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２０１３年（平成２５年） ３月 ２５日（第４８１３号）
４番目のカテゴリに／｢水道危害項目｣設置へ／摂取制限･給水継続の検討も／厚労省
｢国際分野で活躍の場増える｣／水道技術研究センターが設立２５周年
これからの下水道は…／継続･支援･水質がキーワードに／土木学会シンポ
南海トラフ地震で３４４０万人断水／中央防災会議試算
ＡＭの取り組み強化が重要／水ビジネスで水道局と連携を／横浜市下水道事業経営研究会が報告書案審議／横浜市環境創造局
水道分野の協力関係構築へ／都水道局とＴＳＳを表敬訪問／ブルネイ水道局長
｢おいしさ｣あくなき探求／水温管理で多様な検証／名古屋市上下水道局
マンホール蓋がコースターに／公民連携で戦略的な広報／横浜市環境創造局
｢水道のひみつ｣を発刊／東京都水道局
サポーター自販機の設置者募集／横浜市水道局
新技術獲得･市場拡大へ／北欧最大の研究機関と協業／神鋼環境ソリューション
実務者レベルの意見交換の場を／コン協が厚労省に要望･提案／技術力重視の選定手法要望
非常時に出動し地域貢献へ／岡山市に加圧給水車配備／第一環境
耐震化への料金改定で講演も／岡山市などで技術説明会／ダク協中国四国支部
塩ビ管､ポリオレフィン管類値上げ／クボタシーアイ
イオン交換樹脂製品を値上げ／ダウ･ケミカル日本
東京支社を移転／栗本鐵工所
建設業法で研修会開く／千葉県水道管協同組合
４番目のカテゴリに／｢水道危害項目｣設置へ／摂取制限･給水継続の検討も／厚労省
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水道水中の物質を分類する水質基準項目などのほかに、新たな分類項目が設置されることになった。ホルムアルデヒドの前駆物質など、水道水に影響を及ぼす可能性のある物質を指定するもので、「水道危害項目（仮称）」という。水道事業者が事故時の対応やリスク把握をしやすくすることに加え、関係行政部局や物質の使用事業場への働きかけを行いやすくする狙いがある。１９日に厚生労働省で開かれた厚生科学審議会生活環境水道部会で新項目設置の方向性が了承された。これを受け水道課では、来年度早々に検討を開始する方針。新たな分類項目は注目を集めそうだ。
農薬類分類見直し／４月１日から施行／厚科審生活環境水道部会
１９日の第１４回厚生科学審議会生活環境水道部会（部会長＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）では、▽農薬類の分類見直し▽水質基準等の見直し▽新水道ビジョンの策定状況▽水道行政の最新の動向―についての審議と報告があった。
｢国際分野で活躍の場増える｣／水道技術研究センターが設立２５周年
水道技術研究センターは２５日、現在の組織体制の前身である水道管路技術センターが昭和６３年３月２５日に設立されてから２５周年を迎える。平成８年、水道浄水プロセス協会との統合を経て、管路・浄水技術の総合的な研究組織として今日に至るまで、産・官・学の技術者の参画によるプロジェクトを中心とする調査・研究事業を行ってきた。今年度からは公益財団法人に移行し水道の課題解決へ向け更なる歩みを進めている。
これからの下水道は…／継続･支援･水質がキーワードに／土木学会シンポ
土木学会は１９日、平成２４年度環境工学委員会・下水道関連震災調査小委員会シンポジウム「東日本大震災の経験から次世代の下水道を考える」を都内の土木学会講堂で開いた。東日本大震災からの経験を踏まえ、下水道の目指すべき姿について考えるために開かれた。国土交通省の岡久宏史・下水道部長の特別講演を始め、事業継続、広域支援体制、水質保全などテーマ別の講演が行われ聴講者は下水道の目指すべき姿について理解を深めた。
南海トラフ地震で３４４０万人断水／中央防災会議試算
内閣府が設置した中央防災会議のワーキンググループが１８日、「南海トラフ巨大地震」の被害想定をまとめ公表した。ライフラインの被害について上下水道は最大で約３４４０万人の断水、約３２１０万人の下水道利用困難と想定している。被災１カ月後も最大約４６０万人の断水が続くとした。津波浸水や停電、揺れによる影響を考慮することなどを基本的な考え方とし導き出された。
