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■ ２０１３年（平成２５年）　　３月　２８日（第４８１４号）





初動期の混乱軽減も／｢中継事業体｣を定義／地震等緊急時対応の手引き改訂／日水協・正会員に配布
　来たる大災害に、水道界が万全の体制で備えることになる―。日本水道協会は、災害時などの事業体の応援活動のルールを定めた「地震等緊急時対応の手引き」の改訂作業を終え、近く正会員に冊子を配布する。従来の手引きを基本に、応援の広域化や長期化への対応を盛り込むなど東日本大震災の教訓を踏まえ改訂したものだ。改訂作業に先立って行った、大震災での応援活動に関するアンケートでは、手引きが有効に機能することが確認された一方、応援隊や連絡調整担当者の中に手引きの内容を知らない職員がおり、円滑な活動に支障が出たとの意見もあったという。日水協では相互応援活動の準備を呼びかけていく。手引きは日水協ホームページからダウンロードできるようにもなる。

中小事業で遅れ…活動方向性固まる／第２回検討会開く／水道耐震化プロジェクト
　第２回水道耐震化推進プロジェクト検討会が１８日、日本水道協会会議室で開催された。耐震化に関する広報活動を水道界全体としてより効率的、効果的に行うことを目的とする水道耐震化推進プロジェクト会議のもとで具体的な方策を検討するもの。耐震化阻害要因・広報リソース分析と水道ＰＲキャンペーンの各ワーキンググループ（ＷＧ）の内容が示され、活動方針などについて議論された。

水道課長に宇仁菅氏／厚労省
　厚生労働省は水道課長に宇仁菅（うにすが）伸介氏（環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室長）をあてる４月１日付の人事異動を内示した。石飛博之・水道課長は同日付で国立環境研究所企画部長に就任する。また、水道計画指導室長に福田宏之氏（大阪湾広域臨海環境整備センター参事）。熊谷和哉・水道計画指導室長は環境省大臣官房総務課情報環境室長に就く。

流域管理官には加藤氏／下水道事業課長に増田氏／国交省
　国土交通省下水道部の下水道事業課長に増田隆司氏、流域管理官に加藤裕之氏が４月１日付で就任する。
　増田氏は昭和５９年神戸大学工学部を卒業し建設省入省後、北陸地方建設局信濃川下流工事事務所所長、国土交通省下水道部町村下水道対策官、下水道事業調整官などを歴任し堺市上下水道局理事を務めた。

水道施設管理技士の試験結果を発表
　日本水道協会は２５日、平成２４年度水道施設管理技士１級・２級の試験結果を公表した。
　合格者は、▽浄水１級１４人（合格率２２.２％）▽浄水２級２３７人（４５.１％）▽管路１級５人（２９.４％）▽管路２級６３人（３７.５％）―だった。また、技術士に対する特例による資格登録者は▽浄水１級１９人▽浄水２級３人▽管路１級７人▽管路２級２人―だった。

地域特性に応じた下水道を／報告書まとまる／国交省･水環境マネジメント検討会
　国土交通省下水道部は１９日、第５回水環境マネジメント検討会（委員長＝田中宏明・京大教授）を日本下水道協会で開いた。１年をかけて下水道における新たな水環境マネジメントについて議論してきた検討会は今回で最終回。今回は報告書案について議論された。報告書案では新たな水環境マネジメント推進のため流総計画の再構築、地域特性に応じた下水道事業の推進をあげた。また、地域ごとに目標達成の期間、処理水質など事業の進め方を自ら決めるよう促していることもポイント。来年度以降、流総計画の指針と解説の改訂を進める。

下水道 バーレーンと協力
　国土交通省とバーレーンの公共事業省は２１日、都内のホテルで下水道分野における協力覚書の調印を行った。覚書は両国の下水道分野における協力の緊密化を目的としたのもの。バーレーンのハーリド外務大臣と国交省の岡久下水道部長が調印を行った。

水道創設１００周年記念式典／魅力ある郡山市の再生へ／郡山市水道局
浄水施設統合事業が完了
　郡山市の水道事業は明治４５年、豊田浄水場から給水を開始し、昨年４月に創設１００周年を迎えた。それを記念し、同市水道局は１７日、郡山市民文化センターで水道創設１００周年記念式典を開催した。
　同局はより効率的で効果的な安定給水確保のため、平成２０年から老朽化した豊田浄水場の機能を堀口浄水場へ統合する「浄水施設統合事業」に着手し、今年度完了する。堀口浄水場の増設に加え、耐震性のある配水池や基幹管路の整備を行ったほか、猪苗代湖からの導水ルートの二重化も図った。同浄水場が高台に位置するため、標高差を利用した自然流下方式による給水が可能となることから、一層環境に優しく、災害に強い水道施設が構築される。

現場で学ぶ危険防止策／新規参入業者対象に｢安全点検会｣開催／東京都水道局東部第二支所
　東京都水道局東部第二支所では、所管する管路整備工事の安全対策を強化している。先月７日には、同局管路工事に新規参入した企業等の現場代理人を実際の現場に集めて「安全点検会」を開催した。

