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■ ２０１３年（平成２５年）　　３月　１８日（第４８１２号）






浄水発生土の再利用促進へ／園芸用土400ベクレル/㎏以下 グラウンド土200ベクレル/㎏以下／放射性物質 基準値示す／厚労省
　放射性物質を含む浄水発生土が園芸用土とグラウンド土に再利用できるようになった。厚生労働省は１３日、園芸用土とグラウンド土に再利用するための安全性評価を終えたとして、それぞれ４００ベクレル／㎏以下、２００ベクレル／㎏以下という基準値を伝える健康局長通知を行った。この値は「浄水場から搬出する時点での数値」である点に注意が必要だが、現在１８万ｔに上るとみられる保管された浄水発生土。この状況改善に期待がかかる。

｢震災復興に全力｣／担当者会議
　厚生労働省水道課は１４日、同省講堂に大臣認可の水道事業体関係者らを集め「全国水道関係者担当者会議」を開催した。▽東日本大震災▽平成２５年度水道関係予算（案）等▽水道施策の推進▽広域化の促進▽水資源開発関係の動向▽水道分野の国際貢献▽水道事業者等への指導監督▽水質管理―について、各担当官が説明した。

ＩＣＴ活用の提案を整理／｢行動計画｣の策定めざす／国交省
　国土交通省下水道部は１３日、下水道新技術推進機構で第３回下水道におけるＩＣＴ活用に関する検討会（座長＝山田雅雄・中部大学客員教授）を開いた。同部のホームページなどで公募したＩＣＴ活用技術の提案や活用事例（シーズ）などの意見を分野別に整理し、下水道事業の課題（ニーズ）とマッチングさせた。来年度は、さらに課題の特定を進め成果として行動計画の策定を目指す。
　ＩＣＴシーズには、７９件の意見が寄せられた。内訳は企業が６７件（２４社）、協会が１０件（１団体）、自治体が２件（１自治体）。これらを２３分野に分類した上、前回の検討会で挙げたニーズとマッチングさせた場合に導くことのできる解決のイメージを整理し、たたき台として示した。

不断水工法の記念講演に注目が／研究発表会を開催／工水協
　日本工業用水協会の第４８回研究発表会が７、８日の２日間にわたり、都内で開かれた。２２件の研究発表と、記念講演が行われた。記念講演は、関連産業会員の中から選ばれた日刊工業新聞社賞「管路更新工事に不断水工法を採用した施工技術」（コスモ工機）と、協会誌に投稿された論文の中から選ばれた論文賞「阿武隈川上・中流域における河床付着生物膜の窒素変換機構」（オリジナル設計、日本大学）、奨励賞「三島浄水場の水道残さ有効利用の新たな取組について」（大阪広域水道企業団）の３講演。

残塩低減化は着実に進展／柏井西側に高度浄水導入／千葉県水道局おいしい水づくり推進懇話会
　千葉県水道局は４日、第１４回おいしい水づくり推進懇話会（座長＝佐々木弘子・聖徳大学人間栄養学部教授）を同局会議室で開き、おいしい水づくり計画（計画期間平成１８年度から２７年度）の今年度における進捗状況などについて、事務局の報告を基に意見を交換した。現在の懇話会メンバーの任期が今回で終了することから、佐々木座長はこれまでの議論を踏まえ▽水道水中の残留塩素低減に引き続き取り組むこと▽水道事業への住民の理解を深めるためにも出前講座や施設見学会をさらに工夫して行うこと▽トリクロラミンの制御は技術的に難しいが引き続き調査を進めること▽おいしい水づくり計画オフィシャルサイトはより楽しめる内容にすること―を求めた。

