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■ ２０１３年（平成２５年）　　４月　　８日（第４８１６号）






｢段階的高度処理｣を実証／水環境の改善に期待／埼玉県と共同で実験／国交省
　国土交通省下水道部が“段階的高度処理”の実証実験に乗り出す。通常の高度処理施設の運転方法を工夫したり、部分的な施設・設備の改造により段階的に処理水質を向上させていこうというものだ。埼玉県と共同で取り組むもので、新河岸川水循環センターと中川水循環センターを実証場所にする。共同実験の成果は水環境改善の足がかりになりそうだ。

汚泥固形燃料ＪＩＳ化へ／下水協
　日本下水道協会は３月２７日、「第１回下水汚泥固形燃料ＪＩＳ原案作成委員会」（委員長＝津野洋・大阪産業大学教授）を協会会議室で開いた。委員会では下水汚泥固形燃料について明確な品質基準や客観的判断基準がないことから発熱量、水分、試験回数などの項目が含まれるＪＩＳ原案を作成することにしている。これにより下水汚泥固形燃料の品位の安定化及び、信頼性の確立を図り固形燃料市場の活性化を図る狙いがある。今年１１月には国土交通省にＪＩＳ原案を提出し翌年２月に官報公示する予定。

｢検査申込書｣の提出を追加／不正行為の再発防止へ／日水協 検査事業委
　日本水道協会は３月２７日、第８８回検査事業委員会を開き、水道用品検査規定の改正について委員の了承を得た。昨年発生した不正行為を受けた水道用仕様書品の検査に関する規則とこれに付随する要綱の改定のほか、水道用品に関する検査施行要項４件について、ＪＩＳ改正を受けた材料の追加などを行った。

ＩＷＡ世界会議ぜひ東京で／水関係団体が紹致活動
　２０１８年に東アジア地域で開催される国際水協会（ＩＷＡ）の世界会議を東京に招致しようと、上下水道・水環境分野の関係者が招致活動を本格化させる。５月に来日するＩＷＡ視察団への対応や最終プロポーザル（提案書）案の作成、ＩＷＡ理事会メンバーへの勧誘活動などを行っていく。３月１２日には日本水道協会の尾﨑勝・専務理事がオランダ・ハーグのＩＷＡ本部を訪れ、事務局を担当する部長のキース・ロバート氏に事前プロポーザルを改めて提出している。

衛生常設委でＧＸ管の衛生性を了承／日水協
　日水協は３月１９日に第２３５回衛生常設調査委員会を開催。水道用ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管・異形管の外面塗料と水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル製ソフトシール仕切弁の合成樹脂について、浸出試験調査専門委員会の行った調査で異常がなかったという報告を受け了承した。２１日に開かれた第１７３回工務常設調査委員会でこの結果などを踏まえＧＸ形管の新規格と仕切弁の規格改正を行うことを了承、２６日付で規格は制定・改正されている。

中小規模対象の再構築を検討へ／第２回理事会を開催／水道技術研究セ
　水道技術研究センターは３月２２日、全国町村会館で第２回理事会を開いた。平成２４年度と２５年度の事業計画と収支予算、資産管理規定と資産運用規定について理事の了承を得た。議事に続き、藤原正弘・理事長、安藤茂・専務理事、武内辰夫・常務理事がそれぞれ、職務の執行状況を報告した。

下水熱ポテンシャルマップの検討も／国交省
　国土交通省下水道部はさきごろ第３回下水熱利用推進協議会を開催し、同協議会の平成２５年度の活動方針を決めた。ガイドラインの作成をはじめとして、下水熱利用を実行に移していく。
　活動方針によると、これまでの下水熱利用の実例や事業可能性の調査（ＦＳ調査）の結果、海外での事例などを踏まえ下水熱利用に適したプロジェクト推進モデルを検討し、プロジェクト推進ガイドラインを作成する。管路内布設型の下水熱利用ガイドラインも作成するという。

ＩＣＴ活用テーマに東西でセミナー／山田中部大教授ら講演／下水道機構
　下水道機構はさきごろ、第５７回下水道新技術セミナーを大阪市内で開催した。今回のテーマは「下水道事業における情報通信技術（ＩＣＴ）の活用と下水道ストックマネジメントの方向性について」で、講演や事例紹介など合計６題が行われ、関係者ら約８０人が聴講した。

耐震設計ガイドラインを策定／動的解析の手順など解説／日水協耐震工法指針踏まえ／東京都水道局
　東京都水道局は３月２６日、同局耐震設計ガイドライン検討委員会（委員長＝大町達夫・ダム技術センター理事長）の最終会合を都庁で開き、これまでの審議の成果である「東京都水道局耐設計ガイドライン」について事務局が説明するとともに、大町委員長が委員会報告書を増子敦・水道局長に手渡した。同ガイドラインは、日本水道協会の「水道施設耐震工法指針・解説２００９」に基づく耐震設計を同局職員が行うに当たって、判断の拠り所となる事項や留意点を示したもの。耐震解析については、静的解析に加え、動的解析を盛り込み手順や留意点を解説している。今年度の設計から適用する。

