水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１３年（平成２５年）　　４月　２２日（第４８１９号）

維持管理計画をＪＩＳ化／業務範囲､目的を明確化／国交省
国庫補助の継続を要望／｢ブロック会議｣はじまる／簡水協
汚泥減容化福島再生へ／放射能対策…堀河町処理場の汚泥乾燥施設が稼働／ＪＳ
水サミットでセッション開催へ／ＪＳＣ
実務講習会５月２３日に開催／簡水協
ポンプマニュアル改訂へ／日水協
台湾自来水､台北自来水と覚書締結／職員交流による技術協力など／ＴＳＳのビジネスにも期待／東京都水道局
統合メリットは大阪市域で／２３日の首長会議で議論に／第５回水道事業統合委
原発事故関連の財政措置を／地震など災害対策も／簡水協近畿ブロック会議
異径･異種管継手を発売／漏水の迅速な復旧等に威力／大成機工
耐震管被害は確認されず／老朽管破損や一般継手漏水／淡路島地震
三宅村で漏水発生､宮城県は被害なし／１７日の地震
一般社団法人に移行／日本バルブ工業会
現場写真の効率化実現／デジカメにソフト搭載／リコー
新トップ横顔･就任インタビュー／札幌市水道事業管理者長利秀則氏

維持管理計画をＪＩＳ化／業務範囲､目的を明確化／国交省

　国土交通省下水道部は８日、「下水道管路維持管理計画の策定に関する指針のＪＩＳ化」について各都道府県下水道担当課長などに通知した。これは下水道管路の維持管理計画の策定方法の指針を規格化したもの。規格の主な内容は、管路の維持管理業務の範囲を巡視、点検、調査及び清掃と明確に規定したこと。また、維持管理の目的及び視点、計画的維持管理による効果、重点路線・区域、巡視、点検、調査及び清掃の考え方を明示した。なお、規格化されても点検・調査の頻度など維持管理の具体的内容は地方自治体が自ら決定することになっている。

国庫補助の継続を要望／｢ブロック会議｣はじまる／簡水協

　全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）の「ブロック会議」が１６日の東海・北陸ブロックを皮切りに各地で開催されている。未普及地域の解消をはじめ、施設の耐震化、災害対策、統合問題など簡易水道が抱える様々な課題解決へ向け関係者が集い、議論を重ねている。各地での議論は６月４日に青森市で開催される全国簡易水道大会に集約、国への要望に繋げることになる。

汚泥減容化福島再生へ／放射能対策…堀河町処理場の汚泥乾燥施設が稼働／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）が福島市の堀河町終末処理場で進めていた仮設下水汚泥乾燥施設の設置工事が終わり、施設が稼働した。放射性物質を含む下水汚泥を減容化する施設で、環境省から受託したプロジェクト。

水サミットでセッション開催へ／ＪＳＣ

　国際援助機関とのネットワークなどを通じアジア・太平洋地域の衛生分野における水の課題解決に取り組む日本サニテーションンコンソーシアム（ＪＳＣ）は６日、都内で第６回運営委員会（委員長＝大垣眞一郎・東京大学名誉教授）を開いた。
　２５年度は、下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）の支援により、第２回アジア太平洋・水サミットでテクニカル・セッションを開くほか、衛生環境改善を目的とするインドネシア・バンドン市での支援活動、ＡＤＢのベトナムにおける支援への協力、下水道研究発表会での口頭発表などを予定している。また、国際会議への参加、ＷＥＳ　Ｈｕｂの運営支援、調査活動も継続する。

実務講習会５月２３日に開催／簡水協

　全国簡易水道協議会は５月２３日に「平成２５年度水道事業実務講習会」を東京・虎ノ門のニッショーホールで開催する。厚生労働省水道課から最近の水道行政の動向と、平成２５年度国庫補助事業に係る積算基準・工事歩掛改定の要点についての講演がある。都道府県・市町村等の水道担当者や賛助会員を対象にしており、受講料は都道府県・市町村等の水道担当者が１万円、賛助会員ほかは１万２０００円。参加希望者は、所属の都道府県協会を通じて５月７日必着で申し込む。賛助会員ほかは簡水協事務局に直接申し込む。定員は３５０人程度。

ポンプマニュアル改訂へ／日水協

　日本水道協会は「水道用ポンプマニュアル（１９９２年版）」と「水道用バルブハンドブック（１９８７年版）」を改訂することにした。さきの工務常設調査委員会で決めた。最新のデータや知見を取り込みながら、機械・電気・計装専門委員会で改訂版の作成作業を進める。
　専門委では年３回の審議を予定。メーカーが持つ技術・ノウハウをデータとして記載している部分が多いため、各メーカーがオブザーバーとして参加する。構成はこれまでの目次を変更せずに、中身を最新の情報に更新する。作成期間は２年間を予定し、平成２６年度の完成を目指す。