ＡＭの取り組み強化が重要／水ビジネスで水道局と連携を／横浜市下水道事業経営研究会が報告書案審議／横浜市環境創造局
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横浜市環境創造局は１５日、第５期横浜市下水道事業経営研究会（座長＝河野正男・横浜国立大学名誉教授）の最終会合を横浜市技能文化会館で開き、これまでの成果をまとめた報告書案について審議、内容は概ね了承された。文案を最終調整した後、林文子市長に報告書を提出する予定。重点的に審議した地球温暖化対策、下水道事業における国際貢献・国際交流、下水道広聴・広報、検討部会を設置して審議した下水道業務継続計画（ＢＣＰ）、地方公営企業会計制度の見直しについて、あるべき方向を示すとともに、平成２６年度からの同市下水道事業の次期中期経営計画策定に向けて考慮すべき事項・方向性を示している。
水道分野の協力関係構築へ／都水道局とＴＳＳを表敬訪問／ブルネイ水道局長
ブルネイ王国のアマール・ヒシャムディン・ザカリア・開発省水道局長（水道事業管理者）が１１日、増子敦・東京都水道局長と飯嶋宣雄・東京水道サービス（ＴＳＳ）代表取締役社長を表敬訪問した。水道分野における東京都とブルネイの協力について意見を交換し、ザカリア局長は漏水率低減に向けて東京都水道局とＴＳＳの協力を求めた。これに対し増子局長、飯嶋社長ともに前向きな姿勢を示した。
｢おいしさ｣あくなき探求／水温管理で多様な検証／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局は水道水のおいしさを追究する取り組みの一環で取水から給水栓までの水温挙動に関して多様な検証を行っている。飲み水のおいしさのファクターに関して水温は不可欠な要素だが、水道システムの中で水を冷却することはあり得ず、同局が探求しているのは取水から給水栓までの過程で水温が上昇する要素を全て抽出し、その抑制の可能性を模索しようというもの。浄水場、配水場、配水管、貯水槽水道といった水道システムのあらゆる局面で検証が進められている。
マンホール蓋がコースターに／公民連携で戦略的な広報／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局は、異分野との連携や民間事業者とのタイアップなどで、下水道のイメージアップを図る戦略的な広報を実施している。なかでも、デザインマンホール蓋の活用は公民連携の新しい取り組みとして注目が集まっている。
同局では、下水道のＰＲと地域活性化などを目的にデザインマンホールを活用してきたが、このほど、横浜下水道のマンホール蓋デザインをもとに作られたラバー製の「ご当地マンホールコースター」が、製造、販売された。コースターは直径１０５mmで、表面は横浜のマンホール蓋デザインが忠実に再現されており、裏面には横浜下水道の説明が書かれている。１個８００円で今月から神奈川県内のお土産店や全国ホビーショップで販売されている。
｢水道のひみつ｣を発刊／東京都水道局
東京都水道局は、学研「マンガでよくわかるシリーズ」特別編として「水道のひみつ」を１万部制作した。同書は同局が小学生を対象に実施している訪問授業「水道キャラバン」の復習教材として企画されたもので、「水道キャラバン」実施校の図書室に配布する。
サポーター自販機の設置者募集／横浜市水道局
横浜市水道局は、同局が製造しているペットボトル水「はまっ子どうしＴｈｅ Ｗａｔｅｒ」などを販売するサポーター自動販売機の設置に協力する市民や市内企業・団体を募集している。この取り組みは設置者・自動販売機取扱事業者・横浜市水道局の三者の連携により水源保全を行うもの。設置条件は横浜市内の自動販売機が設置可能な場所で、設置期間は契約日から原則３年間としている。設置によりサポーター自動販売機を通じた水源保全活動の取り組みがＰＲできるほか、売上の一部が横浜市水のふるさと道志の森基金へ寄付される。応募方法等の詳細は同局ウェブサイト（
