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■ ２０１３年（平成２５年）　　５月　　９日（第４８２２号）





｢水循環基本法案｣上程へ／今国会で成立めざす／衆院議員 中川俊直氏に聞く
水は国民共有の財産／水制度改革の出発点に
　水制度の基本理念を定める「水循環基本法案」がいよいよ、今国会に議員立法により提出されようとしている。複数の省庁にまたがりその縦割りの弊害が指摘されることもある水政策を統括する基本法だ。水を“国民共有の財産”と位置づけ、健全な水循環の創出を図ろうというこの法案。上下水道政策の転換に繋がる可能性も秘めており関係者が注目するところ。法案成立に奔走する水制度改革議員連盟の事務局長を務める中川俊直・衆議院議員に話を聞いた。　

今夏も節電を／需給見通し公表／数値目標なしも
　政府の「電力需給に関する検討会合」が４月２６日、今年度夏季の電力需給対策について取りまとめ公表した。これによると、いずれの電力会社管内でも、平成２２年度並みの猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸びを織り込んでも電力の安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保できるとしている。ただし、この見通しは国民各層による節電の定着を前提としているため、定着分については確実な節電の実施が必要になる。

世界初！ターボ型流動炉が完成／東京都
　東京都下水道局は４月２６日、流域下水道本部浅川水再生センター（日野市）で整備していたターボ型流動焼却炉の完成を祝う完成式典を同センターで開催した。ターボ型流動焼却炉の導入は世界初。施設の完成により、従来の焼却方式と比較して、温室効果ガス排出量を約４０％削減することができ、地球温暖化対策に大きく寄与すると期待されている。
　式典では主催者を代表して安藤立美・東京都副知事があいさつをし、来賓では増田隆司・国土交通省下水道部下水道事業課長らが祝辞を述べた。また、安藤副知事、増田課長、ミス日本「水の天使」横山林沙さんらによる着火式を行った。

福井･大野市の地下水保全を視察
　水制度改革を目指し超党派でつくる水制度改革議員連盟（石原伸晃代表）のメンバーが４月３０日、福井県大野市を訪れ、地元の市民団体・大野の水環境ネットワークや市の担当者から説明を受けるなど同市の地下水保全の歴史や現状を視察した。
　同市では昭和４０年代に融雪用の地下水の過剰汲み上げによる井戸枯れを契機に、市民運動から地下水保全の取り組みを行ってきた経緯がある。市民と行政が一体となった取り組みは、今年度（第１５回）の日本水大賞の環境大臣賞にも選ばれている。

高度浄水･水源保全で千葉県水に／河川功労者
　日本河川協会が、毎年河川や水分野の功績を表彰する「平成２５年河川功労者」が決まった。水道関係では、千葉県水道局と２１世紀地方都市水道研究会が、学術的研究または技術開発によって河川の整備・管理、利用などに役立つ成果をおさめた団体の部門で表彰される。表彰式は２８日に、東京の砂防会館別館で行われる。

温室効果ガスを４０％削減／環境負荷の少ない社会へ／ターボ型流動焼却炉完成式典／東京都下水道局
　東京都下水道局が流域下水道本部浅川水再生センターに世界で初めて導入したターボ型流動焼却炉は、汚泥を焼却した際に発生した燃焼排ガスを過給機（ターボチャージャー）に取り込み、タービンを高速回転させ、その回転力でコンプレッサを駆動し、圧縮空気を生成する。この圧縮空気を空気予熱器で６５０℃まで上昇させた後に焼却炉へ供給すると、焼却炉内の圧力が高まり汚泥と空気が密着し、燃焼速度が上昇した結果、高温領域で燃焼することができ、高効率の焼却が可能となる。

