３１００万円を計上し、管路地震対策や災害用マンホールトイレの整備を進める。さらに鳥羽水環境保全センターで最初沈殿池の機械設備・電気設備、石田水環境保全センターで水処理脱臭設備を整備する。

長寿命形鋼管のＪＩＳ化に着手／来年１０月には改正の見込み／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は１月３０日、「ＪＩＳ原案作成委員会」の初会合を開き、１００年の期待耐用年を有する鋼管の内外面塗覆装の仕様を日本工業規格（ＪＩＳ）に反映させるため、審議をスタートさせた。具体的には、水輸送用塗覆鋼管（ＪＩＳＧ３４４３）」に、外面被覆のポリウレタン被覆とポリエチレン被覆、ジョイントコート、内面塗装の無溶剤形エポキシ塗装の長寿命形の仕様を追加規定する。

"スマートメータ"の開発へ／使用水量の見える化､みまもりサービス／共同研究者を募集／東京都水道局
　東京都水道局は、利用者サービス向上の一環として“水道版スマートメータ”の技術開発に取り組む。希望する利用者に「使用水量の見える化」と、見守られる側の水使用に異常があった場合、見守る側に対し電子メールで異常を通知する「みまもりサービス」という２つの選択制サービスを実現するための技術を開発する。同局では５月３１日まで共同研究者を募集しており、今秋以降に決定する見通し。

２５００立方ｍの貯留管が完成／地元の強い要望を受け／東京都下水道局
　東京都下水道局が練馬区中村地区の浸水対策を目的に整備を進めていた貯留量約２５００立方ｍの貯留管が完成し、４日、練馬区中村南スポーツ交流センターで完成式典が行われた。同地区は平成１１年７月と平成１７年８月、９月に局地的な豪雨に見舞われた。１７年９月の豪雨では、区内で７００軒ほどが浸水の被害を受けた。

地域一体で"いざ"に備え／応急給水訓練を初実施／尼崎市水道局
　尼崎市水道局は２５日、市立・尼崎北小学校内で耐震性緊急貯水槽を使用した初の応急給水訓練を実施した。訓練には同校の４年生児童ら約１３５人、および、自主防災組織の主体となる地元の社会福祉連絡協議会のメンバーら約２０人が参加した。