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■ ２０１３年（平成２５年）　　３月　　７日（第４８０９号）





更生管 長期的な品質の確保へ／｢更生工法検討調査専門委｣を開催／下水協
　日本下水道協会は２月２７日、第１回管路更生工法検討調査専門委員会（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学教授）を協会会議室で開いた。平成２８年度に予定されている「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン案」の改定に向けた課題について審議していく。課題は委員会のもとに設置された管路更生工法耐薬品性試験、管路更生工法設計検討、管路更生工法施工管理の３つの小委員会で議論されることになる。

地方講習や組織のあり方で意見交換／簡水協･事務局長会議開く
　全国簡易水道協議会は２月２２日、今年度２回目となる事務局長会議を、全国町村会館で開催した。来年度の事業計画概要やブロック会議の開催日程・提出議題、協議会組織のあり方など、さきに開いた役員会での議題と同じのものに加え、広島県簡易水道協会から提案のあった協議会の事業実施に関する議題や、▽厚生労働大臣表彰（水道関係功労者）の推薦▽簡水協会長表彰の推薦▽叙勲の情報提供▽会費の負担―についても事務局の報告をもとに話し合った。
　組織のあり方については、これまでに方向性として示していた日水協との統合について各都道府県協会に昨年１１月に実施したアンケート結果をもとに議論。引き続き検討を続けることにした。広島県簡易水道協会からの提案議題は、協議会の事業について、剰余金の範囲内で防災訓練や先進事業体の視察などの事業を行うことと、講習会を地方で開催するという提案だった。地方での講習会は九州ブロックが平成２２年度から独自で開催している例があり、各ブロックで調整ができるところがあれば、今後こうした事業を検討していくことにした。

水道被害１３１６億円に／災害査定２４年度分終わる／東日本大震災／厚労省
　東日本大震災での水道被害の総額が１３１６億円に上っていたことが、厚生労働省水道課の集計でわかった。
　今年度分の災害査定が２月までに終了したことで、大震災での水道被害の全貌が明らかになった。２カ年で２０２事業者、３００事業を査定した。今年度の査定額は約１０１５億円、昨年度は約３０１億円だった。平成７年の阪神・淡路大震災での水道被害総額は約６００億円と言われており、その倍以上の被害だったことになる。原発事故の影響で、福島県の警戒区域などは査定を行っておらず、実際の被害額はさらに増えるものとみられる。

サウジ局長が岡久部長を表敬／処理場管理の受注目指し積水化学､水ingがＰＲ
　サウジアラビア水電力省のアル・モトラッグ・下水道局長ら１３人が２月２８日、国土交通省の岡久宏史・下水道部長を表敬訪問した。サウジアラビアは２０１４年中に東部地区の下水処理場の管理包括民営委託事業を公示する予定。積水化学工業、水ing、三菱商事がこの事業の受託を目指しており国交省はこれを支援している。

改定簡易耐震診断表を作成／管路技術委員会開く／水道技術研究セ
　水道技術研究センターは４日、第３１回管路技術委員会を開き、平成２４年度研究事業の実施状況と２５年度の事業計画について委員の間で話し合った。
　厚生労働省科学研究費事業の「経年化浄水施設における原水水質悪化等への対応に関する研究」では、簡易耐震診断表の改定案を作成した。現在行っているケーススタディをさらに複数の事業体で実施し、最終的には簡易耐震診断手法としての提案を目指す。また、「適切な施設更新によるリスク低減策の手引き」の作成をすすめる。
　共同研究事業の「次世代の水道管路に関する研究（Ｐｉｐｅ　Ｓｔａｒｓ）」では、第１と第２の各研究委員会が今年度の最終会合を終え、２年目のまとめに入っている。