水道緊急隊にバイク導入／震災発生時の早期対応へ／東京都水道局
　東京都水道局は、震災時対応の迅速化を目的として、水道緊急隊にバイクを導入した。１日には、研修・開発センターで給水部各課、支所、多摩水道改革推進本部の職員を対象にバイク導入説明会を開き、バイクを活用した水道緊急隊の業務のデモやバイクの機能・搭載品の説明などを行った。
　バイク導入の背景には、東日本大震災発生時に主要幹線道路が大渋滞したことで、水道緊急隊の根幹業務の一つである首都中枢機関などでの調査が速やかに行えなかったという事情がある。震災時は、緊急隊保有の自動車で出動。発生から１２時間で４４施設しか調査できず、１０７施設全部の調査が完了したのは２２時間後だった。そこで、水道緊急隊では、渋滞の影響が少なく、高い機動性を持つバイクを導入することで、調査業務の迅速化を図ることとした。

薬品沈でん池更新に着手／中央幹線配水管など完成／岡山市水道局２５年度予算案
　岡山市水道局の平成２５年度当初予算案のうち、水道事業は予算規模２２８億５９００万円（対前年度当初予算比６.７％減）、建設改良費６３億１２００万円（同３.６％減）を計上。三野浄水場薬品沈でん池の更新に着手する一方、中央幹線配水管や非常用発電機巻線などが完成し、水道管路の耐震化事業などを積極的に推進する。

雨水ポンプ設備を増設／合流改善や監視設備更新／岡山市下水道局２５年度予算案
　岡山市下水道局の平成２５年度下水道事業会計予算案は総額４０８億９３００万円（対前年度当初予算比３.０％減）、建設改良費９２億７９００万円（同１.８％減）を計上。新規では浦安ポンプ場ポンプ設備増設に着手する。

受水槽内塩素消費量調査検討委開く／千葉県水道局
　千葉県水道局は７日、第４回千葉県水道局受水槽内塩素消費量実態調査検討委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京特任教授）を同局会議室で開き、通常使用時の受水槽の内部（Ａ調査）と、一定期間使用を停止している受水槽の内部（Ｂ調査）の塩素消費量を確認する調査の途中経過について審議した。

五ヶ山ダム建設を着々と／基幹管路の更新に本格着手／福岡市水道局２５年度予算案
　福岡市水道局は平成２５年度予算案を明らかにした。水道事業の総額は対前年度当初比約１％減の５６４億６４００万円。そのうち、建設改良費は対前年度当初比約５.４％減の１２９億１３００万円を計上し、水の安定供給、水道施設の整備、節水型都市づくりなどを目的とした諸施策を展開する。

相互に研修員を派遣／ノウハウなどを補完／神奈川県内(企)とクボタ
　神奈川県内広域水道企業団は、民間企業からの実務研修員の受け入れに係る相手方企業をクボタ東京本社に決定した。３月中旬に協定書等を締結した後、４月１日より研修を開始する。期間は９月３０日まで。また、同企業団職員を一定期間クボタに研修派遣する。

災害時の燃料供給で覚書／水道事業体間で全国初／横浜市水道局･名古屋市上下水道局
　横浜市水道局と名古屋市上下水道局は２月２８日、地震災害に伴う大規模停電発生時において、浄水場などの非常用発電設備を稼働させるために必要な燃料を確保することを主な目的とする、「災害時における燃料供給の相互協力に関する覚書」を締結した。水道事業体同士がこのような覚書を締結するのは全国初。

紫外線処理など学ぶ／職員対象に技術研修／千葉県水道局
　千葉県水道局はさきごろ、同局幕張庁舎で平成２４年度水道技術研修「浄水処理技術研修」を開催した。この研修は同局の策定した「水道技術研修計画」の一環として実施するもので、浄水処理技術や施設の運転管理などに必要な知識・技術を習得し、浄水処理技術の能力向上を図るとともに、最新技術・情報を習得することを目的としている。

ザンジバル水公社に職員を派遣／横浜市水道局
　横浜市水道局は、タンザニア連合共和国ザンジバル水公社に職員を派遣している。これは青年海外協力隊及びシニア海外ボランティア制度を活用したもの。同局では第４回アフリカ開発会議を契機としてＪＩＣＡとの協力のもとでアフリカの上水道技術者養成支援などを行ってきているが、同制度を活用して水道事業の知識やノウハウを持つ職員を派遣するのは初めてとなる。派遣期間は３月４日～４月２日で派遣人数は４人。派遣職員は、水道メーター検針の効率化や給水工事業務のガイドライン提案等の活動を行う予定。