上下水道統合し庁舎移転／２部７課で効率的経営へ／松江市
　松江市は１日、水道局と市下水道部門を統合し、上下水道局を発足させた。同日から、局庁舎とお客様センターを新庁舎（旧環境センター）に移転し、業務を開始した。上下水道事業の統合で、市民からの問い合わせや手続きなどの窓口を一本化し、サービスの向上、経費節減を図り、効率的経営を実現するとしている。

公民連携の水道モデル構築を／広島西部用水で指定管理を導入／(株)水みらい広島に包括委託／広島県企業局
　広島県企業局は１日、広島西部地域水道用水供給事業の業務を、指定管理者の公民共同企業体「株式会社水みらい広島」に引き継いだ。都道府県営の水道用水供給事業で、指定管理者制度を導入するのは全国初となる。同社は浄水場・場外施設の運転管理や管路の維持管理などを行うとともに、同県と協力して危機管理体制の確立などを図るとしている。３月２９日に業務引継式を行い、４月１日午前０時から包括的な業務委託を開始した。

長沢浄水場でろ過池設備工事／六郷ポンプ場の耐震補強も／川崎市２５年度予算
　川崎市上下水道局の今年度予算では、主要な建設改良事業として、水道事業は耐震管路等整備事業、施設再構築事業などを実施。下水道事業は下水幹枝線整備事業、水処理センター等整備事業、ポンプ場整備事業を実施する。

お客さまセンターを開所／第一環境に受付等包括委託／三田市
　兵庫県三田市は１日、水道お客さまセンターを同市役所南分館に開所した。第一環境に▽電話窓口受付▽引っ越し等に伴う水道の開閉栓▽水道メータの検針▽上下水道料金の請求、収納及び滞納整理▽水道メータの取替―を包括委託する。委託期間は平成２５年４月１日～同２８年３月３１日の３年間で、委託契約額は約２億１５００万円（税込）となっている。

上下水道局長に小林氏／名古屋市
　名古屋市は、１日付で上下水道局長に前・総務局副局長の小林寛司（こばやし　ひろし）氏が就任した。

上越地域(企)が解散／用水供給事業は上越市が継承
　上越地域水道用水供給企業団は３月３１日をもって解散した。これまで同企業団が行ってきた事業は今年度から上越市ガス水道局に引き継がれた。

高度浄水施設建設を推進／老朽化施設の更新工事も／北千葉(企)２５年度予算
　北千葉広域水道企業団の今年度予算は、資本的支出に１６４億２６００万円（前年度比１０８％増）を計上している。高度浄水施設建設などを着実に推進する。

燃料供給パートナーを募集／横浜市水道局
　横浜市水道局は、災害対策強化の取り組みとして「横浜水道安全・安心パートナー（燃料供給）」を募集している。東日本大震災を教訓とし、災害に伴い大規模停電が発生した際に、浄水場等の非常用発電設備を稼働させるために必要な燃料と、断水時に水道水を運搬する給水車等に必要な燃料を確保することが目的。

水道局長に玉井氏／大阪市
　大阪市は１日付けで大阪市水道局長に前環境局長の玉井得雄（たまい　とくお）氏が就任した。

耐震化･老朽化対策を推進／箱根地区水道事業包括委託も／神奈川県企業庁２５年度予算
　神奈川県企業庁の今年度予算のうち、水道事業会計の予算規模は８３７億３５４３万円（前年度比９億２７１５万円増）で、資本的支出は２４４億６５２６万円（同８億１２０５万円増）となっている。水道施設の耐震化・老朽化対策を強化するため、水道施設耐震化促進事業に３２億１７０７万円、老朽管更新事業に２７億３７５６万円、大口径管更新事業に２３億４０７６万円を計上した。

管路施設災害復旧マニュアル改訂／支援体制や調査方法を明確化／全国１２会場で説明会開催／下水道管路管理協
　日本下水道管路管理業協会は、「下水道管路施設災害復旧マニュアル」改訂版を４月中旬に発刊する。改訂版は、東日本大震災の経験を踏まえ、指示命令系統など支援体制を整理したほか、支援班の作業内容の明確化や管内カメラ調査での具体的な撮影方法も明記した。災害発生時の迅速な応援体制の構築と効率的な管路の被害調査を実現するものと期待される。同協会では、改訂内容を周知するとともに、災害復旧支援時の派遣要員として迅速な判断ができる人材を確保するため、４月１５日から全国１２会場で説明会を開く。

中国に水インフラの合弁会社／公共投資案件の受注拡大へ／積水化学
　積水化学工業は、中国の河北可耐特玻璃鋼有限公司（ＫＮＴ社）との合弁で、水インフラ関連事業の新会社「積水可耐特（河北）環境科技有限公司」を設立し、１日から事業を開始した。ＫＮＴ社が強みを持つ中国沿岸部の販売網や人脈、施工能力を活用することで、沿岸部での両社製品の拡販に加え、従来の製品販売から工事を含んだ包括案件の受注など中国水関連事業でのバリューチェーン展開を図る。初年度となる２０１３年度は売上高４５億円、２０１５年度には売上高７０億円を目指す。