台湾自来水､台北自来水と覚書締結／職員交流による技術協力など／ＴＳＳのビジネスにも期待／東京都水道局

　東京都水道局は、台湾自来水公司および台北自来水事業処と技術協力などに関する覚書を締結した。増子敦・水道局長が台湾を訪問し、１１日には台湾自来水公司と、１２日には台北自来水事業処とそれぞれ覚書締結式を行った。覚書は、職員の交流を行うことで技術や経験、知識などの向上を図り、水道事業の一層の発展を目指すことが目的。一方で、同局の監理団体である東京水道サービス（ＴＳＳ）が１００％出資する東京水道インターナショナル（ＴＷＩ）が現地法人を設立しており、今回の覚書締結がＴＳＳ、ＴＷＩにとってビジネスチャンスにつながることも期待されている。

統合メリットは大阪市域で／２３日の首長会議で議論に／第５回水道事業統合委

　第５回水道事業統合検討委員会（委員長＝竹山修身・大阪広域水道企業団企業長・堺市長）が１５日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で開催された。企業団と大阪市水道局の水道統合で生じるメリットについて、「４３市町村の共有」としていたものを「大阪市域で使用する」と修正し、２３日開催の首長会議で諮ることとなった。

原発事故関連の財政措置を／地震など災害対策も／簡水協近畿ブロック会議
全国簡易水道協議会近畿ブロック会議が１８日、大津市の大津プリンスホテルで開催された。さらなる財政支援を求める会員提出議題を提出するとともに、各府県の現状や課題を巡って意見交換を行った。

異径･異種管継手を発売／漏水の迅速な復旧等に威力／大成機工

大成機工はこのほど、オーストリアのハヴレ社が開発したダクタイル鋳鉄製異径・異種管継手「シノフレックス」の発売を開始した。
　水道管路には様々な管種、口径のパイプが布設されている。漏水など緊急を要する配管現場では、多様な管種に対応できる継手が求められていた。「シノフレックス」はその要求に応えられる継手として、世界中で広く使用されている。

耐震管被害は確認されず／老朽管破損や一般継手漏水／淡路島地震

　兵庫県淡路島で最大震度６弱を観測した地震で、ＧＸ形など耐震管に被害は確認されていないことが分かった。管路被害は老朽配水管の破損、一般継手からの漏水などが中心で、耐震化の重要性が改めて示された。
　淡路広域水道企業団の３水道サービスセンター（淡路市・南あわじ市・洲本市）のうち、淡路市サービスセンター管内（最大震度６弱）では、簡易水道事業の配水管２カ所（φ１００・１５０）で、ダクタイルＴ形継手部から漏水した。

三宅村で漏水発生､宮城県は被害なし／１７日の地震

　１７日に発生した、東京都の三宅島近海を震源とする地震により、三宅島では震度５強を観測した。三宅村では茅場浄水場内の給水管２カ所で漏水があったほか、村内の道路下で漏水が発生している可能性があり調査を進めている。同村地域整備課によると、いずれも配水への影響はないという。

一般社団法人に移行／日本バルブ工業会
日本バルブ工業会（会長＝田渕宏政・タブチ社長）は１日付けで、一般社団法人に移行した。　同協会は「移行を機に、わが国のバルブ産業のさらなる健全な発展に向けて一層活動に力を入れていく」としている。

現場写真の効率化実現／デジカメにソフト搭載／リコー

　リコーは、工事現場で威力を発揮するデジタルカメラ「Ｇ７００シリーズ」を販売しているが、このほど撮影した現場写真と撮影対象物のデータとの関連付けを自動化するシステム「Ｇ７００簡単帳票モデルシリーズ」の発売と、建築現場での現場写真管理ソフトのフォトマスタープラス（PHOTO MASTER plus）と連携することを明らかにした。現場写真管理業務の一層の効率化が図れることから、上下水道関連業界での販売を強化していく方針だ。

新トップ横顔･就任インタビュー／札幌市水道事業管理者長利秀則氏

　今月１日付で札幌市水道事業管理者に就任した長利秀則氏は、北海道大学大学院で土木工学を学んだ後、札幌市に入庁し、そのキャリアは水道局からスタートした技術者だ。本紙では、長利新管理者の就任インタビューを実施し、これまでの足跡を振り返っていただくとともに同市水道事業トップとしての抱負を伺った。