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２０１３年（平成２５年） ３月 ４日（第４８０８号）
｢亜硝酸態窒素｣を基準項目へ／評価値０.０４㎎/Ｌに強化／厚労省
挑戦する時は今！役割分担と連携を／新水道ビジョンシンポジウム
管きょマネジメント技術／Ｂ―ＤＡＳＨ公募１３日まで／従来より"早く安く"／国交省
規格の動向を報告／ＩＳＯ/ＴＣ２２４下水道国内委開く
Ｐｉｐｅ Ｓｔａｒｓ／２年目の進捗状況を報告／住民意識のネット調査など／水道技術研究センター
｢消費税の実務Ｑ＆Ａ｣を作成／９５％ルール廃止に伴い／日水協
改築･更新､耐震化に重点／配水管整備延長は９５キロ／空見スラッジセンターが１０月稼働／名古屋市上下水道局平成２５年度予算案
公営企業と財政部局が検討会／公営企業会計制度見直しで情報共有／各会計間の整合を図る／川崎市
産学公の情報の共有化を／公開研修｢下水道新技術｣を開催／東京都下水道局
青山浄水場改良が本格化／建設改良が１７％増の１００億円／新潟市水道局新年度予算案
滋賀のポテンシャルを海外へ／水環境ビジネスセミナーを開催／滋賀県
３部体制に組織拡充へ／新年度に組織改正実施
利便性向上へ協力を／排水なんでも相談所協議会開く／東京都下水道局
原因究明や浄水場運転管理の検証へ／群馬県企業局､ジアルジア検出問題で
設備全体の技術･サービス提供へ／国内上下水道･環境分野で／水道機工、メタウォーターが業務提携
予算増が全体の４８％／更新･耐震化事業が重点／水団連･２５年度水道事業計画調査
ＲＲベンドの耐震性確認／離脱防止金具を協会規格に／塩化ビニル管･継手協会
さらに技術力の研鑽へ／創立６０周年で式典／千葉県水道管工事協同組合
１級技士２３人合格／管更生工業会
設計部門へのＰＲ活動強化／設立５周年で活動報告／ＩＤＥ研究所
大阪でセミナー開く／給排水設備研
｢亜硝酸態窒素｣を基準項目へ／評価値０.０４㎎/Ｌに強化／厚労省
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厚生労働省は２月２８日、今年度第２回の水質基準逐次改正検討会（座長＝眞柄泰基・学校法人トキワ松学園理事長）を開いた。この中で、今後の水質基準等の改正について、現行では水質管理目標設定項目としている「亜硝酸態窒素」を水質基準項目に位置づける方向で検討する方針を固めた。内閣府食品安全委員会が昨年１０月に出した評価結果をもとに、評価値も現行の暫定値０.０５㎎／Ｌから、０.０４㎎／Ｌに強化するという。今月１９日に開催予定の厚生科学審議会生活環境水道部会で方針を正式決定する。食安委に意見聴取したのち、来年度のパブリックコメントや水道部会での審議などを経て、水質基準項目として設定される見込みだ。
挑戦する時は今！役割分担と連携を／新水道ビジョンシンポジウム
厚生労働省水道課は１日、「新水道ビジョンシンポジウム」を都内のホールで開催した。現在パブリックコメント期間中の新水道ビジョン（案）について、「どのような検討をしてきたのかを見聞きしていただき、案の核心的な部分について理解を深めていただきたい」（石飛博之・水道課長）との考えで開いたもの。会場いっぱいの約４００人が訪れ、新水道ビジョン策定検討会のメンバーによる講演、パネルディスカッションを聴いた。
管きょマネジメント技術／Ｂ―ＤＡＳＨ公募１３日まで／従来より"早く安く"／国交省
国土交通省下水道部は「管きょマネジメントシステム技術に係る革新的技術」について実証を行うため、実証事業の提案を公募することにした。下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨ）として行われるもの。
対象技術は、管きょマネジメントシステム技術のスクリーニング調査技術（従来より早く安価に調査できる技術）、同技術と詳細調査技術の組み合わせとしている。実証フィールドとなる地方公共団体と共同で実施する。１提案あたり２億円が上限額。事業で得られた成果は、地方公共団体が技術を導入する際の技術資料（ガイドラインなど）に反映し広く周知する。応募書類の提出は３月１３日（水）１６時まで。
規格の動向を報告／ＩＳＯ/ＴＣ２２４下水道国内委開く
第１４回ＩＳＯ／ＴＣ２２４下水道国内対策委員会（委員長＝藤木修・日本水工設計九州支社長）が２月２２日、日本下水道協会会議室で行われた。委員会ではＴＣ２２４ワーキンググループ（ＷＧ）の活動報告、ＩＳＯ水タスクフォースについて報告された。