http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/
）を参照。
新技術獲得･市場拡大へ／北欧最大の研究機関と協業／神鋼環境ソリューション
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神鋼環境ソリューションは、北欧最大の研究機関であるＶＴＴ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｅｎｔｅｒ（本拠地：フィンランド エスポー市＝以下ＶＴＴ）と両者の技術知見を情報交換し、共同研究開発を実施することによって、ビジネス関連の新技術獲得・市場拡大を図ることを目的とした協業に関する覚書を昨年１２月に締結した。従来から、下水汚泥からのリン回収技術の低コスト化、排水中の微量物質除去などに関する情報交換を行い、新技術開発の可能性を両者で検討してきたが、今後は更なる技術開発のテーマアップ、研究開発メリットの精査を行いながら研究開発を実施し、新技術獲得を目指す。
実務者レベルの意見交換の場を／コン協が厚労省に要望･提案／技術力重視の選定手法要望
全国上下水道コンサルタント協会（会長＝木下哲・日本上下水道設計社長）は１１日、厚生労働省に要望・提案を行った。木下会長は石飛博之・厚労省水道課長に対し、国や事業体、コンサルタント技術者の実務者レベルでの定期的な意見交換の場を設けるよう提案したほか、事業体において技術力重視のコンサルタントの選定などに関する調達制度の構築とその適切な運用について事業体を指導するよう要望した。実務者レベルでの意見交換の場を提案した背景には、事業体の技術者が減少する中で効率的に事業を進めていくためには、実務を担うコンサルタントの技術者との連携強化が不可欠になっているという現状がある。石飛課長も「実務者レベルでの議論は重要であり、実務者に対しても広報・ＰＲしていく」と理解を示した。
非常時に出動し地域貢献へ／岡山市に加圧給水車配備／第一環境
第一環境は１５日、給水車納車式を岡山市の同社中・四国支店で行った。地震や渇水などの非常時に率先して給水車を出動させることで、地域社会活動や水道サービスの持続などに貢献する。同社はこれまで、関東北・関東南の各支店に１台ずつ配備しており、西日本では初めてとなる。
耐震化への料金改定で講演も／岡山市などで技術説明会／ダク協中国四国支部
日本ダクタイル鉄管協会中国四国支部はこのほど、技術説明会などを３市（広島市・松山市・岡山市）で開催した。岡山市（２月７日）では、事業体や企業関係者ら約４０人が参加する中、２題の講演が行われた。
塩ビ管､ポリオレフィン管類値上げ／クボタシーアイ
クボタシーアイは４月１日の出荷分から塩化ビニル管、ポリオレフィン管類を値上げする。
改定幅は、１．塩化ビニル管類：平均１５％以上 ２．ポリオレフィン管類：平均１５％以上 ３．継手類：平均１０％以上 ４．その他関連製品：平均１０％以上―。
値上げ理由は、同社製品の主原料である塩ビ樹脂やポリオレフィン樹脂の価格がナフサ価格の上昇により高騰したため。
イオン交換樹脂製品を値上げ／ダウ･ケミカル日本
ダウ・ケミカル日本は、３月１日出荷分からイオン交換樹脂製品を値上げした。値上げ幅は、１５％以上で、対象製品は▽アンバーライト▽アンバーリスト▽イマック▽ダウエックス▽デュオライト―の５製品。
東京支社を移転／栗本鐵工所
栗本鐵工所は東京支社を移転し４月８日から業務を開始する。新事務所の住所などは左記の通り。
▽住所＝〒１０８―００７５ 東京都港区港南二丁目１６番２（太陽生命品川ビル）▽電話＝０３―３４５０―８５１０（代表）▽ＦＡＸ＝０３―３４５０―８５０４（同）
建設業法で研修会開く／千葉県水道管協同組合
千葉県水道管工事協同組合（臼倉進理事長）は千葉県管事業協同組合連合会と共催で、千葉市内で建設業法改正研修会を開いた。臼倉理事長は「建設業法をきちっと理解して公共工事の適切な施工を管工事業界としてしっかりやっていくことが大事だ。よく聞いてミスのない良い仕事をしていってほしい」と期待を述べた。