取水･給水の停止基準見直しを／提出問題６題を全国総会へ／企業団協関東地区総会
　全国水道企業団協議会関東地区協議会は４月２４日、第２０回総会を東京のホテルルポール麹町で開催した。事業計画案や歳入歳出予算案、会員提出問題などが審議され、会員提出問題については、事務局で文言を整理した上で全国総会に上程することになった。
　会員提出問題は１．水道施設及び水道設備機器の更新・改良に対する新たな財政支援　２．水質基準超過時の取水及び給水の緊急停止措置の考え方の見直し　３．クリプトスポリジウム等の排出源対策の推進　４．放射性物質に対する水道水のモニタリング体制の充実等　５．公的資金補償金免除繰上償還の制度継続及び許可要件の緩和　６．地方公営企業繰出制度における制度運用の適正化及び繰出基準の緩和等―についての計６題。

検針･収納等業務を委託／公募型プロポで事業者選定／６月中に募集要項公表／横須賀市上下水道局
　横須賀市上下水道局は、平成２７年度から３１年度における水道料金・下水道使用料の収納や水道メーターの検針、検針・収納システムの運用などに関する業務の受託事業者を新たに募集する。受託事業者は、公募型プロポーザル方式で選定することにしており、６月末までに募集要項を公表し、年内に選定する予定。同局としては、意欲のある事業者からの応募を期待しており、担当者は「こちらが求める水準をクリアした上でさらに良い提案をして欲しい」としている。

面整備管渠の老朽化対策を／"緊急実施"の恒久化求める／神奈川県下水道協会総会
　神奈川県下水道協会は４月１９日、第２回総会を綾瀬市の綾瀬市文化会館で開催した。会員提出議題３題を関東地方下水道協会総会に提出することを決めたほか、平成２４年度決算の報告、２５年度事業計画および予算案、２５年度排水設備工事責任技術者試験統一実施事業計画および予算案等を審議し、いずれも承認した。次回開催地は三浦市。

見える化で下水道をアピール／体感･体験型の施設に／広報施設｢虹の下水道館｣リニューアル／東京都下水道局
　東京都下水道局の広報施設である虹の下水道館がリニューアルオープンし、同局主催の記念式典が４月２０日開催された。式典には下水道関係者らが出席し、盛大に祝った。
　今回のリニューアルは、「どかんと感動！下水道」をコンセプトに、普段目にすることの少ない下水道管やポンプ設備などを展示して下水道の見える化を図り、都民などに下水道の役割や水環境の大切さを伝えることが目的。子どもを対象とした仕事体験プログラムや、来館者の興味に合わせて見学内容を自由に選択できるオーダーメイドコンテンツなどを用意し、次世代を担う子どもたちに環境学習の多様な機会を提供する。同局は、経営計画２０１３で東京下水道の応援団の獲得を掲げており、リニューアルはその取り組みの一つ。

退職者が災害時等の支援を協力／松山市公営企業局
　松山市公営企業局はこのほど、「災害時等支援協力員」制度を創設した。大規模な地震や長期断水を伴う渇水、管路事故などの災害時に、同市職員退職者が水道施設の被害情報収集、応急活動の補助などに当たる。協力員には該当者３０人が登録した。最高齢は８２歳。

市民の防災意識向上へ／災害用地下タンク見学会開く／横浜市水道局
　横浜市水道局はさきごろ、災害用地下給水タンクの見学会を開催した。実際に埋設してあるタンクの水を抜き見学できるようにしたもので、参加者はタンクの中に入り、同局職員から仕組みや活用方法について説明を受けたほか、応急給水訓練を行った。

給水装置工事技術指針を改訂／法令改正､最新技術に対応／技術者必携の専門書／給水財団
　給水工事技術振興財団は「給水装置工事技術指針」を改訂し、このほど発刊した。昨年改正された「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」をはじめとした法令・通知の改正や、新しく開発された給水用具・給水装置技術など、平成１５年に発行された従来の技術指針では掲載されていない最新の内容を盛り込んだ。この技術指針は、給水装置工事主任技術者が理解しておくべきことをまとめた、まさに主任技術者“必携”の専門技術書。給水装置工事技術の向上へ、関係者の期待を集めそうだ。

