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２０１３年（平成２５年） ３月 １１日（第４８１０号）
都市計画との整合が課題／津波被災地 業者不足､入札不調も／上下水道の復興へ／関係者の苦闘続く／本紙アンケート
小規模水道の持続がテーマ／研究集会を開催／簡水協
施設の高度処理化でコスト縮減／ＪＳ
特注キャンバス水槽が威力発揮／応急給水効率化に寄与／１６０基保有､今後も増強へ／新潟市水道局
ガイドライン方針など議論／仙台市が下水道の復旧状況説明／高知県下水道地震･津波対策検討委
高度浄水整備が最盛期／躯体築造工事が仕上げ段階／北千葉広域水道企業団
市民協働と人材確保狙う／水道ブースターを結成／登米市水道事業所
教訓を次世代に引き継ぐ／被害･復旧の記録を作成／福島地方(企)
水の苦労談など継承へ／貯水槽利用の給水訓練も／神戸市水道局
水缶ラベルをリニューアル／横浜市水道局､水の備蓄の啓発促進で
水処理システムをＯ＆Ｍ事業で提供／海外展開や新社設立も視野に／三菱レイヨンと三浦工業が提携
多拠点給水の効率化に貢献／震災時の応急給水用の給水コンテナを開発／可搬性､衛生性を確保／日軽金アクト
見守り､災害協定を締結／業務を通じて地域貢献／小田原市第一環境
｢米西海岸､耐震管に期待大｣と／施工性を高く評価／ジェネックス施工見学会の評価／ロス市水道幹部職員らに聞く
北九州に海外水ビジネス拠点／北九州市､海外水ビジネス協と連携強化／メタウォーター
４月に横浜営業所を移転／日之出水道機器
人事・大林道路
都市計画との整合が課題／津波被災地 業者不足､入札不調も／上下水道の復興へ／関係者の苦闘続く／本紙アンケート
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本紙は東日本大震災の津波被災地を対象にしたアンケート調査を実施した。水道事業、下水道事業それぞれに実施したアンケートで明らかになったのは、復興への道のりはまだまだ遠く厳しいということ。回答内容や自由意見の欄からは未だに課題は多様で山積していることがうかがえ、改めて被災地関係者の苦闘振りが浮き彫りになった。回答率は水道事業が７４.１％、下水道事業は９０.９％だった。
小規模水道の持続がテーマ／研究集会を開催／簡水協
全国簡易水道協議会の第４５回水道実務指導者研究集会が、２月２７、２８日に全国町村会館で開かれた。中小規模水道事業に従事し、指導的な立場にある担当者が全国から集まり、「小規模水道事業等の持続的運営に向けて」をテーマとする話題や課題について、学識者らの講演を聴いた。
施設の高度処理化でコスト縮減／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は、「ＪＳ下水道事業コスト構造改善プログラム」に基づき、下水道全般に係わるコスト改善対策を進めている。その中で、平成２３年度は既存施設の高度処理化などの取り組みにより１４７億円のコスト縮減を達成し、総合コスト改善率は９.６％、物価変動を考慮した改善率は８.４％となった。
特注キャンバス水槽が威力発揮／応急給水効率化に寄与／１６０基保有､今後も増強へ／新潟市水道局
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新潟市水道局が応急給水の有効なツールとして活用しているキャンバス水槽に注目が集まっている。新潟市水道局が用いている水槽は容量１ｔで仮設給水栓と接続でき、応急給水拠点に配置することで給水車の機動性・稼働率を高め、応急給水活動の効率化に寄与するものだ。
同局によるこれまでの主な稼働実績は、▽新潟県中越地震（平成１６年１０月。長岡市、川口町）５０基▽新潟県中越沖地震（平成１９年７月。柏崎市、刈羽村）４５基▽東日本大震災（平成２３年３月。仙台市、石巻市、気仙沼市、名取市、南三陸町など）６６基▽新潟福島豪雨（平成２３年７月。三条市、十日町市、田上町）３２基―など。
ガイドライン方針など議論／仙台市が下水道の復旧状況説明／高知県下水道地震･津波対策検討委
高知県下水道地震・津波対策検討委員会（委員長＝藤原拓・高知大学教育研究部教授）の第２回会合が２月２６日、高知市の高知会館で開かれた。今回は地震・津波の被害想定、下水道地震・津波対策ガイドラインの策定方針などを議論。また、仙台市の下水道担当者が東日本大震災の復旧状況や教訓などで講演した。
高度浄水整備が最盛期／躯体築造工事が仕上げ段階／北千葉広域水道企業団
北千葉広域水道企業団が平成２６年度の完成を目指して整備を進めている高度浄水施設の整備工事が順調に推移し、現在はオゾン接触池や生物活性炭吸着池の躯体築造工事が仕上げ段階に入るなど、工事は最盛期を迎えている。
施設能力日量５２万５０００立方ｍの急速ろ過方式の既存施設に対し、その全量をオゾン・生物活性炭処理できるようにする今回の整備は、凝集沈でん工程とろ過工程の間に高度浄水処理を行うフローとなるため、沈でん池からの中間ポンプ施設を高度浄水施設と併せて整備している。オゾン処理の接触方式は下向管方式で円柱型の接触池躯体は地上８ｍ、地下４７ｍの５５ｍを４基設置し、内管はφ９００でＳＵＳ３１６を採用。また、生物活性炭設備では、均等係数１.３以下、粒度０.８５～２mm（９０％以上）の石炭系の活性炭を使用する。ちなみに、高度浄水施設の躯体築造は鹿島、オゾン処理設備は東芝、生物活性炭設備はクボタ、中間ポンプ築造は大林組、ポンプ設備は酉島製作所が担当している。