新設の合併浄化槽は１３.７万基／環境省調べ
　環境省は２月２８日、平成２３年度末における浄化槽の設置状況をまとめ公表した。これによると、２３年度末の設置数は７８２万基で、２３年度に新たに設置された合併処理浄化槽は１３万７０００基。廃止などの分を含めた対２２年度比の設置数は約８万基の増加となった。また、浄化槽の水質検査受検率は９１.６％で、２２年度と比べ１.３ポイントの減少となったが、年１回の定期検査の受検率は３１.８％で、対２２年度比で１.４ポイント増加した。

下水道築造工事にＧＸ形ダクタイル管を採用／φ２５０圧送管で３９０ｍ布設／経済性や施工性を高評価／福山市上下水道局
　広島県の福山市上下水道局は、汚水幹線下水道築造工事に、同市初となるＧＸ形ダクタイル鉄管（以下「ＧＸ形管」）を採用した。補助事業分の圧送管工事として、口径２５０mmのＧＸ形管を約３９０ｍ布設。同局の下水道建設課の担当者は、ＧＸ形管の経済性や施工性などを高く評価している。本紙では採用経緯や現状、目標などをルポした。

防災･減災を積極的に／川井の膜ろ過施設完成／横浜市水道局２５年度予算案
　横浜市水道局は平成２５年度予算案を公表した。資本的支出は３８４億５００万円（対前年度比２.８％減）で、そのうち建設改良費は２７６億９６００万円（同４.７％増）となっている。水道料金収入は給水戸数の増はあるものの、一戸あたりの使用水量が減少していることから７０５億円（同０.６％減）を見込んでいる。
　「水道事業中期経営計画（平成２４年度～２７年度）」の２年目となるが、着実に推進するとともに、防災・減災対策など全市的な課題に積極的に対応していく。徹底した経済削減や資産活用により財源を確保し、水道施設の更新・耐震化の推進や災害対策の強化、環境や国際関連事業の推進などに積極的に取り組む。また、将来にわたる持続可能な事業運営に向け、企業債残高を縮減する。

中期計画の目標達成へ向け／施設更新･長寿命化など／横浜市下水道事業予算案
　横浜市環境創造局は平成２５年度予算案を公表した。「下水道事業中期経営計画２０１１」の最終年度となるため、目標達成へ向け着実に取り組む。下水道事業の資本的支出１２４８億７９５１万円（対前年度比１７.８％減）、建設改良費３９８億９６４８万円（同０.４％減）、うち、下水道整備費は３６１億７５９３万円（同０.３％減）、下水道改良費は１４億７９１８万円（同３.６％増）を計上した。

危機管理体制を強化／埋立地区の管路更新を重点／千葉県水道局２５年度予算案
　千葉県水道局は平成２５年度上水道事業会計当初予算案を公表した。資本的支出は４９８億５００万円（対前年度比３.２％）を計上、そのうち建設事業費を３１９億２５００万円とした。中期経営計画２０１１（計画期間２３～２７年度）に掲げた５つの基本目標に沿って事業を推進する。
　主な取り組みとしては、高度浄水処理システムの導入に２億７４００万円を計上し、柏井浄水場西側高度浄水処理施設に係わる設計等を行う（予算額２億４７００万円）。工事期間は平成２６年度～２９年度で３０年度稼働予定となっている。また、建設後５０年が経過し、老朽化が進む栗山浄水場施設更新については更新計画を策定する（同２７００万円）。同浄水場の敷地面積が狭いことなどから、ちば野菊の里浄水場への移転も併せて検討される。

最新技術で課題克服を／中部事業体など１７０人参加／水問題研究所･技術講習会
　水問題研究所は２月１３日、名古屋市中村区の名古屋国際センターで第３回技術講習会を開催した。日本水道協会中部地方支部および中部地方下水道協会が後援し、中部管内の上下水道事業体や民間企業の関係者ら約１７０人が参加。民間企業５社の技術発表や意見交換などを通じ、事業課題の克服に向けた官民の技術交流が行われた。