デモ施工車でＰＲ活動強化／施工延長･施工高 過去最高／日本ＳＰＲ工法協会
　（会長＝前田正博・東京都下水道サービス社長）は４月２４日、東京都港区の明治記念館で第２４期定時総会を開き、２５年度事業計画・予算を決めた。
　２５年度は、水を流しながらＳＰＲ工法で製管することができる設備を搭載したデモ施工車を２台製作して全国で「出前デモ」を実施していく。来年度に同協会は設立２５周年を迎えることから、その記念事業の一環として行うもので、出前デモで工法の優位性を強調し、普及宣伝活動を強化していく方針だ。また、今年３月にＳＰＲ工法が生産技術のノーベル賞と言われる大河内記念賞を受賞したが、受賞報告書を自治体や関係団体に配布しＰＲしていく。

新製品でシェアアップ／エクステリア分野を強化／前澤化成工業
　前澤化成工業（本社・東京、池嶋勝治社長）はカラー水栓柱・デザインパン、ガーデニングユニット「エコット」、木調水栓パン・水栓柱をこのほど開発、住宅のエクステリア分野に本格的に進出する。その第一弾としてこれらの製品を今月から発売した。同社はエクステリア分野で７０％のシェアを持つトップメーカーで、新製品投入で市場拡大を図っていく方針だ。
　カラー水栓柱・デザインパンはピンク、みかげ、パール、柿茶の４色を揃えた。柿茶は新色だ。この分野では参入メーカーが多かったが、４色を揃えたことで様々な好みに応えることが可能になった。デザインパンはハート形と長丸形の２種類を用意した。

｢プラント建設事業部｣発足／配管とプラントを一本化／日鉄住金Ｐ＆Ｅ
　日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング（小野原一賀社長）は、新日鉄住金エンジニアリングのＬＮＧ・貯蔵関連プラント事業を会社分割方式で継承した。これに伴い、「配管プラント事業部」を「プラント建設事業部」として組織を拡大させ、全国支社との連携を深化させる。

覆装鋼管のＪＩＳ化へ／老朽鋼管の補助採択を／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は４月２５日、東京・市ヶ谷の日本水道協会で定時総会を開き、平成２５年度事業計画や予算を決めた。総会の冒頭、野口芳男・専務理事は「協会と会員各社が一体となって、広報活動や技術セミナー、巡回ＰＲ活動を通じて、需要の喚起と拡大に努めていきたい」とあいさつした。

排水管更生技士認定制度の確立へ／日本管更生工業会
　日本管更生工業会（理事長＝石野正俊・大阪ガスリノテック相談役）はさきごろ、東京・霞が関の東海大学校友会館で第２８期定期総会を開き、２５年度の事業計画や予算を決めた。
　２５年度事業では、大幅に実績が伸びている排水管更生工事に関わる技術者の育成を図るため、「排水管更生技士」認定制度の確立に向けて取り組んでいく。また施工可否診断の実施や完成工事報告書の作成、更生工事とＣＯ２削減量の数値化などについて検討していく。

新刊紹介・『津波避難タワー～命を守るフジワラ～』／藤原充弘氏(フジワラ産業社長)
　フジワラ産業の藤原充弘社長は、『津波避難タワー～命を守るフジワラ～』を上梓した。津波避難タワーの開発経緯のみならず、「自分を曝け出した」という藤原社長の足跡も盛り込んだ一冊となっている。

人材の確保･育成へ／技能者ランク制度で初の認定式／東空衛など４団体
　東京空調衛生工業会、関東配管工事業協同組合、関東空調工業会、関東甲信越保温保冷工業協会の４団体はこのほど、平成２４年度の特上級技能者（特Ａ）認定証授与式を開いた。３９人を特Ａに認定し、このうち配管部門は１４人、ダクト部門は１６人、保温保冷部門は９人だった。

取締役(社外)に大東氏を内定／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションは２５日、取締役会を開き６月下旬開催予定の定時株主総会に付議される役員人事について、新たに取締役候補者、監査役候補者それぞれ１人を内定した。

人事･積水化学工業
６月２６日
　▽取締役、三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員石塚邦夫▽相談役（取締役相談役）大久保尚武▽退任（取締役）辻亨