市民協働と人材確保狙う／水道ブースターを結成／登米市水道事業所
登米市水道事業所は、水道事業への市民参加により、市民の水道に対するさらなる理解と、人的資産の確保による安定的な水の供給を目的に、「登米市水道ブースター」を結成した。「登米市水道ブースター」はすべてボランティアでの活動で、随時募集を行っている。
現在、老朽化により施設の更新が迫られているが、実現のためには市民の理解が必要不可欠となる。また、東日本大震災時の経験を踏まえ、マンパワーの確保も課題となっている。
教訓を次世代に引き継ぐ／被害･復旧の記録を作成／福島地方(企)
福島地方水道用水供給企業団は、東日本大震災による被害の状況と復旧の経過を冊子「大震災からいのちの水をまもる」にまとめた。震災での教訓等を次世代に引き継ぐことが目的で、放射性物質への対応についても言及している。
水の苦労談など継承へ／貯水槽利用の給水訓練も／神戸市水道局
神戸市水道局はさきごろ、震災関連イベント「子や孫に語り継ぐ阪神・淡路大震災の“水”の記憶」を同市水の科学博物館で開催した。阪神・淡路大震災から１８年経過し、市民の約４０％が震災未経験となる中、水の苦労談などを語り継ぐもので、市民ら９０人が参加した。
水缶ラベルをリニューアル／横浜市水道局､水の備蓄の啓発促進で
横浜市水道局は６日、災害備蓄用として販売している「水缶」のラベルデザインのリニューアルを発表した。家庭用だけではなく、帰宅困難者対策として、企業などに水の備蓄を呼びかけることが目的。
水処理システムをＯ＆Ｍ事業で提供／海外展開や新社設立も視野に／三菱レイヨンと三浦工業が提携
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三菱レイヨンと三浦工業は２月２８日、水処理事業で業務提携し、新たなアクア関連ビジネスの創出を目指すと発表した。今後、両社は、アクア関連事業で早期にシナジーを発現することを目的にプロジェクトチームを新設し、お互いの製品、技術、サービスの強みを活かした新たな水関連サービス事業の立ち上げを目指すとしている。プロジェクトチームは２０１５年２月を期限とする期間限定とし、その後の海外への事業拡大や新社設立も視野に入れた共同事業基盤の構築についても検討する。
多拠点給水の効率化に貢献／震災時の応急給水用の給水コンテナを開発／可搬性､衛生性を確保／日軽金アクト
日軽金アクトは、震災時や事故時の応急給水活動に貢献する「日軽給水コンテナ」を開発し、販売を開始した。
同社は、水道事業体がこれまでの震災の教訓から１拠点給水から多拠点給水に切り替えていることを受けて、多拠点での効率的な給水活動を実現する可搬性に優れた給水コンテナを開発した。同社は昭和３５年から給水タンクを発売し、全国で３０００台以上の実績を誇る。これまで培ったノウハウや技術力を同製品にも反映させた。
見守り､災害協定を締結／業務を通じて地域貢献／小田原市第一環境
小田原市（加藤憲一市長）と第一環境（岡地雄一社長）は、同市役所で「地域見守り活動に関する協定」と「災害時応急給水等業務に関する協定」を締結した。
見守り協定は、水道メーター検針時に現場で異変を感じた場合に安否確認を行うとともに、異変を営業所や水道局を通じて福祉健康部に通報するというもの。これにより孤立死や孤独死の発生を未然に防止する。災害協定は、地震・災害・事故などが発生した場合に、復旧が完了するまでの間、応急給水業務にかかる資機材、技術力、労力などの提供や市民との電話対応業務を行うというもの。
｢米西海岸､耐震管に期待大｣と／施工性を高く評価／ジェネックス施工見学会の評価／ロス市水道幹部職員らに聞く
ロサンゼルス市水道電気局（ＬＡＤＷＰ）はクボタの新耐震継手管『ジェネックス（ＧＥＮＥＸ）』の試験施工に着手した。耐震継手管は地震多発地帯の日本が開発した独自技術として、これまでは国内だけに使用されてきた。海外での施工は今回が初の取り組みとなり、日米の水道関係者から大きな注目を集めている。ＬＡＤＷＰは２月２１日に第１回施工見学会を実施しており、出席したクボタの戸島敏雄・技術統括理事は「ＬＡＤＷＰ直営の作業員らは正確な作業手順で施工しており、米国でジェネックスが普及できることを確信した」と語っている。見学会を主催したＬＡＤＷＰや参加した水道関係者に、米国初となる耐震継手管の評価などを聞いた。
北九州に海外水ビジネス拠点／北九州市､海外水ビジネス協と連携強化／メタウォーター
メタウォーターは１日、北九州市に海外水ビジネス拠点として北九州プロジェクト室を開設した。海外での国際技術協力の実績が豊富で、各国との信頼関係を強固に構築している北九州市、北九州市海外水ビジネス推進協議会との連携強化や、アジアにおける今後の水ビジネスを展開するための拠点整備が目的。
４月に横浜営業所を移転／日之出水道機器
日之出水道機器は４月１日、横浜営業所を移転する。
移転先は次とおり。
〒２３１―０００４横浜市中区元浜町３―２１―２ヘリオス関内ビル１２階、電話０４５―６６２―３３７７、ＦＡＸ０４５―６６２―２９４６
人事・大林道路
６月就任予定
▽代表取締役社長（大林組執行役員海外支店アジア統括事務所長）長谷川仁▽特別顧問（代表取締役社長）石井哲夫