施設見学ツアーを一新／音と映像を駆使した演出に／東京都水の科学館
　東京都水道局は２日、東京都水の科学館の地下にある有明給水所のポンプ施設などを見学する「アクア・ツアー」がリニューアルしたことを記念したセレモニーを行った。リニューアルしたアクア・ツアーは、物体にに映像を投影する「プロジェクションマッピング」を駆使し、ポンプ内を水が流れている様子を外側から見えるようにしたことが特色となっている。

大震災被災自治体に車両を無償譲渡／東京都水道局
　東京都水道局は、東日本大震災で被災した１７自治体に、局所有の車両２９両を今月下旬までに無償譲渡する。内訳は宮城県内の７自治体に１６両、福島県内の１０自治体に１３両となっている。

再構築､使用者サービスを充実／東京都下水道局､４月１日付で組織改編
　東京都下水道局は、４月１日付で組織改編を行う。
　７つある下水道事務所には「お客さまサービス課」を設置し、宅地内の排水設備から地域の下水道管までの下水道使用に関する業務を集約し、ワンストップで対応する。
　中部および北部下水道事務所には再構築推進課を設置し、老朽化した下水道管の再構築をスピードアップさせるとともに、西部第一および南部下水道事務所には建設課を設置し、再構築などの工事を着実かつ円滑に実施する。これに伴い、西部第一下水道事務所の施設課および南部下水道事務所の管路施設課を廃止する。
　また、第二基幹施設再構築事務所に設備工事課を設置し、水再生センターやポンプ所の設備工事を円滑に実施する。

遠隔監視システムの導入推進を／藤原氏が"小規模の運営"で講演／２町が実例紹介／水道セミナーｉｎ香美
　水道セミナーｉｎ香美（主催＝但馬上下水道事業協議会、協賛＝小松電機産業・エナテクス、後援＝水道産業新聞社など）が１日、兵庫県香美町で開催された。「行財政改革時代の水道事業」をテーマに、兵庫県の情報提供や藤原正弘・水道技術研究センター理事長の基調講演、Ｗｅｂによる上下水道監視の事例発表会・施設見学会が行われ、事業体や企業関係者ら約４０人が参加した。

スマートメーターで協業／日本支社設立し展開／センサス
　電気、ガス、水道の各事業者にスマートメーターやスマートグリッド専用の通信ソリューションを提供するセンサス（本社・米国ノースカロライナ州）のアンディ・スレーター・事業開発兼マーケティング担当取締役（アジア太平洋地域）は２月２７日、都内で会見し、日本市場で事業展開することを明らかにした。水道スマートメーターについては、メーター企業と協業していく。

ベトナムで排水処理／大阪商工会議所などがセミナー
　環境省、大阪商工会議所、関西環境管理技術センター、関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラムの４団体主催による「ベトナムにおける日本の排水処理技術普及のためのセミナー」が２月２０日、関係者ら約２００人を集めて大阪市中央区の大阪歴史博物館で開催された。
　ベトナムは急速な経済成長に伴い、工場などの産業排水対策が喫緊の課題となっている。同セミナーでは、日本の排水処理技術を普及させる橋渡しとして、講演や現地で水ビジネスに取り組む神鋼環境ソリューションの事例紹介などが行われた。

水制度改革テーマに／稲場教授が講演／水団連
　水制度改革は、内外の力が結集した時、初めて実現する　。
　２月２２日、水団連は、定例講演会を開催した。稲場紀久雄・大阪経済大学名誉教授が講師として登壇し、「久保赳氏の遺志による水制度改革」について、久保氏の自伝である『熊蜂のごとく』を使用しながら説明した。
　久保氏は生前、「水量と水質、そして地表水だけではなく地下水をも含めて総合的に管理していくために、水（管理）基本法の制定と、下水道法の改正が必要」との考えに立ち、自分が携わる下水道行政を通じ夢の実現に努めていた。

公益財団法人に移行／ビル管理教育センター
　ビル管理教育センターは、４月１日に公益財団法人に移行し、法人名称を「日本建築衛生管理教育センター」に変更する。