温室効果ガスを平成２年度比で９％削減／名古屋市上下水道局環境報告書２０１２
　名古屋市上下水道局は、上下水道局における事業活動に伴う環境保全の取り組みとその結果を周知するため「環境報告書２０１２」を作成した。
　それによると、同局の平成２３年度温室効果ガス排出量は、京都議定書の基準年である平成２年度と比較し約９％削減している。東日本大震災により原子力発電所が停止したことなどの影響で電気事業者のＣＯ２排出係数が約１割上昇し、前年度より同局の排出量は約１万ｔの増加となったが、夏季の電力供給不足の対策などの節電でオフィス活動の電力使用による排出量を削減した。

"八戸水物語"をリニューアル／八戸圏域(企)
　八戸圏域水道企業団は、このほど、白山浄水場水道水のペットボトル「八戸水物語」をリニューアルした。
　今回、ラベルデザインを公募し見直すとともに、湧水を水源とする蟹沢浄水場と地下水を水源とする三島浄水場の水道水を新たにラインアップに追加。３種類のボトルドウォーターとしてリニューアルした。

水処理用ナノカーボン膜開発へ／信州大に産官学の拠点施設／高度自律水循環システム構築も／信州大､東レ､昭和電工､長野県
　信州大学は、東レ、昭和電工、長野県と共同で水処理用のナノカーボン膜の開発や高度自律水循環システムの構築を目指す。平成２５年度末までに信州大工学部（長野市）のキャンパス内に研究開発や実証実験の拠点施設を整備し、研究開発と事業化に乗り出す。開発した技術は、国内だけでなく、海外での活用も視野に入れている。安心・安全な水の確保や河川や海の汚染などの世界的な課題の解決に貢献するものと期待される。

適切な浄水処理を助言／簡易な診断ツールを開発／日水コン中央研究所
　(株)日水コンの中央研究所は「浄水処理診断システム」というツールを開発した。これは、数項目の浄水処理に関する基本的な水質項目等を入力するだけで現在の処理方法の適否が簡易に判断されるというもの。また、入力項目ごとにどのようなレベルにあるのかも併せて示され水質状態も評価される。
　このツールの発案者は昨秋、日水協水質課長を退任し同研究所の研究監に就任した西野二郎氏。
西野氏によると、「全国の水道事業体を訪問した際に原水水質と浄水処理方式のミスマッチや浄水施設の更新等の悩みを抱えている事業体職員が予想以上に数多くいることに驚かされた」のが開発のきっかけだという。

田村厚労相に耐震化推進を要望／給水装置事業者の登録更新制度も／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（全管連）の大澤規郎・会長は１１日、田村憲久・厚生労働大臣に、今後の災害に備えた効果的な対応策として水道基幹管路の耐震化率の底上げを訴えるとともに、その予算措置と施工時の地元業者の活用を強く要望した。さらに悪質業者への指導や実体のない指定給水装置工事事業者の排除を可能とする「指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設」の必要性について理解を求めた。

汚泥炭化物がガス発電燃料に／広島大学でバイオマス会議／日本エネルギー学会
　第８回バイオマス科学会議（主催＝日本エネルギー学会バイオマス部会、共催＝広島大学、協賛＝日本下水道協会など）が、東広島市の同大学内で開催された。「バイオマスエネルギーの本格導入に向けて」をテーマに６つのセッション、２回のポスターセッションで発表が行われ、会員ら約１８０人が参加した。

ＭＰＳ活用実験など講演／大阪市大･オープンラボ
　大阪市立大学の第５３回「オープン・ラボラトリー」がこのほど、大阪市中央区の大阪産業創造館で開催された。同大学大学院工学研究科の６つのプロジェクト研究内容を順次紹介しており、今回は「水辺の環境再生と資源の有効活用のための物質の回収・追跡技術」をテーマに４講演が行われ、関係者ら６０人が聴講した。