Ｐｉｐｅ Ｓｔａｒｓ／２年目の進捗状況を報告／住民意識のネット調査など／水道技術研究センター
水道技術研究センターは、次世代の水道管路に関する研究（Ｐｉｐｅ Ｓｔａｒｓ）第５回の第１研究委員会、第２研究委員会をそれぞれ２月２０日、２７日に消防会館で開いた。プロジェクト発足からほぼ２年となる研究の進捗状況と、今年度の研究成果、来年度の研究計画などについて話し合った。
｢消費税の実務Ｑ＆Ａ｣を作成／９５％ルール廃止に伴い／日水協
日本水道協会は「９５％ルールの廃止に伴う水道事業における消費税の実務Ｑ＆Ａ」をこのほど作成した。平成２３年度に消費税法の一部が改正されたことにより、水道事業の２４年度決算に基づく納税計算で必要となる対応などを記載したもの。協会ホームページで公表している。
改築･更新､耐震化に重点／配水管整備延長は９５キロ／空見スラッジセンターが１０月稼働／名古屋市上下水道局平成２５年度予算案
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名古屋市上下水道局は来年度、老朽化した施設への対応や災害への備えを重点に、施設整備を進める方針だ。このほど明らかにした来年度予算案では、鍋屋上野浄水場の緩速ろ池の更新工事をはじめとした水道基幹施設の改築・更新、耐震化に６５億円の事業費を計上。下水道も基幹施設の改築・更新、耐震化に約１７０億円を投じる。建設改良費は水道事業が１９２億８１７９万円（対前年度比３.３％増）、下水道事業は４２８億３２５３万円（同７.３％減）の計上だった。
公営企業と財政部局が検討会／公営企業会計制度見直しで情報共有／各会計間の整合を図る／川崎市
川崎市では、地方公営企業会計制度の見直しに関して、各公営企業会計と一般会計との情報共有や連携などを進めるため、「川崎市地方公営企業会計制度見直しに関する検討会」を設置し、昨年末に初会合を開いている。会計制度見直しについて複数の公営企業と市の財政部局で構成する検討会を設置する例はもちろんのこと、検討会の事務局を財政部局が務めていることは極めて珍しい。同市財政局では、会計制度見直しにより、一般会計が将来どの程度の負担をすることになるのか注視しているのに加え、市議会などへの説明に当たって各企業会計間で整合をとるべき事項があることなどから検討会を設置することにした。
産学公の情報の共有化を／公開研修｢下水道新技術｣を開催／東京都下水道局
東京都下水道局は１月３１日、豊島区のみらい座いけぶくろで平成２４年度東京都下水道局公開研修「下水道新技術」を開催した。同局が実施した新技術の調査・研究成果と民間企業との共同研究の成果などを局内外に紹介することにより、産学公の情報の共有化を図るとともに、技術開発の活性化や下水道サービスの向上を図ることを目的に行われるもの。特別講演と下水道事業の諸課題に対応した６件の発表があった。
青山浄水場改良が本格化／建設改良が１７％増の１００億円／新潟市水道局新年度予算案
新潟市水道局がこのほど明らかにした平成２５年度予算案によると、総事業費は対前年度比６.４％増の２８７億８４６８万円（収益的支出１５５億６９７６万円＝対前年度比２.４％増、資本的支出１３２億１４９１万円）で、資本的支出のうちの建設改良費は１７.１％増の１００億３１１１万円を計上するなど、積極予算となった。
滋賀のポテンシャルを海外へ／水環境ビジネスセミナーを開催／滋賀県
滋賀県は１月２８日、大津市のコラボしが２１で、しが水環境ビジネスセミナーを開催した。同県は水環境ビジネスの海外展開を支援する『（仮称）しが水環境ビジネス推進フォーラム』の立ち上げを進めており、そのプレ企画としてセミナーを開催、地元企業など約９０人が参加した。
３部体制に組織拡充へ／新年度に組織改正実施
新潟市水道局はこのほど、新年度から実施する組織改正の内容を明らかにした。「業務部」「技術部」「経営企画室」の２部１室体制から「経営企画部」「総務部」「技術部」の３部体制に組織を拡充。経営企画部は、経営管理課、計画整備課の２課体制、総務部は、総務課、経理課、営業課の３課体制で、総務課内には新たに「広報・人材育成室」を設置する。技術部は管路課、浄水課、水質管理課の３課に加え、２事業所、２営業所も所管する。
利便性向上へ協力を／排水なんでも相談所協議会開く／東京都下水道局
