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２０１３年（平成２５年） ２月 ２５日（第４８０６号）
新水道ビジョン完成へ／パブコメ募集開始／皆で作る｢将来の指針｣／厚労省
都道府県ビジョンを／部局長会議で要請
海外向け技術確認を開始／第一号はメタの省エネ技術／ＪＳ
府県営水道連絡協／受水団体との連携などテーマに／日水協
３月７日にわいがやトーク
３月１０日に京大―清華大フォーラム
北米では多段階中継が主流／導入で検針効率性が向上／メータ自動検針について報告会／東京都水道局
復興に向けて大きな一歩／能力８万立方ｍ､２７年度稼働めざす／石巻(企)の蛇田浄水場機能移転が着工
水質関連事業で連携／水質管理のワンストップサービスへ／日水コン､イオ､メタウォーター
断層用鋼管を全国初採用／緊急貯留システムが完成へ／神戸市水道局２５年度予算案
運動の重要性など強調／日水協大阪･管理者研修会
｢川遊びができる環境を創りたい｣／市､企業も参加し清掃活動／千葉のＮＰＯ･都川の環境を考える会
全国で設計セミナー／フォーラムエイト
新水道ビジョン完成へ／パブコメ募集開始／皆で作る｢将来の指針｣／厚労省
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厚生労働省が検討会を設置して策定作業を進めてきた「新水道ビジョン」の案がまとまり、公表された。人口減少下の水道のあり方や危機管理対策の重要性など、今後の水道を考える上で水道関係者が共通認識として持つべき事項を明示している、“指針”といえるものになった。水道課は２１日、パブリックコメントの手続きを開始。来月１５日まで意見を受け付けている。寄せられた意見や、３月１９日に予定されている厚生科学審議会生活環境水道部会での審議を踏まえ３月下旬、検討会の最終回で完成させる予定だ。３月１日にはシンポジウムも開催する。
都道府県ビジョンを／部局長会議で要請
厚生労働省は１９日、全国厚生労働関係主管部（局）長会議を同省講堂で開催した。都道府県などの関係者を集め、厚生労働行政の推進について留意事項を伝え協力を要請した。新水道ビジョンを今年度内に公表することを紹介し、「各都道府県ビジョンの策定に協力をお願いしたい」と求めた。
海外向け技術確認を開始／第一号はメタの省エネ技術／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は１８日、国が進めている海外水ビジネス戦略の一環として海外向け技術確認の業務を２月から開始すると発表した。第一号としてメタウォーターが発展途上国向けに開発を進めている「先進的省エネ型下水処理システム：高効率固液分離・新型散水ろ床・後段固液分離を備えた下水処理システム」の技術を対象に技術確認を行う。ＪＳが確認した技術は政府間協議を通じて国土交通省が事業の受注に向けたサポートを行うことにしている。
府県営水道連絡協／受水団体との連携などテーマに／日水協
日本水道協会は１８日、第３３回府県営水道連絡協議会（座長＝佐野義隆・埼玉県企業局水道担当部長）を開いた。提案された事項について参加事業体が回答を寄せる形式で「用水供給事業者と水道事業の連携」など情報交換した。
用水供給事業と水道事業の連携について提案したのは島根県企業局。同局では「互いの顔が見える関係を築きたい」という思いから「水道経営勉強会」を立ち上げ、両事業者間での連携可能な項目を抽出する検討を始めたという。水運用、危機管理、共同調達をテーマとする３つのワーキンググループを設置して具体的な連携項目を議論している。
３月７日にわいがやトーク
下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）では、毎月第１木曜日に下水道界の内外からゲストを招き「わいがやトーク」を開いている。３月７日には、小倉紀雄・東京農工大学名誉教授が「市民環境科学のすすめ」をテーマに講演。２００４年に始まった「身近な水環境の全国一斉調査」などの経過をたどり、市民環境科学の発展を通じた下水道と川と人のつながりについて考える。日本下水道協会で午後４時半から。参加申し込みはＧＫＰホームページで。
３月１０日に京大―清華大フォーラム