水道･長利氏､下水道･坂田氏／札幌市局長人事
　札幌市はこのほど、４月１日付人事を内示、水道事業管理者に市長部局・危機管理対策室長の長利（おさり）秀則氏が、建設局下水道河川担当局長に手稲区長の坂田和則氏が就任する。両人ともにそれぞれ水道、下水道出身の技術者で、トップとして古巣に復帰することになる。

技術継承･人材育成睨み／外部講師招き研修会開催／八戸圏域(企)
　八戸圏域水道企業団はさきごろ、同企業団本庁舎において『水道技術の継承と人材育成』研修会を開催した。講師に、大沼幹・新潟市水道局技術部長、平野耕一郎・盛岡市上下水道局上下水道部長、伊藤雅喜・国立保健医療科学院上席主任研究官を招いた研修会には、同企業団職員のほか、北奥羽広域水道総合サービスの幹部社員も含む約７０名が聴講した。会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った同企業団の榎本善光・副企業長は、「人材育成には、俯瞰できる“鳥の目”と詳細な視点の“虫の目”の両方を養うことが必要」との持論を語った上で研修会の開催趣旨を説明した。

相互交流の発展･継続へ／パートナーシップの覚書締結／八戸圏域(企)と盛岡市上下水道局
　八戸圏域水道企業団と盛岡市上下水道局は１１日、「パートナーシップに関する覚書」の締結式を盛岡市上下水道局会議室で行った。締結式には、榎本善光・八戸圏域水道企業団副企業長と白根敬介・盛岡市上下水道事業管理者が出席。覚書に署名し、がっちりと握手を交わした。
　覚書では、両水道事業体が事業の効率化や職員の資質・技術の向上を図るために積極的な相互交流に努めることや、非常時の対応等において情報交換などの連携を密にし、相互応援を促進することを定めている。

長岡東京都市大教授が視察／第三水源地のステンレス製配水池／柏市水道部
　東京都市大学の長岡裕教授は１９日、柏市の配水拠点の１つ、第三水源地を視察した（本号９面掲載の特集対談参照）。視察には、小川配水課長、清水浄水課長ら同市の技術系幹部と配水池整備工事を担当した森松工業の竹中水道事業部長らが同行し、意見交換を兼ねて行われた。

２０年間売電で利益８０００万円／固定買取活用した小水力発電／生駒市､全国初
　奈良県生駒市の山崎浄水場小水力発電施設建設工事が完成した。水道事業の小水力発電で、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用するのは全国初。両吸込逆転ポンプ水車で年間３５万kW（４０ｋＷｈ）発電し、二酸化炭素１０８ｔの削減につながる。発電全量は関西電力に２０年間、１ｋＷｈ当たり３５・７０円（税込）で売却し、この間の利益は約８０００万円を見込んでいる。工期は平成２４年８月２２日～同２５年３月１８日、総事業費は約１億４０００万円で、同市が全額賄い、設計は日水コン、施工はきんでんが担当した。

配水･導水施設更新工事が完了／来年度から浄水処理施設着工へ／高知市水道局旭浄水場
　高知市水道局の旭浄水場更新事業で、配水並びに導水施設更新工事が完了した。配水施設更新工事は配水池（容量９千立方ｍ、アルミ合金製屋根・ＰＣ造・円形）３池を旧配水池撤去後に順次新設。設計は日水コン、施工は戸田・新進・日成特定ＪＶが担当。導水施設更新工事は、鏡川第１取水所から旭浄水場までの導水管（ミニシールド工法、口径１０００mm・内挿管口径８００mm・延長６３０ｍ）にＰＮ形ダクタイル鉄管を布設し、設計はパシフィックコンサルタンツ、施工は新進・清水・日東特定ＪＶが担当。同事業で残る浄水処理施設更新工事に平成２５年度から着手し、同２７年度末の完成を予定している。

新世紀配水整備第二期を開始…水道／浸水･地震対策を着々と推進…下水道／堺市上下水道２５年度予算案
　堺市は平成２５年度水道事業及び下水道事業予算案を明らかにした。水道事業の総額は対前年度当初比５.５６％減の２４２億９００万円、下水道事業の総額は対前年度当初比３.５２％減の５２６億２３００万円を計上した。水道事業は新世紀第二次配水施設整備事業計画の第二期として経年劣化管更新や管路耐震化を前進させ、下水道事業では総合地震対策事業、浸水対策などを着々と実施する。

日野市北部の給水安定性向上／多摩平浄水所の引き継ぎ式行う／東京都水道局多摩水道改革推進本部
　東京都水道局多摩水道改革推進本部は１日、多摩平浄水所（日野市）が完成し運用を開始することを受け、工事を担当した施設部から維持管理を担当する多摩給水管理事務所への引き継ぎ式を行った。容量２０００立方ｍであった配水池を１万１０００立方ｍに増強したほか、ポンプ設備、自家発電設備などを整備した。これにより、日野市北部の給水安定性は格段に向上することになる。引き継ぎ式では、山田廣・施設部長から中村まゆみ・多摩給水管理事務所長に同浄水所の“鍵”が手渡された。