水道残さ有効利用施設を受注／整備から維持管理まで一括／大阪広域水道企業団の村野浄水場で／月島機械･大日本土木･月島テクノメンテ
　月島機械は３月２５日、大日本土木と月島テクノメンテサービスの３社を構成員とする「月島機械・大日本土木・月島テクノメンテサービス特定建設工事共同企業体」が、大阪広域水道企業団から村野浄水場の水道残さ有効利用施設整備維持事業を受注したと発表した。
　同事業は村野浄水場の浄水処理過程で発生する水道残さを園芸用土に有効利用するための乾燥設備、搬送設備、貯留設備などを整備・維持管理するもの。浄水場で発生する水道残さ年間２万ｔのうち、年間１万ｔを対象として乾燥加工処理する。残りの１万ｔについては脱水ケーキの状態で埋立地へ運搬する。

新居浜市と災害協定締結／官民連携でソフト対策強化／ジェネッツ
　ジェネッツ（深澤貴社長）は３月１９日、新居浜市（石川勝行市長）と「災害時における応援業務に関する協定書」を締結した。協定では地震や風水害など大規模事故が発生し、水道施設に支障が生じた場合に、広報活動や電話・窓口対応、応急給水などを同社に要請し、災害時対応の充実を図ることを定めている。同社は平成１９年３月から、水道料金徴収や窓口業務などを受託するなど、協力関係を築いている。

千代田設備の石井さん／第２７回技能グランプリ／厚労大臣賞
　第２７回技能グランプリが幕張メッセなど３会場で行われ、建築配管職種では、千代田設備（新潟市）の石井正利さんが１位に輝き、厚生労働大臣賞が授与された。２位は同じく千代田設備の遠間潔寿さん、３位は西原工事（東京都）の坂本耕三さん。

ＧＸ形普及へ工場見学会開く／ダク協関西支部
　ダクタイル鉄管協会関西支部はこのほど、栗本鐵工所の堺工場および住吉工場でＧＸ形ダクタイル鉄管、同バルブの製造工場見学会を開催した。

５月に名古屋で鋼管フォーラム／金沢会場では実演が好評／第一高周波など５社
　第一高周波工業、ＪＦＥスチール、レッキス工業、シーケー金属、ＪＦＥ継手の５社は５月２８日、名古屋市のウインクあいちで第８回鋼管技術フォーラムを開催する。
　フォーラムのテーマは「国土交通省監修・公共建築工事標準仕様書改定（転造ねじ・フレア加工）とポリ粉体鋼管による高耐震・環境配管システム」。開催日時は５月２８日１３時３０分から１６時３０分。定員は１３０人で、参加費は無料。申し込み方法は４月３０日までにＪＦＥ継手(株)中部営業所の樽井宛にＦＡＸ（０５２―３５３―５１５３）。問い合わせは同社（ＴＥＬ０５２―３５２―４１９１）まで。

一般社団法人に移行／学校直結給水化へ銅管普及／日本銅センター
　日本銅センター（山田雅雄会長）は１日、一般社団法人に移行した。
　同センターは「一般社団法人日本銅センターに移行したのを機に、気持ちを新たに我が国銅産業発展のために、より一層努力していく。また水道関係においては、銅の殺菌効果を活かし、小中学校直結給水化に伴う銅管の採用を促す活動に注力する方針だ」としている。

本社を移転／メタウォーター
　メタウォーターは１日、本社を移転した。
　移転先の住所、連絡先は次のとおり。
　〒１０１―００４１東京都千代田区神田須田町一丁目２５番地ＪＲ神田万世橋ビル、電話０３―６８５３―７３００（代）、ＦＡＸ０３―６８５３―８７１０（代）

出前授業のメニューを増やす／効果的な広報活動を展開／管路総研
　管路管理総合研究所は、下水道や水循環に関する出前授業を行っているが、年々授業のメニューを増やしており、授業内容の充実化を図っている。具体的には、ニーズに応じて、専用のシナリオで授業を行ったり、クイズ形式で行ったりしている。クイズ形式の授業については、一昨年度に試行し、昨年度からメニューに加えている。

企業人事／ジェネッツ
４月１日
　【機構改革】
　支店管轄エリアを変更し、中部支店のエリアを拡大。これまで東京支店が管轄していた新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県を中部支店のエリアとする

埼玉営業所を移転／前澤給装工業
　前澤給装工業は埼玉営業所を移転し、１５日から業務を開始する。
　移転先の住所、連絡先は次のとおり。
　〒３３０―００６１埼玉県さいたま市浦和区常盤２丁目１０番１９号、電話０４８―８１５―７１１２、ＦＡＸ０４８―８１５―７１１３