東京都下水道局は４日、都庁で排水なんでも相談所代表協議会を開催し、１年間の活動報告や今後の活動に向けた提案などを審議した。また、協議会に先立ち、排水なんでも相談所感謝状贈呈式が行われ、花澤工業所に協力店としての日頃の活動への感謝の気持ちとして感謝状が贈呈された。
原因究明や浄水場運転管理の検証へ／群馬県企業局､ジアルジア検出問題で
群馬県企業局の県央第一浄水場で２５日にジアルジアが検出された問題で、同局は引き続き浄水場や用水供給先の受水点での採水・検査を行っており、不検出となっている。当面は、県央第一水道からの送水を毎日検査し、安全を確認する。また、原因究明を含め浄水場の運転管理などを徹底して検証していく。
設備全体の技術･サービス提供へ／国内上下水道･環境分野で／水道機工、メタウォーターが業務提携
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水道機工とメタウォーターは１日、国内の上下水道・環境分野で業務提携契約を締結した。具体的には、ＤＢ、ＤＢＯ、ＰＦＩ事業や運転・維持管理業務に加え、新たなソリューションの研究開発なども共同で進めていく。また、広範な事業連携や第三者との提携についても検討していくとしている。上下水道分野での豊富な納入実績を持ち、技術力やサービス力の高さに定評のある両社が協業することで、水道・下水道のプロセス全体のトータルソリューションと機械設備・電気設備を含めた設備全体でのサービスが可能となる。自治体の多様なニーズに応える民間連携として、今後の動向が注目される。
予算増が全体の４８％／更新･耐震化事業が重点／水団連･２５年度水道事業計画調査
日本水道工業団体連合会は、水道事業体の平成２５年度水道事業計画の動向を調査し、その集計結果を公表した。それによると、施設・管路の更新・耐震化に注力すると回答した事業体が多く、老朽化施設の更新、耐震化の加速が期待される。
２５年度予算が２４度当初計画額より増加しているのは、全体の４８％で、減少が４３％となった。また、２５年度予算は平均で前年度当初計画より４９.２％増加（管路関係は１４.８％増、施設関係は８６.３％増）している。
ＲＲベンドの耐震性確認／離脱防止金具を協会規格に／塩化ビニル管･継手協会
塩化ビニル管・継手協会は、ＲＲロング管と塩ビ製ベンド（ＲＲベンド）で構成した管路で地震時強度確認試験を行い、レベル２地震動でもＲＲベンドが耐震性を備えていることを確認したと発表した。また、水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管用耐震性離脱防止金具（耐震管路用）を同協会規格化（ＡＳ規格）した。
さらに技術力の研鑽へ／創立６０周年で式典／千葉県水道管工事協同組合
千葉県水道管工事協同組合（臼倉進理事長）は２月２６日、千葉市のホテルスプリング幕張で創立６０周年記念式典を開いた。
式典で挨拶した臼倉理事長は「東日本大震災では千葉県水道局の給・配水管に大きな被害が発生したが、その全破損箇所の９９％を組合員が応急復旧した。組合組織がいかに重要で意義のある組織かを身をもって証明できた」と大震災を振り返るとともに、千葉県が制定した千葉県地域防災計画に触れ「民間団体とは一線を画す準公共的な団体として災害協定を大きく掲げ、行政側だけでなく民間の力を幅広く用いるＰＦＩ、ＰＰＰを活用して業界の新たな未来に向けスタートを切る時だ。その一環として管工事業界では初の技術研修センターを立ち上げた」と強調した。
１級技士２３人合格／管更生工業会
日本管更生工業会（石野正俊理事長）は、都内で１級管更生技士認定研修会を開き、２６人が受験し２３人が合格した。
設計部門へのＰＲ活動強化／設立５周年で活動報告／ＩＤＥ研究所
鋼管業界を支援するＩＤＥ研究所（代表＝井出浩司・第一高周波工業顧問）は、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で設立５周年を記念して記者会見を開き、５年間の活動内容を明らかにした。
大阪でセミナー開く／給排水設備研
ＮＰＯ給排水設備研究会関西支部（支部長＝永村一雄・大阪市立大学大学院教授）のセミナーが、大阪市内で開催された。セミナーは２本立てで構成され、永村教授は『国公立大学の改革』、安藤朝廣・日本水道協会大阪支所長は『水道運営基盤の強化と広域化』をテーマに講演した。安藤支所長は水道事業の概要、水道界が直面する事業課題と背景事情などを説明。参加者からは、改築・更新を後押しする広報のあり方などについて質問が寄せられた。