応急給水などで活発な質疑／多摩水道連絡会が総会／東京都水道局多摩水道改革推進本部
　東京都水道局多摩水道改革推進本部は２月８日、多摩水道連絡会の総会を同本部会議室で行い、多摩地区都営水道の区域である２６市町の職員と５つの議題について意見を交換した。出席者は７４人。同連絡会は２６市町と同本部の情報共有・意見交換の場であり、定期総会は今年度２回目となる。
　今回の議題は１．震災時の応急給水について　２．今後の多摩地区送水幹線の整備について　３．直結給水に係る給水管の増径工事について　４．地域広報施策（水道キャラバン）について　５．「多摩地区都営水道４０年～経営改善のあゆみ～」の発刊について―。

田中文次氏が小河内ダムで講演／水を語る会
　水を語る会（会長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）はさきごろ、日本水道会館で講演会を行い、元東京都水道局長で日本水道協会名誉会員である田中文次氏が「東京水道と小河内ダム」と題して講演を行った。

汚泥加圧焼却に技術賞／炭化の原水投入実験など発表／化学工学会が大阪大で年会
　公益社団法人化学工学会は１７～１９日、第７８年会を大阪大学豊中キャンパスで開催した。一般研究発表やシンポジウムなどが行われ、平成２４年度化学工学会技術賞を「下水汚泥の加圧流動焼却システムの実用化」が受賞。受賞記念講演とともに、下水汚泥関連では４題の発表が行われた。
　「下水汚泥過給式流動燃焼システムの開発（下水汚泥の加圧流動層焼却システムの実用化）」は、下水汚泥を加圧下で燃焼し、過給機で汚泥排ガス中の水分を送風動力として、加圧流動層焼却炉の燃焼効率向上に利用するシステムで、国内で５件の受注実績がある。

重点事業は更新･耐震化の促進／２５年度事業計画を決定／水団連理事会
　日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ特別顧問）は８日、理事会を開き、平成２５年度の事業計画・予算案を審議し、了承した。
　２５年度は、重点事業として、上下水道・工業用水道施設課題である老朽施設の更新や耐震化の促進活動に積極的に取り組んでいく。その具体的な活動の一つとして、静岡県をモデルに水道施設更新・耐震化促進ＰＲキャンペーンを実施していく予定だ。同キャンペーンは、厚労省や日水協など関係団体が一丸となって取り組む「水道耐震化推進プロジェクト」の一環として行う。実施内容や費用については、水道施設更新・耐震化促進ＰＲ委員会で検討している。

復旧支援に対して感謝状／水道関係では９社･団体に／厚労省
　厚生労働省は２１日、東日本大震災で被災者の支援活動などを行った健康局所管の団体・企業に対して厚生労働大臣感謝状を贈呈した。水道関係では、日本水道協会、全国管工事業協同組合連合会、日本水道工業団体連合会、全国上下水道コンサルタント協会、水道技術研究センター、ジェネッツ、日之出水道機器、森松工業、理水化学の９社・団体が感謝状を受けた。
　感謝状を贈呈した高島泉・審議官は「皆様が行った迅速な応急活動、復旧支援が被災地の立ち直っていく原動力となった。今後も復興に協力してほしい」と述べた。

横浜型地域貢献企業認定を取得／認知症サポーターの取組が高評価／宅配
　宅配（斜森太郎社長）が、横浜型地域貢献企業認定（最上位認定）を取得した。２５日には、横浜市長公舎で認定証授与式が行われ、林文子横浜市長から認定証を授与された。水道関係企業が認定されるのは初めて。

高度浄水で社内シンポ／水質分析機関はＩＳＯ１７０２５取得／日本メンテナスエンジニヤリング
　日本メンテナスエンジニヤリングはこのほど、社内技術講習会として、「高度浄水処理のシンポジウム」を同社本社内で開催した。技術者の育成や、今後の受託拡大に向けた体制強化などを図るもので、高度浄水処理施設の運転管理を受託している事業所の担当者および関係技術者ら約８０人が聴講した。

事務局研修会開く／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は、東京の品川プリンスホテルで第４６回事務局研修会を開き、管工事組合の業務委託などのテーマで講演が行われた。

企業人事･新社長に神田氏／愛知時計電機
　２２日開催の取締役会で、神田廣一・常務取締役常務執行役員が代表取締役社長に就任することが決まった。就任予定日は６月２７日、定時株主総会後の取締役会で正式に決定する。鈴木登・代表取締役社長は代表取締役会長に、池田一・代表取締役会長は相談役にそれぞれ就任する。役員昇格人事では大西和光・取締役が常務取締役に就任する。