京都大学―清華大学環境技術共同研究・教育センターが主催するフォーラムが３月１０日にメルパルク京都（京都市下京区）で開催される。共同研究に興味のある企業や公的機関の関係者に参加を呼びかけている。日中ならびに海外環境技術協力に関して討論し、関係者相互の交流と友好を図るのが目的。参加申し込みや問い合わせは岡本誠一郎・京大特定准教授（Ｅメールokamoto.seiichiro.８s@kyoto-u.ac.jp）まで。
北米では多段階中継が主流／導入で検針効率性が向上／メータ自動検針について報告会／東京都水道局
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東京都水道局は１９日、北米地域における水道メータ自動検針の状況に関する報告会を都庁会議室で行い、同局職員や自動検針に関心がある民間企業が参加した。報告を行った同局サービス推進部業務課の植竹淳氏は、北米の自動検針では、ドライブ・バイ方式と多段階中継方式の２種類があるが、多段階中継方式を導入している都市が多いことを紹介。コストは都市規模の違いなどもあり一概に比較できないが、検針の効率性向上や正確な料金算定といった効果が得られているという。また、東京都に自動検針を導入する場合は、多段階中継方式の方が地域特性に合っているとしたが、技術開発や導入コストに課題があることも指摘した。
復興に向けて大きな一歩／能力８万立方ｍ､２７年度稼働めざす／石巻(企)の蛇田浄水場機能移転が着工
石巻地方広域水道企業団は１６日、須江山浄水場浄水処理施設築造工事の起工式を同浄水場で開いた。東日本大震災により甚大な被害を受けた同企業団の主力浄水場である蛇田浄水場の全機能を須江山浄水場に移転更新するもので、移転後の施設能力は８万立方ｍ／日。平成２７年度の稼働を目標にしている。同企業団の復興に向けた象徴的な事業となる。起工式には地元選出の国会議員や関係者など約８０人が出席、鍬入れを行い復興に向けた誓いを新たにした。
水質関連事業で連携／水質管理のワンストップサービスへ／日水コン､イオ､メタウォーター
日水コンとメタウォーターは２０日、日水コンの１００％子会社である(株)イオを核として水質関連事業で連携していくと発表した。具体的には、日水コンは、イオへ水道水質検査事業を分割し、同時にイオは株式を増資し、それを日水コンとメタウォーターが引き受ける。増資後の出資比率は日水コンが６割、メタウォーターが４割となる予定。
高い分析技術とコンサルティング技術を持つ日水コンと、高精度な水質関連製品を有するメタウォーターが連携して、イオを中心に事業を進めることで「高い精度で分析を行うスキル」と「水質管理コンサルティング技術」を融合させた水質管理に関するワンストップサービス事業を展開する。自治体の幅広いニーズに応えることができるものと期待される。
断層用鋼管を全国初採用／緊急貯留システムが完成へ／神戸市水道局２５年度予算案
神戸市の平成２５年度水道事業会計予算案は、当初予算額４８７億８２００万円（対前年度当初予算比８.７％減）、建設改良費９２億４４００万円（同２６.７％減）を計上。大容量送水管整備事業で全国初の「断層用鋼管」を採用し、送水機能の確保を図る。また、大容量貯水槽など緊急貯留システムが４７カ所全て完成することから、地域と連携した応急給水体制の強化を目指す。
運動の重要性など強調／日水協大阪･管理者研修会
日本水道協会大阪府支部（支部長＝淺利敬一郎・豊中市長）の管理者研修会がこのほど、大阪市中央区のシティプラザ大阪で開催された。今回は「運動で脂肪を燃やすテクニック」をテーマに、府内水道事業体並びに関係企業のトップら約６０人が出席した。
｢川遊びができる環境を創りたい｣／市､企業も参加し清掃活動／千葉のＮＰＯ･都川の環境を考える会
千葉市内を流れる二級河川・都川の環境を改善しようと活動するＮＰＯ法人「都川の環境を考える会」が１６日、川の清掃活動を行った。会員の地域の人や市下水道建設部の職員、同会と活動協力の協定を結んでいるヴェオリア・ウォーター・ジャパン、西原環境をはじめとした企業関係者らおよそ５０人が参加。最高気温が５.７度という寒空の下、川さらいにはげんだ。木片やコンクリート片、ビニールシート、タイヤなど、引き上げたゴミは１ｔに上った。
全国で設計セミナー／フォーラムエイト
フォーラムエイトは１月１６日、東京・大阪・福岡・宮崎の全国４カ所で「下水道・水工設計体験セミナー」を開き、「等流・不等流の計算Ｖｅｒ３」や「落差工の設計計算Ｖｅｒ２」、「マンホールの設計Ｖｅｒ３」などの各設計プログラムを紹介した。
